西村直己

もちろん私は食管法に基づきましても、物価その他経済情勢という中には、今日の財政のあり方というものも経済情勢の一つの要素だと思います。

補正につきましては、いますぐ組む考えはございません。

ちょっとお答えしますが、米価審議会は非公開ということになっておりますから、その点は、ひとつ委員長において御善処願いたいと思います。

今般突如として長野とか栃木その他茨城等、北関東を中心に降ひょうがございまして、被害をお受けになった農民は、さぞかし善後措置に非常に困惑されておると御同情申し上げます。そこで、いま農林省の当局から被害総額は御報告申し上げたと思いますが、これをさらにできるだけすみやかに集計を終えたいと思います。 　そこで、これらの調査結果で天災融資法が発動になるかならぬかでありますが、従来の例にかんがみまして、できるだけ天災融資法が発動できるように私どもも集計を詰めて、そういうような方向で努力をしてみたいという考えでございます。

今回のひょう害につきましては、融資面で、御存じのとおり、天災融資法というものは被害額がある限度に大体達すれば発動する。それからもう一つは自作農創設維持資金、これはもちろん融資でございますが、もし天災融資法が発動になりますれば、それに関連してワクが設定されてくる。それからお説のように農業共済関係で対象になるべきものがもちろんあると思います、麦その他で。それから果樹につきましては、まだ今回のひょう害そのものには対象になっておりません。これは試験実施をことしからやるわけでございますが、将来はこういったようなことに対する一つの共済制度が興ることを私どもは強く期待をし、またそういうふうにしたいと思っております。 　そこで、それ以外に国の面接

ただいまの決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたしたいと思っております。 　　　　—————————————

ただいまの御決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 　　　　—————————————

幹線用水、要するに私のほうとしては植えつけた水を確保する、これが最大の大事なことでございます。したがって、必要な現地におきまして、地域県知事あるいはその他地元の市町村長等の判断でもって、自衛隊、あるいは中学校、あるいは高校その他のいわゆる協力を求めて進めておるわけであります。 　それから、特にこの応急用排水の確保につきましては、技術面が必要でございますから、そういう面からも私のほうなり出先の機関から技術者を置いているわけであります。したがって、現在の状況におきまして特にこれ以上自衛隊の協力を求めなければならぬかどうかということは、現地からその要請判断があれば、また私どものほうとしては検討する必要があると思います。さしあたりは、いま

細部にわたりましては関係の局長からお答えさせますが、全体では二十台ほど出ております。

浮き苗でたいへん御苦労されておりますが、他町村から苗を持ってきて植えるのに、それについての輸送費の補助、これは従来もその例がございます。したがいまして、今般その状況が激しいものでございますから、特に正式に、私は大蔵大臣に従来の例に準じてやるように強く申し入れておりまして、私としては、それは可能性は非常にあると考えております。最終的には事務的にこれはもちろん詰めさせますけれども、私から大蔵大臣そのものにも、すでに一週間ほど前からそれは強く正式に申し入れをして、そして従来の例もございますから、やらせるように事務的に詰めております。

今般の地震の被害というものは各方面にわたっておりますが、特に植えつけ前におきます、あるいは植えつけしたての水田を中心に相当な被害が起こっていることはお説のとおりでございまして、北海道、特に青森県下におきまして、ため池の決壊等で水田が崩壊する、あるいは同時に浮き稲が生じておる、あるいは用水路で植えつけが不能になっておる、こういう状況は、私どももいち早くよく承っております。したがって、地元あるいは県その他との連携によりまして、あるいは人を派遣しまして、大体の状況は刻刻にとりつつございました。と同時に、何と申しましても、植えつけを可能ならしめる状態に戻し得るところは応急に植えつけ可能ならしめる、それにはまず水の確保でございますので、応急の

私の所管の分の林地の崩壊の対策の問題を先にお答えいたしておきます。 　今回の地震によります山地崩壊の復旧を要する額は、被害地の報告を現在のところまとめますと、林地荒廃が十四億六千万円、治山施設災害復旧が八千万円でございます。この林地崩壊が地震によるものであるために、お説のように山腹に亀裂を生じており、さらに今後崩壊を拡大する、その点は関係住民は相当不安を持つ者もある。そこで私は先ほども内部で会議をいたしましたが、特別緊急治山のような形でもって、いわゆる予算の非常に動かしやすいような状態で応急なりあるいは恒久の対策をこれに進めていくわけでございまして、砂防事業その他の事業と連携をとりながら復旧を進める、それから特に緊急な復旧事業につ

あるいはお答え漏れがあれば再度お尋ねいただきたいのでありますが、まず第一は、農業用施設の改良復旧をどうするのだ。農業用施設の復旧にあたりましては、原形復旧だけでは再度災害のおそれがあるというようなものにつきましては、当然極力災害関連工事をあわせ行ないます。そうして施設の改良復旧は当然行なわれるわけでありますから、そうして再度災害が出ないようにしてまいりたい、こういう考えであります。 　それから第二は、植えつけ後の被害を受けたものでございます。と申しますか、植えつけましても、あるいは植えつけができなくて被害があった場合、これに対する保険の適用の問題だと思うのでありますが、これは植えつけ適期であって植えつけられない、適期が来ても植えつ

お説のように、水田の面積が、土地改良等によりまして三反歩というような大きな面積になりましたために水面が大きくなった。そのために、水のゆれが激しいために浮き稲という被害が相当大きく出ておる。そこで私どもとしましては、苗の確保と輸送費に対する助成であるとか、こういうもの等々、これに対する対策等は関係省と十分打ち合わせをしておる最中でございます。

今回十勝沖の地震によりまして、多数の農家あるいは農林漁業の関係者が被害を受けましたことは、まことにお気の毒に存じます。被害の額は、農林水産関係の性質から申しましてまだふえてまいる、日にちがたちますと、実態がさらに明らかになってまいると思います。二十二日の現在では農林水産関係が、一応まとめましたところは百三十億、うち青森県が六十七億という一応の数字が出ておるわけでございます。その中でいま御指摘の水路、用水関係でありますが、それについて被害が激しい、これも事実でございます。また同時に浮き苗と申しますか、苗そのものがだめになった、この状況もお説のとおりであります。そこで、水路、ため池、こういったものに対しまして、田植えが迫っております。そ

私も、武内さんと同じように心配いたしておりますのは、あの地域は特にビートで精神的な打撃を受けた地域で、青森など特に強いのであります。それだけに、今回の農民のショックというものは大きいであろう。したがって、もうあらゆる方法をもちまして復旧と、この災害に対しまする手当てというものをやってまいりたい。したがって、まあ激甚法の問題は一つ出てまいりますが、これは他のいろいろな施設とも関連いたしてまいりまするが、少なくとも、私どものほうとしては、まず天災融資法について資料を集めまして、前向きに適用の方向で検討してまいりたい。それから、激甚法ないし激甚法に関連するものは、内閣全般といたしましても、これに準ずる少なくとも扱いをするような努力をしてい

今年度の生産者米価、また消費者米価はどうなるかということは、生産者はもちろん、国民の相当な強い関心のあることはお説のとおりでございます。そこで、私ども政府といたしましては、米価の決定の基本的態度といたしましては、現行食管法、これは御存じのとおりでございまして、その食管法の根幹を守ってまいりますという姿勢のもとに、食管法第三条、四条に基づきまして、生産者米価、消費者米価というものを、やがては決定をいたさなければならない、こういうことになっております。そこで、生産者米価と消費者米価というものが全然関連がないかと申しますと、これは、多少解釈の問題もあるかもしれませんが、食管法の中でそれぞれの方式を、——方式と申しますか、決定する一つの基準

まあ、まだ米価の具体的な決定、これには、もちろん問題になっておりまする米審その他の意見も徴しながら政府は決定するわけでありまして、したがって、それらの基礎のとり方、それからもう一つは、かりに米価が上がる要素と同時に、それを今度は引っ張る要素と申しますか、生産性等の問題がございます。これは村田さん御存じの問題でありますが、そういった面をかみ合わせながら、しかし結論としては、私は、いずれにしても、資材費、労賃等が上がっておれば、いろいろな要素を考えていくと、やはりある程度生産者米価というものは上がるというのが常識論ではないか、こういうふうに一応推察いたしております。

これは大蔵省自体ではなくて、大蔵省にたしか諮問機関として財政制度調査会がございますが、そこであるいはその論議が出ているのか、私も実は直接聞いておりません。新聞で限界反収の問題を取り上げられたといいますか、あるいは論議がちょっと出たという話は聞いております。あくまでも財政的な観点から各般にわたりいわゆる財政硬直的な原因をいろいろ洗っている諮問委員会ではないかと私は考えております。

確かに、この反収をどういうところにとるかというのが一つの問題でございましょう。現在は、これは食糧庁長官の専門でございますから……。御説明してもいいのでございますが、限界というのをとっているということからして、従来は、それはいろいろな形からだんだん限界に来て、極限のところをとっているのではないか、それによって生産性の計算のしかたが違ってまいる。したがって、私どもとしては、それも一つの論ではあるが、しかし、今年度の生産者米価の扱い方については、まだ慎重にそういうものをよく——意見等も方々から出てまいりますのを見届けた上で結論を得たい、こういう考えでございます。