山村のといいまするか、市町村における国有林野等に対する交付金の問題だと思います。そこで戦前と戦後は制度が御存じのように変わってまいりました。戦前帝室林野局、こういったような形等でやっておりました時代と制度が変わっておる。戦前戦後における国有林野の交付金について制度が変わってきましたから、直接の比較というのがちょっと困難であるのでありますけれども、交付金の考え方といたしまして、現在国有林野所在市町村交付金というものが、これは御存じのとおり法律に従ってやっております。国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律、これに基づいて毎年交付しておりますが、農林省といたしまして、昭和三十八年までは台帳価額でやっておる、交付金を算定しておる。
御了解願えるのは、三十八年までは古い台帳価額でやっておった。それを今度はいわゆる隣接その他の固定資産税額を基準にする。ところが固定資産税につきましても、おそらく山林については上物があるじゃないか、その材木の価額等十分しんしゃくしているか、こういう御意見だと思います。ややそれらの算定の基準等になりますので、林野庁長官からお答え申し上げます。
じゃ、さらに林野庁長官からお答えさせます。
この点はちょっと私ども研究させていただきたい。よろしゅうございますか。ちょっと具体的になりますというと、かなりいろいろ影響も出てまいりますから、法律解釈、それから将来に向かっての考え方等でございますから、影響するところが大きうございます。いまのところは、そういう林野庁長官からの御答弁で御了解願いたいと思います。
農薬禍の問題につきまして、宮崎先生大いにこれを取り上げられて、国民の生命の観点から御論議いただきましたことは、非常に私はけっこうなことだと思うのであります。と同時に、私どものほうといたしましては、生産を向上させる意味から、ともすればそれに片寄りすぎて、あるいはそういう問題をおろそかにしはせぬかという、絶えず反省を加えてまいらなければならぬと思います。そこで、厚生省でいわゆる農薬の許容量の問題を研究されまして、私のほうとしては、できる部分から、その許容量が大体決定されました部分から、すでにそれを使用者のほうに実行に移させていくと、これは今後も続けていくと同時に、今年度の予算におきましても、十分ではありませんが、安全使用のために、全国に
まあ労災保険の問題につきましては、自走の関係の機械とか、そういうものはすでに労災の対象になっておりますが、農薬等につきましては、通常の状態において、通常の管理、通常の条件のもとにおいてというような場合におきましての事故、それ自体から被害は直接起こってまいらないようであります。あとは使用した結果、作物ができて、その中に許容量をこえて人体に蓄積されて害があるとか、そういう一般の問題としてこれは農薬禍というものを考えていく。農薬を使う、そのものからくる使用者側の労災問題というものは、低毒性のものを通常の管理で気をつけてまいりますれば、私は労災事故というものはきわめて少なくなってくるだろうと思います。
もちろん私どもは農薬を使うにあたりまして、ただいま申し上げましたように、生産だけの面でなく、これを消費していく方々の立場からも、農薬禍というものに対しては絶えず反省、検討を加えていかなければなりません。ただ厚生省としましても、その面におきまして許容量の研究あるいは指示を漸次なさっておられるわけであります。その結果から出てくるいろいろなもし公害的なものがあった場合にどうかということになりますと、これは厚生省のほうの御所管として対策を考えるべきであります。おそらく、そういうことは許容量をきめていく以上は、あり得ないように許容量をきめていかれるんではないかと思っておるのであります。
宮崎さんがずっと前の国会以来、この問題を御熱心に取り上げられまして農薬禍を説いておられる、これは私もよく存じております。また、同時に、行政としてもその間に相当の前進はしておるつもりでございます。ただ、残念ながら、農薬取締法等が、昭和二十三年でございますか、生産増強のころに、不良農薬を使わないようにという姿の中から生まれてきて、その間にもちろん二、三回、二回でございますか、改正はいたしておるわけでございます。なお、私どもは食糧増産も大事でございます。そのもとは何といっても人間のためでございますから、人間のため、人間の生命のために食糧増産がある、こういう観点であることは、もうお説当然のことであります。したがいまして、われわれとしては、法
戦後の農林業の就業人口が、総理府の労働力調査によりますと、二十四年度千七百八十五万人が最高、その後、経済成長に伴う他産業の労働力需要の増大、農業における機械化、こういう背景がございまして、年々減少して、毎年二から五％の減少率を示しております。その結果、四十一年度におきます農林業の就業人口が千九十九万人、うち農業が千六十五万人、総就業人口に占める割合が二二・六％、農業が二一・九％でございます。四十二年度の途中におきまして、同じような調査の方式によりまして、この調査が一部調査方式を変えましたけれども、最近発表されました四十二年暦年の農林業の就業人口が九百六十六万人、うち農業が九百三十二万人、総就業人口に占める割合は一九・三％、農業だけを
このわが国の経済成長が、諸外国に比しまして申し上げるまでもなく例を見ないほどの好テンポで進んでまいりまして、したがって、農業の労働力の流出問題というものも非常に流動的に動いていく、これから経済成長がどうなるか、経済環境がどうなるかによって違ってまいって、正確な予測は困難であります。しかし、ここ数年間におきます農業就業者の引退と申しますか、老齢者の引退、主婦が家事にもっぱら専念する、こういうような引退の動向、他産業への転出していく動向、新規学卒者の農業への就業の動向、それから死亡率、こういうのを総合的に勘案いたしまして、一応の農林省としての予測作業を行なっております。昨年三月に閣議決定を見ました経済社会発展計画、この策定いたします過程
これは企画室長のほうから正確にお答えいたします。
政府委員からすぐ資料で御説明申し上げます。
確かにこれからの農業人口の量の流出状況、この推測というものは、いまおっしゃるような面も考慮に入れながらやる。ただ、お説のように、量がかりに減っていったにしても、農家戸数というものは依然として残っている。しかも、質が悪くなる、労働力の質が落ちる。これは一番われわれも心配している点であります。そこで兼業というものが増加いたします。それから荒らしづくりで土地利用率が悪くなる。こういう点が農業生産の条件を悪くしていく。したがって、そういうような点から伸び悩みができやすいという点は、われわれも確かに警戒をしていかなければならない。しかし、一方におきまして、まあ農業生産の選択的拡大であるとか機械化、規模の拡大、こういった線は進んでおることは進ん
すでに関係大臣からお話が出ておると思います。私も国際的な食糧需給の見通しにつきましては、小麦以外はかなり困難な状況がだんだん出てきておる。したがって、わが国としても、基本としては国内の国民食糧の安定的供給確保をしていく、これに基本を置いてまいりたいと思います。特に日本として生産が合理的に可能なもの、これについては生産性を高めながら国内生産の維持、自給率を向上してまいりたい。総合自給率としては八一％という数字を現在統計では持っているわけです。
三つほどお尋ねございました。そのうちの第一の兼業問題でございまして、日本のただいまの農業生産には兼業農家というものが約七〇％。お説のとおりでございます。これを私どもはただいたずらに好ましくないというような考え方でやっていくつもりはございません。もちろん、自立経営農家というものも中核として大事でございましょうが、同時に、兼業農家、これに対しましても、農村のやはり相当な生産をやっている農家でございますし、また国民は、この方々の生産によって食糧その他を依存しておる。同時に、そこに住んでおられる方々の所得の大きな根源でもございます。したがって、こういう面におきまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、あわせていろいろ協業を助成していくよ
逆ざやという意味もいろいろな内容がとれると思いますが、現在の米価は、御存じのとおり生産者米価に対して消費者米価が安い、こういうような状況になっておることは御存じのとおりでございます。そこで、食管法のたてまえから申しまして、再生産確保のための生産者米価をきめ、それから消費家計を安定させる意味で消費米価をきめておるのは御存じのとおりでございますが。その間、全然無関係というわけでもない。さっき経企庁長官からも申されましたように、それらを上限下限としながら生産者米価、消費者米価をきめる。そこで少なくとも、そういう逆ざや的な現象があるということは、食管法の安定供給というたてまえからいくと、必ずしも正常でない。そういう意味から、われわれとしては
細部にわたりましては食糧庁長官からお答えを申し上げることにいたしますが、食管法の三条、四条によりまして、再生産確保のために生産費所得補償方式というものを最近とっております。この方式は、生産費において私は変えるつもりはございませんし、また消費者米価のほうも、同様に家計米価を一つの基準として米価をきめていくと、こういうことも方式としては変えないつもりでございます。
生産者米価等をきめるまだ時期には至っておりませんから、その間における経済動向等もこれから推算なりしていかなければならぬわけですが、労賃とかあるいは資材費とか、そういうようなものについては上がる要素があると思います。ただ、上がるにしましてもこれをチェックする要素としての労働の生産性であるとかあるいは反収であるとか労働時間の問題、こういうようなものは、これをチェックしていく要素もあると用います。
では食糧庁長官からひとつお答えします。
私どもは食管法の規定に従って生産者米価は再生産確保という点から計算してまいる、片方は家計米価というものを基準にして計算をしてまいるわけです。ただその場合におきまして、物価その他の経済状況というものは当然勘案して、上限下限の中でやってまいりますから、特に消費者物価を上げないために生産者米価を意図的に落としてまいる、そういうような意味ではないのであります。
