衆議院の予算委員会でも申し上げておるのでありますが、成案を得るのには国民年金制度審議会の成案を最終的に得なければならない。そこで厚生年金がそのときにかわるのに年金全体をかえるからというので、四十四年というのでかえようと、それをめどにわれわれは進めていきたい、これを申し上げておるのであります。
林野庁長官からお答えいたします。
機械化要員を定員の中に入れろと、そうして毎年部分部分入れている努力はお認め願っておるのでありますが、二千百名ですか、一挙に入れたらどうか……。
入れていったらどうかというお話もわかります。ただ、もちろんそれに対して人事管理、予算単価、実行単価の問題と、仲裁裁定の原資に結果的に多少回ると、こういうようなところで、われわれといたしましては、将来欠員をできるだけ取り上げて入れるようには、弾力的な運用というものにはできるだけ努力してまいりたい、こういう考えであります。
まあ日給制の職員が国民祝日その他で無給になっておるという問題だと思います。これは待遇改善の問題でございまして、これはもちろん御意見はわかります。ただ、他省庁等におきましても、いわゆる三公社というのが同じような形で扱われている関係があるのでございます。それですから、私らのほうとしても、全体として待遇改善全般の関連においてひとつ慎重に検討していきたい、こういう考えであります。
そうです。
農薬によりまする被害防止につきましては、毎年被害防止運動というのをやって、農村の指導者、使用者、この認識を高めますが、特に四十三年度からは、新たに農薬の安全使用対策事業というのを起こしております。全国には約一万人の病害虫防除員、それによる指導を強化して、末端の共同防除体制について整備をはかっております。また、低毒性の農薬の使用につきまして、毒性の強いパラチオン剤とかテップ剤とかいうものは全面的に毒性の低い農薬に切りかえる方針を立てておると、こういうことの促進をはかっております。農薬の使用などにつきまして、なお一そう今後適正化と安全使用の徹底をはかってまいりたいと思うのであります。今般の四十三年度予算におきましても、これに関係する所要
農薬については、できるだけ今後も低毒性のもの、まあ農薬で全然無毒なものでやるならいいですが、この開発はむずかしいと思うので、やはり低毒性というものの利用というところに漸次持っていきますと同時に、われわれといたしましては、使用の分野でございますから、使用につきましてできるだけ細密ないろいろな注意を払ってまいりたい。それからさらにこれを登録するという場合におきましても、いろいろな問題がありますれば絶えず厚生省とも連係を保っていく、こういう考えであります。
私のほうは、御存じのとおり使う立場でございます。ただ御存じのとおり、農薬の登録申請がありまして、その場合において有毒な農薬につきましてこれを厚生省に十分連絡をして、毒物及び劇物取締法によるところの指定を待って登録をする、この手続は厳重にやっております。それから農薬の危害防止運動、これは農林省、厚生省と毎年共同で全国的に実施をしてまいっておるのであります。
農林省といたしましても、先ほど申し上げましたように、四十三年度には特に新たに農薬の安全使用対策事業というのを起こしております。全国には末端に一万人の病害虫防除員というもので非常に指導の強化をはかっておる。それからもちろん末端には共同防除体制、これの強化、整備をやっておるのであります。これに対してさらに先ほど申し上げましたように、四十三年度におきましては必要な予算措置等を新しくお願いしているものもございます。
所管大臣でありますから知っておりまするが、大事な問題でございますから、事務当局から専門的にお答えさせます。
政府委員から答弁させます。
所信表明のことにつきまして御質問なり、御意見を承りまして、確かに文章が簡単でありまして、その点は不備であると私も思います。ただ決して私として、農林省の水産なり、あるいは林業なり、あるいは食糧庁なり、これは事柄が重大であることを認識しておらないのではなく、より以上強い認識を持っておるのでありまして、日常の行政面におきましてもいろいろ指導なり、これは加えてまいりつつありますし、また今後もやってまいりたい。特に今回の所信表明につきましては、どちらかというと、農業の構造改善的な問題が大きく出るために、そのためにできるだけ所信表明そのものが文章を簡潔にした趣旨から要約をいたしたんじゃないかと思いますが、その点につきましては、不備であることは私
それで御質問の御趣旨、わかりましてございます。まあ、私も着任早早でございますから、所信表明もきわめて簡単であったのでございます。この機会にさらに御指摘のように、林業、水産、これらの問題点をひとつ申し上げて御批判を仰ぎたいと思います。 わが国におきます林野の面積は、御存じのとおり、非常に広大な面積を占めております。非常に重要な産業であることはもう申し上げるまでもないのでありまして、ただ、非常にたくさんな問題をかかえておる。一番簡単に申しますと、木材需給関係、これが一つ大きな問題点だと思うのであります。需要が非常に増大をしておる。特に高度成長の影響を受けた関係もありますが、需要が急激に伸びておる。そこで国内産の材に対します外材輸入が
水産庁長官から……。
川村さんからたいへん激励をいただきまして非常にありがたいのでございます。実は、私も水産予算が小さいということは、長年自分でも絶えず気にはしておるわけでございまして、従来中心になります水産の生産基盤であります漁港問題、これも御存じのとおり漁港課であったのを、実は私ども議員の時代に部に拡大をしていただくということでやってきたが、さらに来年に向かいまして四次の新計画をどうしても推進してまいりたいと思うのであります。道路、港湾等におきまして新五カ年計画を今年度やっておる時期でありますから、新しく漁港の四次計画を推進してまいりたいと思うのでございます。また、昨年度におきまして、いわゆる漁業の中小漁業近代化のための振興法も、皆さんの御協力で通っ
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法は、北海道における寒冷のはなはだしい特定の畑作地域を寒冷地畑作振興地域として指定し、この地域内の農業者で営農改善計画を立て、これに基づいてその営農の改善をはかろうとする者に対し、農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにより、当該農業者の経営の安定をはかることを目的とするものでありまして、昭和三十四年に制定されたものであります。 この法律は、二回にわたる改正を経て今日に至っておりますが、この間における北海道畑作農業を取り巻く諸条件の変化等にかんがみ、かつ、昭和四十一年春におけるこの法
細部にわたりましては関係の局長等からお答え申し上げます。 白書を中心にただいま御質問がありましたが、まあ私も着任早々でありまして、まだ十分な検討はできておらないことは御了承願いたいのでありますが、日本農政は御存じのとおり、非常に経済全体が高度成長の中における日本農業という立場をとりまして、全体としては非常にいろいろな大きな波を受けておるわけです。したがって、特に農村における労働力流出の傾向というものは相当激しいものがあったが、その間におきまして、労働力は出ましたけれども、農家戸数というものはそれほどには変化していない。したがって、兼業農家がふえていくというような中において、どうしたら近代化を進めるかというので、ずっと基本法に基づ
おっしゃるように、総合自給率自体におきましても、昭和四十年八二に対して四十一年が、暫定計算ではありますが、八一一％に下がっております。品目別にして見ましても、率としては下がっておるものがあるのでありますが、その中で、御存じのとおり米は自給率はかなり上がっております。それから横ばいあるいは現状維持のものもあります。ただこの中で、私ども非常に今後も力を入れてまいります飼料関係でございますが、これもかなり全体の食用農産物の中の自給率低下の一つの大きな原因にはなっておるではないかと。したがって、これがいわゆる海外輸入の一つの大きな部分も占めておるというふうにも考えております。しかし、いずれにいたしましても、自給率を上げなければならない、こう
この農産物の価格につきましては、ただいま御質問なり御意見が出たわけであります。私どもはただ、農産物価格を押えていくとか、そういう思想あるいはこれが上がるのは悪いことである、こういうような前提に立って農林大臣としてやっているのじゃありません。言いかえますならば、もちろん生産面におきまして自給度を上げる、いわゆる供給に合うところの生産に向かって努力をする、しかも、それを安定的な供給確保と申しますか、そういうところをねらってまいる中において価格というものは決定してまいりたいということが私どもの念願であります。したがって、大きな日本経済、あるいは国際経済の中におきましては、日本の農業、農産物に対しましては、あるいは価格支持制度あるいは輸入割
