食管会計は、もちろん米価というものが大きな要因でございます、会計の損益勘定の中で。しかし同時に、他の要因もございます。したがって食管会計全体としてこれらを考えてまいらなければならぬ。もちろん同町に、われわれとしては食管会計全体を考え、また総合予算主義というものも考えていかなければなりませんから、そういう中において消費者米価というものも食管法に基づいてきめる。そうなると、計算上どうなるか。そこで、先般来機械的にスライドするのではないけれども、消費者米価に影響することはありますと、こういうふうに答弁申し上げております。
この問題はまだ私どもとしては慎重に検討してまいりたい。いずれ米審等におきましてもこれらが論ぜられるときがくると思っております。
農林省といたしまして、米価審議会には、設置法によりまして、主要食糧等の価格の基本に関して答申を求める、諮問をする、こうなっております。したがって、その内容を具体的にどうするかということは、いずれもう少し時間をかけて慎重に検討をした上で案を考えたい、諮問案の内容を考えたい、こういうことでございます。
米審委員の構成につきましては、長い経緯はすでに御存じのとおりでございますから、長く申しませんが、すでに米審委員は、生産者、消費者を除外して発令になっているわけでございますが、ただそれに対して生産者、消費者を参加せしめるべきであるという強い議論が多く出ている点は私も十分承っております。その間におきまして、この席からもしばしば申し上げましたように、その構成等については、各党間の協議あるいは話し合いということもございますので、その結果を見守りながら、尊重して、そうしてこの運用をやってまいりたい。
これは、したがって各党間の協議の結果を見てやりたいという考えでございます。
各党間のお話し合いが進みさえすれば、私のほうもそれに準じてやらなければならないと思っております。
これは党と党との間のお話し合いでございまして、政府としては、直接これに関係するわけにいかない立場でございます。
この席ですでに申し上げましたとおり、米価審議会に対しては主要食糧の価格の基本について政府が諮問することになっております。したがって、食管制度につきましては、巷間にいろいろな議論が流れていることは私も十分存じておりますが、米価審議会に対する政府の立場は、主要食糧の価格の決定の基本について諮問を申し上げる、こういう立場でございます。
食管制度は、たしか昭和十六年か十七年にできまして——当時のいろいろな経緯からできました歴史を持っております。同時に、主要食糧を安定的に供給する、国民食糧でありますが。そういうふうにして食糧管理制度というものができ、現在に至っているのございます。したがって、これを扱いますには、各般から慎重な取り扱いをしてまいりたい。こういうふうに考えております。
農政審議会は、御存じのとおり総理大臣の農政一般に関する諮問の委員会でございます。したがって農政一般の立場からいろいろな諸制度というものは諮問できると思うのであります。しかし、この点だけを取り上げてかけるかどうかということは、いままだ私どもとしてはきめておらないわけでございます。
具体的に私は指示を受けておりません。ただ、長い政治の間におきまして食糧全体の、主食のあり方等について過去においていろいろな論議の経過はあったかと思いますけれども、私は、具体的に食管制度を直ちに検討に入れというような意味においての指示は受けておりません。
農林省といたしましては、いろいろな重要問題がございます。したがって、それぞれの一環としては当然絶えず行政にあっていろいろな角度から勉強してまいる、研究してまいるということをいたしていかなければならぬと思いますが、特にこの機会にこれだけを取り立てて検討するという意味ではなくて、全体の問題の中の一環として、すべて情勢に合わせて考えていくということは当然のことだと思います。
食管、主食ないし、これに伴うところの基幹的な制度の扱いというものは、非常に影響するところが大きい、それだけに私としてはこの取り扱いというものは慎重に扱っていきたいという考えであります。
農民年金と申しますか、農業者年金と申しますか、いずれにしましてもこの問題につきましては農林省部内におきましても研究はいたしております。同時に、農民年金問題研究会というものを部外に置いてもらいまして、それに委嘱をしまして、そこだけの立場から成案を得るようにやってもらっております。
農林省の建前といたしましては、もちろん老後の保障という問題も一つございますが、同時に、経営移譲と申しますか、若返りと申しますか、その際におけるところの年金的なものをここへつくり上げていく、こういう内容のもとに検討していただいております。まあ、ただいま三月に、いま四月でありますが、近く出るか出ないか、もう少し時間がかかるのではないかと思うのでありますが、いずれにしましても、その結論ができますれば部内で研究をとげる、同時に厚生省のほうの年金審議会の専門部会とも連係を取りながら、最終的には国民年金審議会の成案を得て、そうして実施の段階に入る、こういう考えでございます。
まだ具体的にはこれをどういう形でするかは煮詰まっておらない段階でありますが、年金としまして考えた場合には、一つは老後の保障という人的側面がございます。いま一つは、老人に一つの経営体から、それがどちらかというと、農村では生活をしてまいりますのに、経営の能力のない、ただそこにじっと何らの老後の安定性がないために経営の交代が行なわれにくいという実情がある。したがって、そういう観点から経営の移譲を促進していくような意味においても、これは政策的に利用できないか、こういうような観点から研究をしてもらっているわけであります。
ただいま御指摘のような議論もございまするが、年金の本質的な性格はやはり老後の保障でありまして、経営移譲のため、あるいは離農のため等の年金等はいろいろ議論があるところであると考えまして、この点も含めて審議会に検討願っております。なお、審議会の結論は、これは明年より少しおくれてまいるのではないか、しかし、なるべく急いでやってもらっておりますが、それ以前に農林省だけの検討している問題の結論が早く出てくることを期待しております。
この問題は今後の検討事項になると思います。内容そのものがどういう内容になっていくかによりまして、私どもは、国民年金審議会等におきまして、こういう問題を十分内容を煮詰めた上で結論を得たい、こう考えておるわけです。
お答えいたします。 別に従来と変わってはいないと思うのでありまして、問題はこの制度の内容の煮詰め方についてわれわれとしては研究会を中心に一つの成案を得て、それを農林省で研究し、やがては最終的には国民年金制度審議会のほうでも御検討になっておりますから、審議会で最終結論を得ると、こういうたてまえでございます。そこで、厚生年金のたしか再計算が四十四年である、したがって、国民年金もその際に動く、その中の一環として今度は農業年金といいますか、農業者年金と申しますか、農民年金と申しますか、これをひとつめどにして実行に移す運びにしていくというのが私の考え方であります。
先ほど来申し上げておりますように、私としましても、農民年金問題研究会のほうで、できるだけすみやかに成案を出してもらいたいということは念願しておるわけであります。その上で今度は部内研究を急ぎまして、さらに国民年金審議会の成案を得てもらうこと、それは大体四十四年をめどにしておりますので、われわれとしても四十四年をめどにどうしてもそういう方向で進んでいきたい、これを申し上げておるわけであります。
