今般の事案につきましては、これもう事業は進行しておりますし、様々な権利関係などございますので、本事業について採択段階に戻って何か第三者委員会に諮ることは難しいと思いますが、ただ、今後、このようなケースにあっても、第三者委員会の確認を取るように、そうした改善をしてまいりたいというふうに考えております。
今回のケースはですね、（発言する者あり）今回の、まず今回のケースはですね、非常に緊急性を要したために、予算の決定の、閣議決定の前に既に様々な手続を行っております。したがって、予算額の上限を示すことが困難だったわけでありますが、閣議決定した時点で上限額が言わば積算上決まってきておりますので、そういう意味でその上限の範囲内では行ってきているわけですね。 したがって、今後、このようなケースが起こり得ることを考えると、どのように対応するのがいいのか、少しいろいろ内部で考えていきたいというふうに思います。
この電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、多くの電気、都市ガスの小売事業者を通じた支援を行うというために、これら小売事業者の資金繰りに対する手当てが本事業をできるだけ広く実施していこうという中で必要な論点、不可欠な論点でありました。小売事業者の中には、御案内のとおり、市場価格が非常に上がっているために調達価格が上がるということで、経営状況が厳しいところもあったわけでありまして、値引き実施後に補助金を交付する精算払いというのが基本なわけですが、それよりも前に値引きの原資となる補助金を交付する概算払を求める声もあったわけであります、かなりあったわけであります。 このため概算払を実施することにしたわけですが、一方で、概算払での交付
私から指示をしたのは、この事業を着実に執行していくようにと、できるだけ多くの小売事業者に参画をして、できる限り多くの、というか全ての国民の皆さんにこの裨益が行くように、負担軽減が行くようにということで、それに対応するためにということで、私自身は、例えば事業者、小さな事業者もありますから、それに対応するためにということで、コールセンターであるとか、あるいは個別の、消費者の皆さんもいろんな制度について疑問点もあるでしょうから、それに対してしっかり対応するようにということで私からは指示をしたところであります。
私自身の認識が当時そのようなものであったからです。私自身が指示したからであります。
百億のうちのこれだけ、五十三億を占めているということは承知をしておりませんでした。
先ほども申し上げましたけれども、当省の補助金の募集要項におきましては、一般的な募集要項ですね、これにおいては、保険を事業の遂行に必要な経費として支出可能なものと、の例として位置付けをしてきているところであります。
第三者委員会の方々、学者の方や弁護士の皆さん、方々に入っていただいて選定されておりますので、私どもその意見に従って対応しているということでありますし、それから、先ほど来ありますけれども、この保証料と、まあ信用保証料というと何か保証協会のように聞こえますけど、いわゆる保険料ですね、保険料についても、これは、先ほど来説明させていただいていますけれども、本来なら国民の皆さんに国がその使用した量に応じてお金を届けていく、これ国がやるべき仕事なんですが、やろうと思ったら、それぞれの使用量がどれだけで、一軒一軒に配るというのは、もう物すごい事業になって時間が物すごく掛かってしまう。だからこそ、お願いをして小売事業者にやってもらったということであ
もう繰り返し申し上げていますけれども、もう既に実施をしてきておりますそれぞれの権利関係などもあるところでありますし、仮にどの事業者が、凸版印刷を始め、今回はこの二社ですけれども、どの事業者が採択されたとしても、先ほど申し上げたような、実際に行っていく上で小売事業者の方々がどの程度参画をし、どの程度概算払を求める、あるいはそれぞれどういう体制でやっていくかというこの精査のプロセスがありますので、そういう意味でこの採択後に同様のプロセスが必要であったというふうに考えられるところでありますから、交付決定した予算は適切であるというふうに思います。 その上で、さっきもありましたけれども、最後、終わった後の検査がありますから、この検査で不適
この事業につきましても、昨年八月の事業開始以後、概算払を事務局団体に行っているところでありますけれども、今後、確定検査を行って、そして概算交付額との差額を確認できれば、その不用となった差額を国庫返納させることになりますので、どの程度に詳細に出せるかというところは相談をして、できる限り丁寧に出したいというふうに思います。
ＧＸを実現、実行していく上で、御指摘のような円滑な労働移動の実現を始めとする雇用の確保や質の向上、中小企業を含めた取組の推進、これは大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、この成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行と同時に、リスキリングなどの人材育成の取組、それからグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めていくこと、また、中堅・中小企業を含めてサプライチェーン全体でＧＸに取り組むための補助金拡充、要件緩和と同時に、相談窓口の体制強化、あるいは専門家によるハンズオン支援の体制構築などをきめ細かに実施していく考えであります。 そして、こうした政策の検討、実施に当たっては、引き続き、総理を議長と
ＧＸ実行会議で経団連の会長、それから連合の会長も入っておられますので、それぞれの地域の状況も御存じだと思いますし、金融機関に、地域の金融機関の代表として入っておられますので、そういう意味で、その一つの地域だけではなくて、全体としての代表として様々な御意見もいただけるものと思っておりますが、あわせて、私どもの審議会などもございますので、そうしたところでの議論、そして様々なエネルギー政策については説明会なども各地で行っておりますので、そういったところの御意見などもしっかりと踏まえながら、このＧＸ実行会議で全体としていろんな方向性について御意見をいただいていきたいというふうに考えております。
御指摘の有償オークションと化石燃料賦課金の調整についてでありますが、例えば、有償オークションの対象となります発電事業者が自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には、同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあるというところは御指摘のとおりであります。 このため、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことなどを明記しているところであります。また、本法律案におきましても、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定について検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますので
御指摘のように、化石燃料賦課金は二八年度から、それから特定事業者負担金は三三年度から導入することとしておりますけれども、過度な負担とならないように、これらの制度は、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することとしておりますので、全体として負担が増えないようにという中で制度設計をしております。 そして、これらの制度の将来の収入を現時点で見通すことはなかなか難しいんですけれども、例えば、石油石炭税がＧＸの進展に伴って直線的に減少していって、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくという一定の大胆な仮定を置いて計算しますと、その収入総額は二〇五〇年度までに九兆円程度になります
私どもとしては、この制度設計で償還可能なものというふうに考えております。
七事業のことについてでよろしいですかね。ごめんなさい。 特別会計については、もうこれまで様々な御指摘をいただいておりまして、多数設置されることで予算の仕組みが複雑になるとか一覧性が阻害されるとか無駄な支出が行われやすくなるとか、そうした観点から不断の見直しを行ってきているところであります。エネルギー特別会計につきましても、行政レビューなども活用しながら、これまでも行ってきておりますけれども、更に必要な対策は講じていきたいと思っております。 そして、会計検査院の三年度の決算報告についてでありますが、補助金交付に関して不当事項と指摘された五件、二千七百十八万円につきましては全て返還済みであります。再発防止のため、関係者への注意喚
御指摘のとおりでありまして、洋上風力、是非できる限り加速して広げていきたいと思っております。今回のＧ７の会議におきましても、各国非常に意欲的な取組が示されました。 もちろん、私ども、遠浅の海が少ないと、急に深くなるというのがありますので、これ浮体式も含めてですが、二〇四〇年までには三十から四十五ギガワットの案件形成を目標としておりますので、是非、政府が初期段階から風況、地盤調査なども行うセントラル方式というものも導入することで、より効率的、迅速に案件形成を進めていきたいと思っております。 さらに、今申し上げた浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も含めた、見据えた技術開発、そして実
御指摘ありましたように、また答弁もさせていただきましたように、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時などに発生するＣＯ２排出量である炭素集約度を基準にクリーンな水素を是非製造し、運搬し、社会で活用していくと、そうした制度を考えていきたいと思っておりますが、そうした中で、社会実装に向けては、大規模かつ強靱なサプライチェーン、その構築とそれを通じた供給コスト低減、御指摘のコストをやっぱり下げることが重要であります。 先日、この週末のＧＸ、札幌でのエネルギー大臣会合におきましても、小樽港におきまして、世界初の、御指摘の液化水素運搬船であります「すいそ ふろんてぃあ」に関係閣僚と一緒に乗船をし、優れた技術なども理解をいただいたと
今回のＧ７のエネルギー大臣会合ですけれども、先ほどそれをＧＸと言ったようですけれども、Ｇ７でありますので。 会合では、鉄鋼分野の生産、製品において排出される温室効果ガスのデータを収集するための枠組みとして、グローバル・データ・コレクション・フレームワーク実施に向けた作業を開始することで合意をいたしました。これは、現在国際的に使用されている複数の排出量測定方法を相互運用を可能とするために、改定作業を行いながら鉄鋼の排出量データの収集を目指すものであります。 政府や国際機関等が共通の測定手法に基づく排出量データを共有することで、脱炭素に向けた進捗状況を把握するとともに、製造プロセスにおいて温室効果ガスが発生しない、あるいは発生が
ＧＸでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、そしてエネルギーの安定供給、産業競争力強化、経済成長、この三つを同時に達成する社会の実現を目指すものであります。 具体的には、今回のＧＸでも合意をしたところでありますけれども、化石燃料に過度に依存しない、そうした経済構造、産業構造をつくり上げるということで、強靱なエネルギー供給構造も確保され、仮にロシアによるウクライナ侵略のような事態が発生したような場合であっても国民生活や企業活動に大きな影響が生じないような、そうしたある意味危機に強い強靱な社会もつくっていければというふうに考えております。さらに、そうした中で、日本の強みである技術力を生かし
