これは、もうすでにこの委員会等を通しましてしばしば御説明を申し上げたのでありますから、多くを繰り返しませんが、ポイントは、米価審議会の委員から生産者代表、消費者代表を抜いた、これについて御議論があるということは、私もしばしばこれは聞いておるわけであります。 これには両論があり得るのであります。私は両論があると思います。一つの考え方は、生産者、消費者が入っていくべきだ、これも一つの議論です。しかし同時に、実際にその生産者、消費者が入って、従来はそれに国会議員の方も加わっておったが、そしてその経緯というものは、御存じのとおりの状況下で答申をどうしても得られない、こういうような結果が続いてしまった。 そこで、答申を今日のような——
私は、さっき申し上げましたように、これについては両論成り立つと思っております。生産者と消費者が入ってやるのもよし、また逆にそうでないのも一つの意義がある。 ただ、特に米価審議会の場合には、過去の経緯は、米審委員をおやりになった方は御存じでございますが、非常に複雑な経緯をとって無答申を二カ年も続けている。しかも今日は、先ほどお話しのように複雑な状況に立っておる。それだけに、こういう事態のときにどうしても大所高所から一つの答申を得たい、こういう観点から構成をされた、こう思っております。
これは、農林大臣として当然の職責でございます。したがって、消費者はもちろん、生産者の意向というものは十分聞かなければならぬ。すでにもう私どもは、いろいろな機会に中央会長とお目にかかったり代表者にお目にかかって、事務当局のほうは事務当局のほうで、またいろいろな御要望を承ってやってまいりました。麦についても同様に、会議所の意見等も承ってまいっております。これは当然の私の職責であると考えております。
生産者の意向というものは十分私から、また同時に私どもの担当の専門の職責を持っておる者から、米価審議会にも伝えてまいります。また農林省内部におきましても、生産者団体の関係者が十分検討をいたしておるのであります。（「そんなのは雑音だよ」と呼ぶ者あり）これはやはり正式の機関として政府はやっております。決して雑音でやっているわけではございません。農林大臣としてやっておるわけであります。
選挙にあたりまして、自民党としては御存じのとおり、これは党の立場でありますが、食管制度の根幹を守り適切な米価を決定する、これが公約でございます。それ以上いろいろ新聞に書いておりますが、私は党の意向はそう考えております。また、私もこの会議を通して、食管制度の根幹は守っていく、こういう御説明を申し上げているわけであります。
食糧管理制度の根幹というものは、国民食糧の確保及び国民経済の安定をはかるために必要な食糧を政府が管理するということであります。生産者に対しては、米の再生産の確保を保障する、消費者に対しては家計の安定を保障する。これが食管の根幹だと私は解釈しております。
総理大臣も、しばしば食管制度の根幹は守る、こう言っておるのであります。食管制度を守るのではなくて、根幹を守る。その根幹とは、先ほど申し上げましたような趣旨でございます。
出来秋における米の持ち越しが一応二百三十五万トン、これを精算した場合にどういうふうな数字が出てくるか、まだ多少動くかもしれませんが、一応二百三十五万トンということであります。昨年度がたしか六十万トン。したがって、これを配給に直しますと約五カ月くらいになりますか。 そこで、これが今後どういうふうな見通しかというのは、食糧庁長官なり当局から御説明しますが、私どもといたしましてはいろいろ検討いたしました。なるほど今後の気象条件とかいろんなことに制約される面もあるから、一がいには断定できない。この状態が将来ずっと恒常的に続いていくとは、長い目で断定はできませんけれども、当面、当分の間というものは、食糧需給というものは緩和してくるんだ。こ
必ずしも御趣旨には沿わぬと思いますが、明快に答えます。政府としては総合予算主義を貫いてまいるというもとに、あとは食糧管理特別会計等の運用その他を考え、その中において価格決定をしてまいりたい、こういうことでございます。
一つを選んだといいますか、先ほど来もすでに御答弁申し上げておるのでありますが、従来生産者、消費者も入られまして熱心に論議はされたのでありますが、残念ながら二年にわたりまして、米価審議会の答申を政府は待ちましたけれども答申が出なかった。こういうような経緯を考え、今日の時点においてどうしても答申を大所高所からやってもらわなければならぬ、こういう意味で、今回中立と申しますか、ああいう米審の構成になったというように考えております。
米価審議会というものが、きわめて大事であることは御説明申し上げるまでもない。そこで、どうしても答申をいただきたいということも、これも米価審議会というものを構成する以上、大事な要素だと思います。
答申が出なければ答申が出ないなりに、当時としては審議会の審議の経過を参考にする以外に方法はなかったと思います。しかし、審議会を構成する以上は、答申を求めるために審議会を構成する、それに主点があると思います。
政府の意見に従う人を選んだというふうには、これはすでに任命されておったのですが、そういうふうに私は考えておりません。いろいろな角度から議論がなされて、しかも答申が出る、こういうふうなことで構成されていると思います。
私は、個々の方がどういう意見を持っておるか深くは知りません。しかし、農林省自体がこういうふうに持っていこう、それにただ唯々諾々としてついてくる委員を選んでいる、そういう解釈はいたしておりません。
もちろん私、農林大臣として、当然農民の立場を十分考えつつやりますが、米審の構成自体は、過去の経緯等にもかんがみまして、ああいう構成になったということも、一つの理由が立つのではないかと思います。
私は、生産者の意向が反映しないじゃないかといいますが、農林大臣といたしましては、生産者の意向というものを十分承っております。また審議会にも反映しております。それから同時に、それはそれぞれの党でも御調査がありますが、政府・与党は一体でございますが、私の所属する政党におきましても調査会をつくって、生産者なり消費者なりの意見というものを十分聴取して、当然それは農林大臣へも反映してくると思います。
審議会というものは、一つの政府の諮問機関でございます。米価は政府が決定をするのでございます。したがって、審議会に生産者、消費者の代表の方が入ることももちろん一つのいい方法でございましょう。しかし、従来の経緯から無答申が続いたので、答申を得たい、そこでこういう構成になったと思います。 党におきましても、今後も生産者なりあるいは消費者なりの意向を徴し、私のほうでも不断にその努力を重ねて、審議会というものに映してまいりたい、こう思っております。
これは政党内部の関係になりますが、政府と党というものは、政党政治でいまやっているわけでありますから、当然政府と党は基本的には一体になってまいる。ただ、法律に従って最終的決定の責任は政府にある、これはもうはっきりしております。
米審が、まだ諮問案も決定しておりませんから、どういう答申を出されるか、これは予測しがたいところであります。また党のほうは党のほうで、一応いろいろな調査を進められております。政府もまた最終的な結論は、答申なり党の意見というものを徴した結果出すのでありまして、できるだけそれが一致する方向で出ることを期待もいたしておるわけであります。
米審においていろいろな角度から検討して、どういう形の答申を出されるか、これも一つの今後の課題であります。同時に、党と政府もできるだけ食い違いがないように、その間の調整につとめてまいりたい、こう思います。
