西村智奈美

引き続き、この点については真相解明のための質疑がなされることと思います。 　それでは、再審法について質問をいたします。 　今回は、本当に大事な再審法の改正ということで、総理も本会議から答弁をしておられました。五月の二十六日の本会議で、再審制度の見直しにつきましては、私自身、非常に強い思いを持って取り組んでまいりました、また、再審制度については、近時、長時間を要したり、それから当事者の皆さんに大きな御負担をかけたりする事態となっているといったことを真摯に受け止めて、その反省の下に必要な改善を図っていく必要がある、こういうふうに答弁をされております。 　非常に強い思いとはどのようなものなのか、また、反省とは具体的に何についての反省

制度や運用、どちらにもその問題があるという御認識で反省だというふうにおっしゃったという答弁だと受け止めました。 　昨日、参考人質疑が行われまして、袴田ひで子参考人からは、人間が作った法律である、人間として改正をしていただきたいという強いお言葉がありました。 　制度の方に今回は関わるところが多いわけなんですけれども、やはり、この後、総理からの御答弁で、本当に反省を踏まえた上で制度を見直していこうとしているのか、この再審が速やかに制度として見直され、そして速やかな救済につながっていくのかどうか、そこを一つずつ問うていきたいと思います。 　まず、検察官抗告についてです。 　自民党内の審査の段階で、本則に原則禁止、ただし、十分な根拠

私たちは、閣法として法が国会に提出されてからの審議ですので、ここから先は、提出されてからはいろいろ言いたいことも言わせていただきました。だけれども、与党の皆さんは、この閣法でいいですよというその審査をする段階でやはり十分に説明を受けておられなかったということなんです。これは、私は、手続的には瑕疵はなかったかも分かりません、だけれども、やはり内容として説明が不十分であったということは大きな問題だというふうなことを是非指摘をさせていただきたいと思っております。 　そして次に、証拠のことについてです。 　証拠の開示というのが、やはり今回、再審制度の中でも大きな課題の中の一つであるということは言うまでもありません。袴田ひで子さんは、よい

昨日、元裁判官であった村山参考人が、政府案が成立すると確実に証拠の開示の幅は狭まる、明確に自分はそうだと言えるというふうにおっしゃっていました。それは、法務省の方は、確実な広がりを持つものだということをおっしゃったり、あるいは、従来の運用は否定はされないというふうに言うんですけれども、また、それを周知するというふうに言うんですけれども、本当にそういったことが周知だけでできるのかどうかなんですよ。 　やはり、裁判官は、法律によって規定されたそのルールによって、証拠を出してください、あるいは命令をしたりするわけなんです。従来であれば、これも裁判官格差というふうに言われますけれども、裁判官がこれは出したらどうですかといって勧告をする中で

これまでの法務省の答弁を繰り返し御答弁をなさったということ、本当に残念です。 　袴田ひで子さんは、昨日の参考人質疑でこのようにもおっしゃっていました。この法律、政府提出法案ですね、これが通されてしまうと、巌も助からず、処刑されてしまっていたと思います、無実の人間が処刑されているということは実際にあると思っているんです、ですから、そういうことのないように是非よろしくお願いいたします、助けていただくのは国会議員しかいません、このようにおっしゃっていました。 　私たちは対案を提出していますから、現時点ではこの議員立法の対案がベストだというふうに思っています。しかし、閣法が仮に成立するとしたら、やはり、先ほど申し上げたように、証拠開示の

貴重な御提案だというふうにコメントもいただきました。 　ここの委員会での質問は、やはりみんな、再審をもっといい制度にしていく。そのために、やはり抜け道があるんだ、抜け穴があるんだということは、この委員会の中で質疑を通して明らかになった、大きな、この政府提出法案の私は欠陥だというふうに思っております。 　修正がない限り閣法には反対するということを申し上げて、質問を終わります。

衆議院議員の西村智奈美と申します。 　今日は、三人の参考人の皆様、大変参考になる貴重な陳述をいただきまして、誠にありがとうございました。 　私は、今回の再審法の改正に際して、超党派の議員連盟で作りました議員立法案の、今現在、筆頭提出者となっております。ここに至るまで国会もいろいろありました。先ほど来からお話がありましたように、四大冤罪事件があってもなお改正されなかった再審法によって、その後も多くの冤罪事件が生まれてしまった。これはやはり、唯一の立法機関である国会の不作為だったというふうに、私は、今立法府に身を置く一人として、強く反省をいたしております。 　ですので、今回の法改正を契機に、是非、最後のとりでとも言われるこの再審制

ありがとうございます。 　大変つらい期間のこともお話しくださって、感謝いたしております。 　やはり、死刑執行というものに対する恐怖からそのような拘禁症状が強く出られて、そして今もなおその拘禁症状に苦しんでおられるということは、本当にもう取り返しのつかないことであったというふうに思っております。 　今回、そういった、袴田巌さんのような、長期にわたってまさに無実のまま拘置所に留め置かれる、四十七年七か月かかったというお話もありましたけれども、今回の政府提出の再審法改正案で、本当に、今後、袴田さん、巌さんのような方が出てこないというふうに考えておられるかどうか、ひで子さんはどのようにお考えになっておられるでしょうか。

ひで子さんからは、情報開示、それから検察官抗告、また目的外使用についてもいろいろと課題があるということをかねてから御指摘をいただいてまいりました。私たちの党のヒアリングにもお越しいただいて、そのようにお話を伺ってまいりました。 　そこで、村山参考人にお話を伺いたいと思っております。 　私は、今回の政府提出法改正案の中で、まだまだいろいろな課題があるというふうに思っております中で、今日、村山参考人は、証拠開示の課題について特に集中的にお話をくださいました。 　今まで、再審開始が決定をされて、そして再審無罪がかち取られたケースの多くが、たまたま証拠が開示をされた。その中でも、裁判所が運用によって命令を出したり、あるいは勧告を出した

そのような判断を先生がされているという中で、例えば、今現役の裁判官の方あるいは元裁判官の方、元裁判官の方はいろいろ声明を出しておられて、答申案では不十分であるといったことも述べておられましたけれども、先生のところに現役の裁判官の皆さんからどういったお声が入っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

このように、いわゆる抜け穴が非常に多くある、そういった政府案であると私も思っております。 　ひで子さん、最後に一問だけ。 　私は、政府が提出している法案がこのままの内容であれば、やはり抜け道がたくさんあるというふうに思いまして、このままであれば反対したい、反対だというふうに思っております。ひで子さんはどのようにお考えでしょうか。

終わります。大変ありがとうございました。

おはようございます。 　前回開かれました参考人質疑で大変多くの御示唆をいただいたと思っております。再審法の研究者からは、証拠開示について重要な指摘がなされたと思っておりまして、それはすなわち、請求人は請求準備の段階で不提出証拠にアクセスすることができず、自ら明白な新証拠を用意して再審請求理由を構成することが困難ですから、再審請求に際して実際に提示できた再審請求理由と関連する証拠の範囲はかなり限定されたものにならざるを得ないというような話がございました。 　これに関連して、私も、やはり提示される証拠の範囲は狭くなるのではないかということ、従来と比べてですね、そのことを懸念しておりましたし、また、当委員会においても、稲田委員、國重委

結局、明白な新証拠がない限りは関連性は疎明できないということなんだろうと、今の答弁を伺っていて思います、思わざるを得ないです。 　それで、ちょっと今日は六つの事件について改めて通告をしておりまして、一つずつ伺っていきたいと思っておりますけれども、まずは松山事件です。 　四大冤罪事件のうちの一つでありますけれども、この事件については、第一次再審請求は全て棄却されて、やっと第二次再審請求で再審開始が決定されたのが、事件から二十四年でありました。 　そこで、そのときにどういう状況だったかというと、斎藤さんという方、捜査機関が別件逮捕した上で、斎藤さんの同房者である男性をスパイとして、自白をするように唆すというような非常に悪質な取調べ

はい、分かりました。 　次の事件に行きたいと思います。布川事件です。 　布川事件は、先日参考人でお越しになられた鴨志田弁護士の参考資料の中で詳細もありますので、委員の皆さんも御覧になっていただけるかと思うんですけれども、こちらの方は、結局、虚偽の事実を取調べ官から告げられるなどしたために、犯行を自白してしまった。それで、代用監獄から拘置所に移されたのを機に容疑を否認したんですけれども、そうしたら、再び代用監獄に移されて、否認していると死刑になるなどと脅迫的な取調べが行われたために、再び犯行を自白したということでありました。 　第一次再審請求は、九年かかって、最終的には棄却。第二次再審請求が二〇〇一年に行われたんですけれども、そ

後段部分は、いわゆるその広がりのところで御答弁いただいたわけなんですけれども、ただ、前段部分の構造でいいますと、やはり新証拠がない限りは提出できないということなのではないかというふうに思うんです。 　こうしますと、従来の実務からは狭くなってしまうのではないかと私は懸念をいたしますけれども、これはあれですか、疑念を抱かせるような証拠を提出しというふうに今おっしゃったかと思うんですけれども、そういった明白な新証拠がない限りは提出できないということになるんでしょうか。

明白性というのは、じゃ、具体的にどういった証拠を出せば明白性が認められるということになるんでしょうか。

ちょっと分からないんですけれども、何か、今、新規性と明白性を総合評価して関連性が判断されるということになるんですかね。どうなんですか。

私は、やはり、今回の再審法の改正というのは、まさに冤罪被害者当事者本位のものでなければいけない、そこが出発点でなければいけないというふうに思うんですけれども、しかし、今の答弁を聞いていますと、結局、どういったものを出せばまさに関連性のある証拠ということで提出命令がなされるのかどうか、だんだんだんだん分からなくなってきまして、皆さんが指摘しているとおり、そういった意味でも、どういった証拠があるのかというリスト、一覧、これをやはり出す必要があるということの必要性を改めて強く感じました。 　ちょっと更に進めていきますけれども、次に、東電ＯＬ事件であります。 　この前、和田委員も質問しておられたと思うんですけれども、こちらの方は、二〇〇

現場に第三者がいたということを、これは再審請求人において証明しなければいけないということですか。