西村康稔

第六次エネルギー基本計画でありますけれども、その計画の中では、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということ、そして、今御指摘がありましたように、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する、このことを共に明記しているところであります。 　そして、御指摘の依存度低減の意味でありますけれども、震災前の原子力比率は約三割でございました、その状態から依存度を低減するという趣旨で書かせていただいております。もちろん、方法としては、今申し上げた再エネを最大限導入すると同時に省エネも進めるということで、先ほど来御議論のありますいわゆるＳプラススリーＥという、安全を大前提としながらエネ

最初に御指摘いただいた安定供給、安価なというところもございます。電気料金が、海外に燃料代を、主として石炭、ＬＮＧが多いですけれども、石油も含めて価格高騰の中で支払っていかなきゃいけない、これは国民生活、産業全体、経済全体に大きな影響を与えておりますし、マクロ的にも富が海外に出ていっているということであります。 　こうしたことを考え合わせますと、私どもは、震災前の三〇％から広い意味で下げていく、しかし、足下の安定供給、できるだけ安価な供給をしていくには、原子力は必要な規模を活用していくことが重要だというふうに認識しております。そうした考えからこのような政策を取っているということであります。

エネルギー政策は、各国の置かれている地理的な状況とか、様々な資源があるかどうかなどを含めて、それぞれの国で様々な事情があって、それに基づいて政策が行われております。 　ドイツもドイツで政策判断で原子力を止めるという判断をされましたけれども、ヨーロッパは御案内のとおり連系線で結ばれておりますので、ヨーロッパはいわば一つのように送配電網が巡らされている、グリッドがつながっているということであります。 　仮に再生可能エネルギーが、ヨーロッパで実際に二〇一七年に起こりましたけれども、風も吹かない、曇天が続いて太陽光も発電しないという状況であっても、フランスが約七割、原子力を動かしている、それによって供給を受けられるということがあるわけで

前回の質疑で申し上げた経費でありますけれども、直接処分を採用しておりますフィンランドの処分費用で約五千億円ということを例として申し上げたものであります。 　この数字は、フィンランドの処分実施主体でありますポシヴァ社が見積もり、対外的に公開されております。 　私ども政府としては直接処分は考えていないところでありますけれども、先般お尋ねでございましたので、この数字をお答えしたところでございます。

五千億円については、ウラン換算で五千五百トンを直接処分する費用ということで承知しております。何か研究開発などを行ってきたものは含まれていないというふうに承知しておりますが、もし具体的な計算方法を御所望であれば、事務方からお答えさせていただきます、あるいはお届けさせていただきたいと思います。

まず、第一原発の廃炉につきましては、政府が策定しておりますロードマップに基づきまして、御指摘のように二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指し、まさに世界の技術、英知を結集しながら安全かつ着実に進めていくことにしております。 　廃炉に必要な費用は、おっしゃったように全体として十二兆の数字がありますけれども、廃炉には八兆円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリングなどに基づいて、一定の蓋然性を持った金額として八兆円ということをお示ししているところであります。もちろん、万が一の事故への対応なども考えていかなきゃいけないわけですが。 　原子力賠償のスキームについては、東電の株式の売却益、そして電力各社の負担金などを

まさにエネルギー政策は、世界共通のというか同じ政策をみんなが取っているわけではなくて、それぞれの国の経済事情、エネルギー事情、資源の産出がどうかなどの状況、こうしたことによってそれぞれの国がまさに安定供給を目指して取り組んでいるわけであります。 　そして、今回のＧ７でも合意がなされたのが、ＳプラススリーＥという日本が主張してきた、安全性、エネルギーの経済効率性、安定供給、環境への適合性、まさにこれを基に、それぞれ多様な道筋を歩みながらも、共通のゴールでカーボンニュートラルを目指していこうということで合意がなされたところであります。 　先ほど申し上げましたとおり、原子力を使わないと言っている国はＧ７の中でドイツとイタリア、日本を含

まさに最終処分は必ず解決しなきゃいけない問題ということで、今、北海道の二自治体において文献調査を進めているところでありますが、それ以外に出てきていないというのが実情であります。 　御指摘の二月の閣僚会議において基本方針改定案を示して、政府一丸となって、関係省庁がみんなで知恵を出し合ってもらって支援なども講じていく中で、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいりたいと思います。

まずは、原子力立地地域の皆さんも防災対応を含めて様々な課題がありますので、これについては住民の方々に寄り添った対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。 　一方で、御指摘のように、立地地域のみならず電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに原子力の重要性や課題についても御認識いただく、これが大事だというふうに思っております。 　今後とも、丁寧に説明をしながら、より多くの国民の皆様に御理解いただけるように、国が責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

考えていることは全く同じでありまして、事故は絶対に起こらない、リスクはゼロだという立場はまず取らない、これが安全神話に陥っていたということだと思いますが、他方、事故の未然防止も断念して、そして、その発生をあらかじめ前提として対応する、これもまた違う立場であります。 　この規定は、まず何よりも、御案内のとおり、第一原発の事故の最大の教訓である政府や事業者が安全神話に陥って悲惨な事故を招いてしまったという事実、これをいっときたりとも忘れることなく真摯に反省をし、そのことを常に頭に置きながら取り組むということであります。そして、その反省に立って、事故が発生するリスクを常に想定しながら、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとい

事故の根源的な原因につきましては、事故後に国会に置かれましたいわゆる国会事故調が公表した報告書もございます。これは私自身も思っているところでありますが、経済産業省におきまして利用と規制が一体的に行われていたということ、これによって原子力安全についての監視、監督機能が十分でなかったという、この旨が指摘をされておりますし、私自身もそのように考えているところであります。 　まさにこの反省に立って、安全神話に二度と陥らないという教訓を肝に銘じ、エネルギー政策、利用の政策と安全規制の分離が行われたわけであります。 　その後、原子力規制委員会が設置され、世界で最も厳しい基準と言われる新規制基準の策定といった措置も講じてきたものであります。

まさに御指摘のとおりでありまして、まずは、事業者の方々も、小さなミスが大きな事故につながる、そうした緊張感を常に持って対応してほしいと私も常々お会いするたびに申し上げているところでありますし、私どもも常に緊張感を持って法律の運用そして政策の立案、常に福島の事故の教訓、反省、いっときたりとも忘れることなく頭に置きながら取り組んでいきたい、その緊張感を持って進めていきたいというふうに考えております。

今環境大臣からございましたけれども、Ｇ７の大臣会合では、昨年合意した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトに向けた具体的かつ適時の取組を進めていくということを再確認したところであります。 　経産省として、石炭火力については、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めつつ、次世代、高効率化を進めていく方針に変わりはございません。 　御指摘のＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、これらは高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、カーボンニュートラルを目指していかなければなりませんので、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなどを活用

いわゆる適合性基準、原子力発電所の運転のための基準については、原子力規制委員会が厳しい基準で審査をされますので、これは、私どもがその基準について何か申し上げることはないんですが、ただ、我々としても、そして事業者としても、常に安全性を向上させていく、この努力は、不断の努力は積み重ねていかなきゃいけないというふうに認識しております。 　特に、高経年化につれて、当然、コンクリートなどの劣化も想定される部分もあると思いますので、規制委員会が言われているとおりでありますので、そうしたことも含めて、常に安全性を向上させていく、その不断の努力を重ねていきたいというふうに考えております。

まさに、かつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題への対策、エネルギー安全保障、安定供給の確保、経済成長を同時に進めなければならないという、非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。こうした中、今回の大臣会合におきましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということについて合意ができたものというふうに思います。 　また、御提案もありました、今回、関係閣僚が一堂に会するまさにこの機を捉えて、再エネ、省エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、脱炭素化に資する技術の活用について議論を深め、日本のエネルギー関連技術の強みもアピールすることができたものというふうに認識をしております。 　具体的には、

我が国がＧＸ実現に向けた原子力政策を進めるに当たっては、御指摘のように、米国やフランス、イギリス、カナダといった原子力利用国のみならず、現在原子力を利用していない国も含め、協力を進めていくことが重要というふうに考えております。 　コミュニケの黄色のところの後に実は第三国の話が出てくるんですけれども、要点には書かれていないんですが。このコミュニケにおいても、価値観を共有する同志国の協力の下、原子力を利用している各国及び現在原子力を利用していない第三国において強固で強靱な原子力サプライチェーンを構築すること、技術及び人材の維持強化に取り組んでいくことなどが盛り込まれております。 　こうした取組の一環として、経済産業省として、先般立ち

まず、大前提としまして、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求するという方針で臨んでおります。 　こうした中で、今も御説明がありましたし、私どもは、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるというこの見解を踏まえまして、改めて利用と規制の観点から法整理を行うということを課題として認識してきたわけであります。まさに、利用政策の立場からＧＸの実現と将来の安定供給の選択肢の確保を行う目的で行うものであります。そして、現行の炉規法の規定を改めて利用と規制から峻別して電事法に移すという、おっしゃったような、つまり二つの法律を再整理するということを行ったわけで

お答え申し上げます。 　原子力発電所の運転期間については、各国の例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった主要な原子力利用国では、その上限を定めた例は確認できておりません。 　ただ、運転期間の延長に関する安全審査、各国がどう呼んでいるかはあれですけれども、適合性審査の時期については、四十年、二十年、あるいは十年という、各国における原子力発電所の活用状況等を踏まえたいわば一つの審査のタイミングということで規定されているものというふうに理解しております。したがって、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて我々は検討を行ってまいりましたが、何か、これしかないという科学的根拠があるわけではございません。各国

すごく初期の段階から、先ほどから議論になっていますとおり、炉規法と電事法を整理するということですので、電事法を変えるとすれば影響が炉規法にある、お互いに影響があるということを確認しながら条文の整理などを行っていく、そのためのアイデアを初期の段階で情報提供をしたというふうに承知しております。何か安全規制などについて申入れをした事実はないということで聞いておりますし、規制委員会、規制庁の方でもその認識だというふうに思いますが、何か疑義が生じることのないよう、今後、特に走り書きとかメモ書きで渡したりすることも、不用意な表現などもありましたので、そういったことについては私からも厳しく指導したところであります。 　今後も、そうした疑義を生じ

まず、経産大臣としては所管をしておりませんが、ＧＸ担当大臣として、今回の束ね法案の提出の責任者として、そういう意味で全体として見ているということであります。