大蔵省と申しますよりは、財政審議会でございますか、財政制度調査会と申したほうが正しいかと思いますが、どっちかはっきり覚えておりませんが、財政硬直化と申しますか、長期財政の見通しの中で、財政の面からいろいろ御意見が出ている。しかし、それはあくまでも財政の分野からの御意見だというふうに私はまあ解釈をいたしております。そこで、まあ生産者米価がきまったと、そうすると、その処理をどうするかという問題でございますが、私どものほうとしては、食管会計の中においては、もちろん生産者米価が大きな要因ではございますが、同時に、その扱い数量の問題がございます。それから他に入ってきておりますところの外国米であるとか、あるいはその他の物資等の問題もございますし
今年度の総合予算主義のたてまえから申しますと、生産者米価が上がりますれば、消費者米価の引き上げということは、一応やはりこれも常識的には考えられると私は思うのでございます。ただ、それがどういう形で消費者にお願いをするかということは、これは生産者米価のきまり方、食管会計の中のあり方等々と関連いたしましていくと同時に、もちろん、食管法に基づく消費者家計の安定と、そういうものも十分にらみ合わせてやっていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
私のお答えがあるいは専門的でなければ、食糧庁長官から補足してもらいます。 御承知のとおり、ただいまの生産者米価におきましても、これは、きまるときのいろいろの経緯もございましょうし、また、食管法のたてまえも尊重するわけでございましょうが、今日、御承知のとおり、生産者米価、現行のいわゆる買い入れ価格等を見まして、管理費あるいはマージン等を抜きましたいわゆる生産者価格よりも、消費者価格と申しますか、売り渡し価格のほうがへっ込んでおるわけでございます。そういうような形で、逆ざやと通称して言われております。そういうものが拡大をしていったりなにかするということは、ある意味から言えば、食管制度を設けた当時に想定したことではないとも言えるのでは
私は、前段のほうは食糧庁長官、特に専門の立場から御説明を申し上げたほうがいいのではないかと思いますが、後段のほうは、私は現在も必ずしも正常だとは受け取れないのじゃないかと思います。すでに五百十五円ですか、百五十キログラムについて五百十五円の財政支出、しかし、それはそれなりのずっと来た経過もございますから、直ちにその事態が正常だと言い切れないとしても、将来に向かってそれがさらに拡大するということは、相当アンバランスな状態が入ってくるのではないか、こう思うのでございます。
私どもは、御承知のとおり、財政そのものを担当しておる立場でございませんので、生産者の意欲を落とさないように、また消費家計に質のよい米を安定的に供給するという、食糧を主管する責任者でございますから、そういう面からものは考えてまいりたいと思います。しかし、関連は財政ともいたしますので、そこで、たとえば、私の意見でございますが、農林省予算が六千数百億ある、六千億をこえておると思いますが、その中で二千数百億のものが、食管会計だけで要っていくのがいいのか、それとも、それを多少でも私どもとしては、バランスがとれて、そして、そういうような費用というものが他の農政の推進費に回っていくのが、そういうことがいいのか、こういうような一つの問題は確かに私ど
まあ、御質問の趣旨は、消費者米価を引き上げると仮定した場合における家計米価、食管法に基づきますそれとの関連をどうするのか、現在の家計米価方式を変えなければそれはできないのではないかという御質問でございますが、私どもとしては、食管法の法律というものは現存しておるのでございますから、それはやはり当然実行していかなければならぬと思います。 そこで、具体的にこれがどういうふうな形で詰まるかということは、率直に申しますと、私どもにもそれは苦労はございます。しかし、消費者の家計の安定ということを定めている。具体的には、家計米価の範囲内で、一般物価であるとか、コスト、生産者米価との関係、財政事情等もございましょう、そういうものを考慮して、各方
東南アジア、特にインドネシアを中心に考えてみますと、食糧の不足、これが非常に慢性化している。そこで、経済開発をその国が進めるということ自体について、必要な外貨をそれによって食われてしまう。言いかえますれば、経済開発を制限される。こういう意味から、米の輸入がどうしても多い。したがって、こういうような国の政治経済の安定のためにも、食糧、特に米の増産ということについては必要だというふうに私も考え、また、御説もそうではないかと思うのであります。そこで、米の増産を中心にした経済協力といいますか、農業協力と申しますか、特に技術協力と申しますか、こういうものをやはりわれわれとしては積極的に進めてまいりたい、これが一つの考え方でございます。
もちろん中心は米でございます。しかし、インドネシアは、御存じのとおり、非常に大きな地域が島嶼的に散在いたしております。また、地域によって気候その他条件が相当変わっております。したがって、それに適するような形での農業の開発が行なわれることが望ましい。ことにわが国の農業との関係におきまして、飼料、わが国も、これにつきましては、自給飼料をなるたけふやしたいと思いますが、特に、他の国から買っているものを、できればそういう開発輸の入形で——たとえばトウモロコシ、そういったようなものが東南アジア、特にインドネシア地域において生産され、増産されて、これをわが国が受け入れるというようなことが好ましいことだと考えております。
ただいまいただきました決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたしてまいりたいと存じます。 —————————————
ただいま御決定いただきました決議につきましては、十分検討の上、御主旨に沿って努力をいたしたいと存じます。
インドネシアの安全操業の問題につきましては、経過はすでに御存じだと思います。昨年実は私も総理と同行いたしまして、当時この問題を扱う経緯等にも関係はいたしております。先般スハルト大統領がおいでになりまして、そうして最終的には、確かに総理大臣とスハルト大統領との間でもこの問題の意見の交換があったことは事実でございます。 そこで見通しでございますが、御存じのとおり、法律問題はたな上げして、そうして政府間で基本的な考え方をまとめ上げ、そうしてやがてこれを民間へ移してまとめ上げよう。漁民の立場からは一日も早く安全操業できるということ――特に私といたしましては、これは国民的な基盤で漁業をやっておるということを私自体も相手のマリク外相等に、当
私と外務大臣並びにマリク、それから向こうからは海軍関係の一種の海上保安をやっております総司令官と申しますかが参りました。その間では一切その援助問題は出ておりません。もっぱら漁業の安全操業問題でございます。ただ私は事柄が、もう正直に申し上げまして、絶対に無関係というものではなくて、やはり一つのそれぞれの国の政治的背景と申しますか、そういうものにはおのずからなっているということばわれわれも心得てやっていかなければならぬ。しかしそれが直ちに、それでは上積みになったから漁業のほうへ回って漁業がぴしゃっといくと、こういうふうな直接的な考え方ではなしに、安全操業は安全操業のもとに、しかも具体的な三つ四つの点につきまして、しぼりをかけてお話し合い
アジアを中心にしました開発途上国に対しましての農業開発の問題、それに対する協力の問題でございますが、ただいま経企庁長官からもお話がありましたように、これらの国々が食糧が安定するということ、これはたいへん大事なことでございまして、むしろ現在御承知のとおり入れるような形になっております。それが資本財を入れるために外貨を食ってしまうというようなかっこうになって、そこで一面穀物協定等の援助という中にも食糧というものが入ってきているような状況であります。そこで基本的にはどうしても農業開発を積極的に進めるように協力をしてあげる、これは私のほうも望ましいことでございます。 そこで現在までどの程度派遣をしておるかというのは、研修員の受け入れば受
農林水産物の、いわゆるわが国における国内の輸入量が年々増大しておる。それは一面におきまして、農業増産、水産増産、あるいは畜産増産をしっかりやれという御意見。またわれわれも相当な量、外貨を食べておりますから、気をつけてまいらなければならぬ。その中で特に多いのが、御存じのとおり林産。年々ふえておる木材でございます。しかし、一方におきまして、それはそれなりとして、国際収支にあまり悪い影響を与えてはおけない。いろいろな消費構造や需要を考えつつ、国内と国外から入れるものの調節をしつつ、国際収支も考えてまいるといたしまして、今後は海外から入れるものにつきまして、アメリカから入ってくるものが相当あるんじゃないか。これは御説のとおりでございます。そ
漁船の被害でございますが、目下まだ詳細なところは分明ではございませんが、いずれにいたしましても、漁船の被害に対しましては、損害補償法による漁船保険制度がございますので、保険金の支払いにつきましては、できるだけすみやかに行なわれるように指導してまいりたい。災害復旧資金につきましても、必要に応じまして、公庫資金の融通というものを活用してまいるつもりでございます。 それから養殖の関係であります。共同利用施設につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法というのがございます。これによりまして、協同組合等が行なっております復旧事業につきましては助成する道がございますので、適切な措置を講じます。と同時に、なお、個人のこうい
畜産局長から一応お答えさせます。
アルゼンチンから煮沸肉を入れている。これはまあ、中共からも煮沸肉を入れたいという要望がありますれば、これは同じように私は扱っていきたいと思いますが、そういう要望があるかないかは寡聞にして私は聞いていないのであります。なま肉を入れたい、これについては、私のほうは、中共覚え書き貿易等におきまして、率直に申しますが、米は余っているのですから米は買いたくない。しかし、どうしても米を買ってくれという、非公式ながらの、たっての強い要望がございましたので、貿易というたてまえから配慮を加えまして、十万トンという米は買ったわけであります。したがって、牛肉というものも、これは問題が政治的な意味じゃありませんで、術生上の問題さえ解決をすれば、私のほうはけ
海況の変化、それから産地でもだいぶ保管、加工施設というのは従来よりは整ってきたという意味から、大漁貧乏と申しますか、そういうものがなくなってきている傾向にはありますけれども、一面多獲性という現状と、いまおっしゃるような中小企業がそれにたよるという面からも、価格低落によっていろいろ影響を受けるというやはりおそれなしとしない、それに対してどうしていくのかという御質問でございます。ごもっともでございます。私は基本的には、ちょうど先般の本会議でも川村さんから水産対策、漁業対策に対する特に大蔵大臣に対する質問があったのですが、私としても農政も大事でありますが、伸び率その他すべての点が、基礎の小さいところを伸ばしているのだが、伸び率は同じようで
おっしゃることはよくわかります。ただ今回提案になりました基金法の廃止法案は、御存じのとおり、行管等の一つの考え方を受け入れまして、組織としての基金そのものはやめていこうじゃないかということになると、基金法という組織法そのものをどうしても改廃しなければならないのだ、こういうことから御審議を願った。したがって、本来の目的である魚価安定そのものは、これはもう当然われわれ水産庁として、政府として、また非常に漁民の生活にも大きな関係がある事柄であります。もちろんその基本によって立つものは、当然沿岸漁業の振興法等々こういうものを基本にしまして、先ほど申し上げましたように、さしあたりまた今後に向かっての総合的な魚価安定の対策というものを出してまい
当時私も行管のやり方につきまして党で多少の関係はありましたが、行管のほうでいろいろお調べになられて、率直に申しますというと、私どもの関心は愛知用水公団をどう扱うかということに関心がありまして、これはきわめて小さいということでどういう機能を果たしておるか当時は存じませんでした。行管としては一つの考え方を持って政府部内で議論されて、当時の農林省と最終的な結論を得られた経緯があるだろうと思います。その経緯につきましては水産庁からお話をいたさせますが、川村さんのおっしゃる点は確かにこれは機能がこれだけでは小さいという面はあったけれども、機能を全然果たしていないかというと、やはり一つのものでございまして、規模が小さいから機能も果たせないのじゃ
