直ちに影響が出ちゃ困るんです、それは。当たり前のことを御答弁になっただけで、今後、これ以上基盤が崩れないようにお願いしたいということを強く申し上げておきます。 次の質問に移ります。在留資格の経営・管理についてであります。 この間、済みません、何度も通告しておりながら、今日やっと質問になるんですけれども、経営と管理で日本に来られる方というのは、私の理解ですと、日本の経済の発展のため、そしてまたイノベーションのため、日本の市場に新しい価値を提供したりするという、意義のあるものだというふうに認識しておりますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
様々な効果が期待できるということでありました。 例えば、地元、それぞれの地域で、エスニック料理の店なんかを経営している方もいらっしゃると思うんですね、この経営・管理という在留資格で入ってこられている方の中には。大臣は、例えばお地元で、そういった外国の方が経営するエスニック料理の店などに行かれたことはありますか。
大臣も召し上がっておられるということで、ちょっと何か親近感が湧きました。 それで、実はこの経営・管理の認可基準なんですけれども、昨年の十月にこれが大幅に変更となっております。いろいろな要件、基準があるんですけれども、その中で、資本金について、それまでは五百万円だったものが三千万円に引き上げられました。これはどういう経過を経て変更されたものか、御答弁をお願いします。
ちょっと今の答弁、確認したいんですけれども、八月二十日の出入国在留政策懇談会で議論を行って、八月二十六日からパブコメを開始したというふうに御答弁されましたか。そのときのパブコメにかけた案というのは、それはどういうものなんでしょうか。
それで、出入国在留管理政策懇談会というのは、大臣の私的な懇談会というか勉強会であるというふうに事前にお聞かせをいただいているんですけれども、この中で、私も議事録を拝読したんですが、十六人の委員の方がいらっしゃるんですよね、座長を含めて。そのうち十三人が出席をしていらして、うち、資本金についてだけちょっと問いますけれども、資本金を五百万円から三千万円に引き上げることについて明確に賛成だとおっしゃったのは、私が理解しているところ、お一人。あとの委員の方々は慎重意見だったというふうに思うんですけれども、間違いないでしょうか。
私はその場にはいませんでしたから、場がどういう雰囲気だったかというのは議事録を見ただけではもしかしたら分からないのかもしれません。だけれども、私が議事録を読んだ限りでは、明確に自分は賛成だとおっしゃっているのはお一人だったというふうに私は読みました。 それで、その上でなんですけれども、二十日にこの懇談会が開かれて、二十六日には既に資本金三千万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね。ちょっと、余りに短期間過ぎやしないかなと。つまり、懇談会の最後の方で、座長の方からも、いろいろな調査ですとか、実態調査、実態把握が非常に重要だというようなことも言いながら、担当の課長が、いろいろと御意見をいただいて、いずれもごもっともだと思
では、日本国内では二千万円超が一つの基準となるということの答弁ですかね、今の参考にした数字として。 総務省に伺うんですけれども、日本国内で資本金三千万円以上はどのくらいの比率になるんでしょうか。
ごめんなさい、ちょっと総務省に追加で済みません、もう一件。 先ほど出入国管理庁の方から、利益率が要は黒になるというところが二千万円超が目安だというふうな答弁があったんですけれども、そういったデータを取っておられますか。
通告していなかったので申し訳ないんですけれども。 今、ちょっと二千万円超という新しい数字も出てきまして、何かすごく混乱させられているような気もするんですけれども、そもそも何で三千万円なのかということをやはり私としては考えるわけなんですよ。 日本の企業の中でも、三千万円以上の資本金の企業というのは八・七％しかないわけなんです。これが仮に、すごく、過半数以上あるとかというんだったら、ああ、そうかと、何となく感覚としては分かるところはあるんだけれども、何かこういった急激な資本金の引上げということが、ある意味やはり日本社会としてのちょっとおかしなメッセージとして私は伝わってしまう危険性があるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
この議論のきっかけは、ペーパーカンパニーですとか名義貸し、こういったものがいわゆる不法就労の隠れみのになっているのではないかという疑いがあったからだというふうに聞いております。 大臣の私的な勉強会の出入国在留管理政策懇談会の中でも、やはり実態調査なんじゃないですかということは、多くの委員の方が言っておられるんですよね。いろいろな国の例も引きながら、例えば韓国なんかでは、やはり最初の設立時というのは実態調査というのは難しい、だけれども、例えば更新するときに実態調査と税務確認をやるというようなことを厳格化したんだということ、それから、入国審査官がもっと出ていって実態調査、実地調査を行うべきではないかというふうな話もありましたけれども
今、大臣もお食べになったようなエスニック料理の店がなくなるんじゃないかという心配があるわけなんですよ。是非これは私の方からも見直していただきたいということを強く要請して、この質問は終わりにしたいと思います。 最後に、四月三十日にまた御本人が記者会見を行いました、大阪地検トップの検事正が在任中に部下の検事に対して性的暴行を加えた疑い、準強制性交罪で逮捕、起訴された事件について伺いたいと思います。 検察内部の言ってみれば疑惑、こういったものがまた出てきました。例のフロッピーディスクの改ざん事件、これで、フロッピーディスクが改ざんされただけではなくて、これが隠蔽されたというのが、もう二十年ぐらい前になりますでしょうか。あのときに、
ハラスメントや違法行為というところまでは今答弁しませんでした。私は、違法行為があったときの通報などについてはどうなっていますかということも含めて聞いたんですけれども、それについてあえて答弁しなかったんでしょうかね。もういいです。 それで、今回提訴している女性が二回にわたって、非常につらいＰＴＳＤに苦しみながらも、二回、最近でいうと三月の二日とまた連休中の四月の三十日に記者会見を行っていまして、自分の件も含めてだと思うんですが、独立した第三者委員会をつくって調べてくれというふうに求めた、これは記事にもなっております。該当部分だけでもいいので、こういった女性からの要望書、これは出ていると会見でも述べておられます。三月の二日に大臣とそ
今の答弁、私はやはり一部承服できない部分があります。相当多岐にわたる要望があった。何かちょっとやゆしていませんか。私にはそういうふうに聞こえるんだけれども。検察内部から、こういうことがあったんじゃないですかという申出なんですよ。もうちょっと真剣に受け止めてもらいたい。フロッピーディスクの改ざんがあって、それも隠蔽してという組織の中で、また今回、検察内部の組織の問題だというふうに言われているわけですよ。同じなんです。やはり変わっていない、私はちょっとそういうふうに思えてなりません。 そろそろ時間なんですけれども、大臣、これは大臣宛ての要望書だったということなんですが、受け取っておられますよね。御覧になっておられますよね。受け取って
一般社会であれば、組織の中で例えばトップが関わるような問題が起きたときには、大体、独立した第三者委員会をつくって、そこで調査するんですよ。そうでないと、内部で例えばハラスメントの対応といったって、それはできるものじゃありません。是非、これは、大臣のリーダーシップ、今こそ必要なときだと思いますので、よろしくお願いします。 再審法の改正も大臣のリーダーシップが本当に今大事だと思いますので、是非ここで力を発揮していただきたい。強く要望して、終わります。
私は、今日は、手数料のことから伺いたいと思っております。 まず、手数料の性質と言ったらいいんでしょうか、前回、先週十七日に、私はここでＪＥＳＴＡの手数料のことについて質問をいたしたんですけれども、そのときに財務省の方からも答弁をいただきました。 そのときに、國重委員の質疑もあって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の総額六百九十億から九百二十億、それに加えてＪＥＳＴＡの手数料、この総額が、外国人施策の充実というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、外国人施策のために充てられるというふうな答弁だったんですけれども、その外国人施策というのは何かというと、出入国管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、不法滞在者
それで、私が質問したのが先週の金曜日、十七日、その後、参考人質疑が二十一日に行われまして、そのときに参考人の皆さんから大変貴重な御示唆を幾つかいただいておりました。その際に、こういった指摘があったんです。考えてみれば当然の話なんですけれども、難民等の適切かつ迅速な保護、支援は我が国が難民条約締約国として果たすべき責務であるので、国の裁量に基づく出入国管理とは全く別なんだ、だから、これを外国人政策のためということで含めるのは誤りではないかという指摘がありました。 これについて、この御意見について、私も本当に学ばせていただいたんですけれども、どういう整理を入管庁として行ったのかについて答弁をください。
ちょっと、伺っていても雑過ぎるような整理だと思うんですよね、私は。密接に関連しているからということで全てまとめて外国人政策というふうに言ってしまうと、私はやはり国内政策の全体を見誤ってしまうことにつながっていくということを本当に心配をしています。もうちょっとちゃんと整理をしてもらいたい。 もう一つ参考人の方から指摘がありましたのは、既に日本にいる方、正規にいる方の正規の在留継続のための手数料が値上げをされるということなんです。先ほど井戸委員からも指摘があったように、長くいらっしゃる方は、もう日本語教育だとかは不要なわけですよ。だけれども、今入管庁が行おうとしている施策の中では、というか、外国人政策の一環として行われようとする施策
今回の手数料は、実費と応益的要素、それから政策的要素、この三つによって構成をされるという説明がこれまでもなされてきたわけですよね。 応益的要素ということでいえば、あるいは、先ほど、外国人の中でも受益の程度はいろいろ異なる、薄い方もいれば濃い方もいるということなんですけれども、でも、よく考えたら、日本社会全体が実は受益しているんじゃないですか、日本人も含めて、外国人の方も日本人の方も。 それは、だから、この前、私は、十七日にはそういうふうに質問しましたけれども、参考人質疑を聞いてみて、やはり全体で受益しているんだ、そういうふうに考えたときに、何か外国人政策というカテゴリーでくくれるものがあるとすれば、そういった財源としては一般
先ほど自民党の神田委員からも類似の質問があったというふうに承知をしておりますので、是非、そういった、もう一回ちゃんと整理をしてもらいたいなというふうに強く求めたいと思っております。 それで、実際に、じゃ、外国人関連施策といったときにどういう施策を行うかなんですけれども、これも先日の参考人質疑で私は学ばせていただいたんですが、与党推薦の結城参考人が、やはり、声にならなかった声がある、参考人質疑の中でいろいろな声があるということを知ってというか聞いて、声にならなかった声が、なぜ形にならないのか、また、なぜ施策としてきちんと生きないのかという問題を呈した上で、聞いたものをちゃんと残していくような仕組みづくりが必要ではないかというふうに
大臣、先ほど井戸委員からのパブコメのお話もありましたけれども、私は、やはりこれは、大臣がきちんと問題意識を持っていただいた上で、大臣がやるんだというリーダーシップを発揮していただかないと、このヒアリング、なかなか仕組みづくりにはつながっていかないと思うんですよ。大臣、答弁いただけませんか。
