西村康稔

御指摘のように、一般論として、税の原則は公平、中立、簡素であるべきということだと思います。 　既存の税制や関連制度、かなり複雑にエネルギーをめぐっては成立をしてきておりますが、それぞれの課税根拠などに応じてその必要性や許容性を精査の上措置されてきているものというふうに思います。今回の法案のみを契機として整理することは困難であると考えますが、やはり簡素であるべきということも含めて、今後の検討課題、私は不断の見直しをやっていくべきだというふうに認識をしております。 　その上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭

まず、経産省として、これまでこうしたカーボンプライシングについてやや慎重な立場であったということは否めないと思います。また経済界も、こうしたＧＸ、気候変動に取り組むことはコストだという認識があって、なかなか前向きなあれがなかった面も否めないと思います。 　それが、経産省も様々な議論を経てこの成長志向型カーボンプライシングというものを制度設計をし、経済界もむしろＧＸ取り組むことはコストではなく成長につながる、競争力につながる、そうしたエンジンだという認識に変わってきたものと思います。 　そういう意味で、政府内、関係省庁と政府一丸となってというのはもう当然のことでありますし、民間も含めた、官民挙げて日本全体でこのＧＸ取り組んでいく、

まさにエネルギー危機の中で、エネルギー安定供給も確保しながらどうやって脱炭素化を着実に実現していくかと、先ほど来議論がありますように、経済成長もやっぱり進めなきゃいけないという中でどういうふうに対策を講じていくのかという、様々な各国の取組、そして国際協調していく面と競争していく面と、様々絡み合いながら議論が進んだわけでありますが。 　私、大きく三つのことに合意ができたと思っておりまして、一つ目は、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという、各国かなり事情が違いますので、原子力やる国もあればやめる国もある、再生可能エネルギーを最大限入れられる国もあればそこまで増えない国もある、まあ様々、そしてその中でどういうふうに協調していくか、共

この点も各国様々な意見が出されました。アメリカは、二〇二一年、大統領令によって二〇三〇年に小型車などの新車販売の五〇％をゼロエミッション車にするという目標を既に表明しておりますし、昨年のインフレ削減法においても電気自動車の購入に対し税額控除を行うなど、これまでも電気自動車を始めとするゼロエミッション車の普及拡大に向けた取組を進めてきたところであります。他方、イタリア、ドイツ始めとして、いわゆる合成燃料もその対象にすべきだということで、そのことも今回書き込まれております。 　そして、今般アメリカで発表された二〇二七年以降のＣＯ２に関する新たな規制案も、アメリカのこれまでの考え方の延長線上にあるものということで、何かアメリカが更に新し

まず、御指摘の意見書の冒頭では、今年のＧ７の会議では、一・五度目標の達成及び気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、日本のビジネス機会、そして投資機会の創出につなげる好機という指摘がありますけれど、まさに私も同じ問題意識を持ってこのＧ７に臨んだところであります。 　今回の共同声明では、まさにかつてないエネルギー危機の中で、エネルギー安全保障を確保しながらパリ協定や一・五度目標に向け取り組むことへの決意を再認識し、具体的な取組や政策を加速させていくことに力強く合意ができたところであります。 　引き続き、産業界からの御意見などもしっかり受け止めながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう共通の目標でありますので、

まず、足下の公共用の急速充電器について、これ、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が出しておりますアウトルックによりますと、二〇二一年時点で、日本は先ほど来あります八千基急速充電器あるんですが、イギリスは七千七百、ドイツは九千二百、フランス四千五百、アメリカ二千二百ですから、これに比べると、確かにそんなに多いということはありませんが、遜色はないものではないかというふうに思っております。 　その上で、我々、三万基にするということの目標を掲げておりますので、二〇三〇年度であります、急速充電器三万基ということで、これは意欲的なものとしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、御指摘の高出力の急速充電器についてでありますが、車両

はい。 　二〇三〇年度、再エネ三六から三八の目標ですね、これ、今の足下から倍増に近い形でありますが、年ごとの数字は把握していないと言っていましたけれども、例えば風力なども、毎年ずっと増えていくというよりかは、何年後かにどっと入る、例の四海域、今回また新たに四海域、入札をしておりますので、そういう意味で、そうしたものも見ながら着実に進めていきたいと思っておりますし、あわせて、系統整備、これも進めなきゃいけないと思っております。 　そして、今回のカーボンプライシングで、一定期間、ある意味猶予期間のようなものを置いていますので、この期間に二十兆円でしっかり支援をして、そして技術開発なり導入促進をやって加速をして、確実にこの三六から三八

実は、今回のＧ７のコミュニケの中でも公正な移行というのは一項目立てられて明記をされております。 　そこには、国レベルでの公正な移行を支援し、全ての人に生きがい、働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するという、二十二項目めに明記をされておりまして、まさに我々、ＧＸ実行会議で連合の芳野会長からも御提起のあったその内容で我々は理解をしております。 　こうした各国共通の理解の下で、私どもも、本法律案におきましても脱炭素成長型経済構造とは、まさに御指摘のあった、法律に書かれております円滑な労働移動の実現ということを始めとして、雇用の確保、質の向上、これを含意しているものというふうに認識をしております。 　いず

思いはもう全く同じでありまして、ＧＸ実行会議でまさに有識者の皆様からいろんな御意見をいただいて、私ども公正な移行というのが非常に重要だと、重要な概念だということで認識をしておりますし、繰り返しになりますが、今回のＧ７でもその公正な移行を改めて主要国で確認をさせていただいたところであります。 　法制局での審議などを経て、法文上はまさにこの先ほども申し上げた円滑な移動ということでなっておりますけれども、円滑な労働移動の実現ということになっておりますけれども、思いは全く同じでありまして、なお、衆議院の附帯決議におきまして、公正な移行の重要性をこのＧＸ推進戦略等において明示するということ、このことが附帯決議で決議されておりますので、私ども

先ほど法文の中で円滑な労働移動と申し上げたかと思いますけど、円滑な移行で、法文上はですね、円滑な移行で、その中に公正な移行も含まれているという法制局での審議も経た理解でございます。 　その上で、今の御質問でありますけれども、ＧＸの分野は、まさに技術開発や各国の動向で大きく変化していく可能性がございます。二月に閣議決定しましたＧＸ実行に向けた基本方針においては、その政策実行に当たって、ＧＸ実行会議などにおいて進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行う旨を定めているところであります。 　そして、もう御案内のとおり、ＧＸ実行会議は、経団連十倉会長、連合の芳野会長、そして有識者、地域の金融機関など多様な有識者に、御指摘の公正な

ええ、そのとおりでございます。

法律が、法案が成立し、法律となって施行されたその後速やかに、是非これは、もう既にＧＸの基本方針はありますので、それを踏まえながら推進戦略を作り、また実行会議での検討の、今後の検討の在り方など、急ぎ、速やかに決めていきたいというふうに考えております。

まさにカーボンニュートラルと経済成長、そして産業競争力の強化、維持強化と同時に達成するためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠であります。 　他方で、中小企業がＧＸに取り組むには、情報が十分でなかったり人手不足、あるいは投資コストの負担などの課題もありますので、例えば、ものづくり補助金のグリーン枠の拡充であるとか、省エネ補助金における複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設であるとか、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠における研究開発期間を、二年必要ということで要件あったんですけど、これを一年でもいいということで短縮するなどの要件緩和、さらには、中小機構におけます相談窓口の設置、専門

今回のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の確保、さらには経済成長、この同時推進が求められる中、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性などについて合意ができたものと考えております。 　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であります。資源が乏しく周囲を海に囲まれております我が国において、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要というふうに考えております。 　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない中で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じること

様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。 　様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中で、必要なエネルギー需要を賄っていくために石炭、ＬＮＧなどを使う、もちろん全体としては減らしていく方向ですけれども、成長に向けては使わざるを得ない国々もございます。そうした国々のことも頭に置きながら、現実的かつ多様なエネル

まず、国際的に何がグリーンなのかについて、現時点では世界共通の定義は存在しないものと認識をしておりますが、その上で、これまで欧州等で発行されてきたグリーン国債においては、原子力や、水素、アンモニアと化石燃料との混焼、これについて資金使途とした事例は確認できておりません。 　他方、ＥＵでは、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としていわゆるＥＵタクソノミーを定めておりまして、最終処分場などの一定の条件を満たせば原子力もグリーンとして認められておりますし、また、カナダの民間企業においては原子力を資金使途としたグリーンボンドが発行されるなど、民間においても発行例も存在しているところであります。 　そして、水素、アンモ

Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおきましては、ゼロエミッション火力発電に向けまして、御指摘ありましたように、窒素酸化物の排出を回避すること、また一・五度努力目標と二〇三五年までの電力部門の、おっしゃったように、完全又は大宗の脱炭素化という目標に一致する場合において、混焼も含めアンモニアの発電利用を行うことに合意をしているところであります。 　また、このパリの協定、パリ協定の一・五度目標、努力目標とも整合的な形で我が国は二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げ、その一環として火力発電のゼロエミッション化に向けたアンモニアの利用も推進しているところであります。 　安定供給とこの火力発電の脱炭素化を両立させていくために

先月開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの閣僚会合におきまして、申し上げましたように三つの共通認識を含む共同声明に合意をしておりまして、一つは脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ること、二つ目に経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、三つ目にカーボンニュートラルに向けた道筋は各国の事情に応じた多様かつ現実的なものであるべきことということで合意がなされております。 　アジア各国は、まさに非常に状況は多様でありまして、産油国、産ガス国もありますし、水力が豊富な国もあります。再生可能エネルギー資源もある意味偏在をしておりまして、経済成長に伴う電力需要は急速に増加をする国が多いわけであります。 　また、島が多いと、島

私どもも、再生可能エネルギー最大限導入に向けてしっかりと技術開発の支援、ペロブスカイトとか浮体式の風力発電とか、こうしたものを含めてしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますし、まずは三〇年の三六から三八％の目標実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　その上で、しかし、再生可能エネルギーだけでは安定供給というものが確保できないと。これは欧州でも、二〇一七年、何度も申し上げていますが、曇天が、風が吹かない曇天が約十日間続いて、風力、太陽光とも稼働率が大幅に低下した危機的な状況も発生しております。それをカバーする、調整するための火力のバックアップも必要となっているところであります。 　また、ヨーロッパ

はい。 　まさに、成長するグローバルサウスの国々への需要に対応するために、このガス部門への投資がある意味その重要性について認識が今回されたところでありまして、私どもとして、トランジションのエネルギーとして、移行期間のエネルギーとしてＬＮＧは重要だというふうに思っておりますが、いずれにしても、長い目で見て排出削減対策を取られていないこの化石燃料のものについては削減をしていくということでありますので、しっかりと脱炭素化に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。