私どもはそういうふうには考えておらないのでございますが、いろいろな御意見の立場から、そういう立論もあるいは立つかもしれませんが、われわれとしては、現実にそこに兼業というものが相当ある。同時に、日本の農業が全体としてまだ生産性が低い。したがって、農業専業でめしが食える自立農家というものを、さらに全体の経済が上がる中においてレベルアップをしていくことは当然だと思います。かたわら兼業というものが現実にあり、これがまた大事な食糧生産の基盤でもありますから、その兼業部門の農業につきましても、いわゆる一般融資としての中でもって協業なりあるいは助長政策なりをとってまいる。同時に、兼業農家は専業農家と違って農業だけの収入も少ない面に対しては、われわ
いま、確かに自立経営農家は一〇％足らずでございます。それが生産シェアの中ではたしか二七％くらい、きょうの参考人の方は三〇％と言われますが、われわれの持っている資料では二七％、こういうふうに出ております。そこで、繰り返して同じことを申し上げるようでありますが、私どもは日本の農業の体質から見ますと、もちろん日本の農業、あるいはそこに住んでおられる農民、あるいは住民、これの福祉向上をはかるのが私の仕事でございまして、したがって、自立農業さえよければあとは犠牲になって飛び出していってくれ、こんなようなことを言っておるなら、日本の農林大臣ではないと私は思うのであります。やはりそのためには自立農業は自立農業なりに、同時に兼業の方々についても、所
私からお答えする前に、官房長から先にちょっとお答えして、なお私から申し上げます。
私もずっと国会議員として、その当時から関係をしました環境を振り返ってみましても、日本が、御存じのとおり敗戦という立場に立ちまして、非常に食糧問題の危機にあった、同時に農村あるいはその他が、戦時中に公共事業等が一切手がつけられていない、その荒廃を復旧し、食糧危機を切り抜けていくというようなたてまえから、公共事業的な面がぐっと伸びてきたことは事実でございます。それに対しまして日本の農政というものが、金融面においてはあまり系統立ったものがない。それに対して農林漁業金融公庫というような公庫制度というものができて、制度金融が入って、そこから、むしろ日本の農業経営の近代化の基盤がかなりできてきたのではないか。いわゆる経済とそれからおくれた農業を
私は、おっしゃることもわかります。しかし同時に、資本主義の高度化によるというような一種のお立場だけで受け取るわけにも私としてはまいらない。なぜ日本の農業が後進的であり、非生産的であるかというと、資本主義の高度化によってひずみができたというだけでなくて、やはり土地とか自然条件の制約であるとかというようなものが一つございます。土地というものが非常に制約を受けている。特に日本におきましては、土地の制約というものは非常に強いものだ、これは御存じのとおりでございます。これを私どもとしてはどう考え直すかということで苦労もし、皆さん方にも御心配をかけている問題でございます。 それからもう一つは、農業の中心は何といっても国民食糧の確保という大き
もちろん私はお気持ちわかります。しかし同時に、いまアジア開銀の例をお取り上げいただきましたが、これも低利、長期の融資であることは間違いない。それから、われわれはもちろん助長行政と申しますか保護農政という線は持ってまいりますが、同時に、金融というものをやはり並行的に入れてまいります。私は、経済というものには創意というものが大事だと思う。やはり自分の力、自助自立、これには経済性が人間というものを前進させてくれます。その意味で金融というものが果たす役割りもある。ただし、金融というものが非常な圧力にならぬように、低利でありかつ長期であり、その量というものも不断にわれわれは気をつけてまいりたい、こういうような努力をしてまいりたい、こういう考え
これは国民の口へ入ります大事な食料品でございますから、当然のこととしてわれわれは今後とも十分留意をしてまいります。
卸売市場、特に中央卸売市場というものは、生鮮食料品の流通においても中核的な地位にある。そこで生産者と消費者の双方の間にあって、あるいは卸売り、あるいは仲買い、あるいは買い出し人、こういうものがそれぞれ入ってきて、そこで公正な取引、妥当な価格の形成をやるわけであります。したがって、これに対しても内部的にも公正な立場をとってもらう。あるいは先ほど局長から話がありましたが、その中での合理的な取引のルールというものを、絶えず確立してもらうようにわれわれは指導していきたい。それからもう一つは能率の向上、この二点に留意しまして、県民なり都民なり市民なりの生活のほんとうの中心の、もとをなすものであるということで、私ども不断に明朗化、公正化というも
コールドチェーンは、二年前に科学技術庁でお取り上げいただきまして、試験研究の段階を経てわれわれのほうの役所でこれを具体化していく段階へ入ってまいっております。そこで、これが全体としては漸次発展してまいるということはもう事実でございまして、 コールドチェーンについては、消費が高度化するとか、資源の高度利用、こういうような面から開発、実用化、これはもう漸次進んでまいるし、われわれも推進してまいらなければならぬと思います。ただ、品物によってそれぞれいろいろあれは違うと思いますが、いまおっしゃった輸送、まあ経済性の問題が一つ大きな問題であると思うのであります。したがって、それにはその輸送の設備、費用あるいは産地なり着地なりの冷蔵庫の問題等が
地方市場の施設整備につきましては、統合による大型化によって集荷能力を十分確立といいますか、確保したいということ、それからもう一つは、都市計画に即した立地の適正化、これは御存じのとおりいま都心あるいは狭い場所によくあるのが例でありますが、都市計画等によくのっとった立地を考えていただく。それから用地規模を十分とる。これは荷さばきというものの機能を働かせなければいけない。こういうものが非常に能率が悪いということは、流通はもちろんのこと、価格その他にも影響してまいりますので、こういったことをやって、これらを中心に関係の施設を整備する。そうして公設市場につきましては、御存じのとおり国庫の補助、それから民営の市場は、これが大多数でございますが、
ことし、三カ所でございますか、六千万円近く、地方の公設市場に対して財政的な用意をいたしております。それから、民営に対しましてある程度のワクを用意しておるわけであります。将来民営のものに対して、いわゆる財政資金をそのまま入れるかということになりますと、これは営利事業をやっておられるものでございますから、そこまではいかないで、いわゆる融資でいきたい、こういう考えであります。
経済局長から……。
お話しだいぶ承りましたが、生鮮食料品の中央卸売市場の将来の方向と申しますか、この使命でございますが、生鮮食料品の生産、流通、消費、この環境が、いまおっしゃるように相当変わってきておる、内容も変わってきておることは事実でございます。いわゆる消費の状況も変わってきておれば、需給の関係も変わってきておる。また都市そのものの構成がかなり変わってきて、環境が変わってきておりますが、しかし、本来の使命というものは、御存じのとおり生産者あるいは消費者の間にあって、一つの公益的な使命を果たしている、いわゆる取引の価格形成の場である。この使命というものはもっとよく生かしてまいる、この使命というものは変わりがない、私はそういう認識を持っているわけであり
先に農林経済局長にやってもらいます。
これは国民金融公庫につけないで、百三十億の特ワクを農林省自体が持てば一番いいんじゃないか、それも一つの御意見だと思います。ただ、いろいろな国の金融制度のあり方で末端の、ことに小売り、こういったものにつきましては、従来のずっと長い経緯から、国民金融公庫というものは庶民金融の第一線として相当幅広く、また巨大な資金量を持っておる。その中に、例の特利特ワクの条件でもって持っていく。したがって、これは十分両大臣が連絡し合って運用して間違いない。いわゆる生鮮食料品の消費の面においても、これで十分生きてまいるつもりで、現在国民金融公庫に運用をまかせるという考え方でございます。
市場のほうのいわゆる近代化のためにつくりましたワクは、本年度が初めてであります。したがって、将来に向かってこれは増ワクしたいということは当然のことでございます。 それから同時に、国民金融公庫の小売りの面もついでにお話を申し上げておきますが、これ自体も、将来の問題としては増ワクは当然考えております。 それから、公庫資金のほうのワクの今度は内容の条件につきましても、いまお説のように、われわれとしてはことしもしこの予算等で御承認願えればやってみて、それらを勘案しながらさらに条件の緩和と申しますか、改善をはかってまいるという努力はやってまいりたいと思います。
経済局長から……。
長く申し上げませんが、市場の使命というものが非常に大きなものを持っておるということはよく存じております。また、消費者と申しますか、国民が市場の近代化については非常に強い関心を持っておりますので、われわれも極力努力してまいります。
ただいま個々の問題についてのお話がございましたが、ストマイ等の抗生物質は、御存じのとおり、食品衛生法等で使うなという原則が立てられておりますから、もちろん、われわれのほうとしては、厚生省の示されたる法令なりあるいは基準に従って、すべてやってはおります。たとえば、ただいま飼料等につきましても、そういうものがありましたにしても、許容限度の中でやっておることは事実であります。ただ、私も厚生大臣と全く意見を同じくするわけでありますのは、私どものは生産増強と申しますか、生産という問題、加工の段階におきましても生産、しかし同時に、今日では国民の立場に立ってすべていかなければいかぬ、いわんや、国民の生命あるいは生活というものを守るために、すべて生
畑作全体が経営基盤がまだ整備されていない、事実も停滞的であるという部分が多いと思いますが、北海道、それから今回対象になりました南九州の畑作農業、こういった一般的な問題の中で、さらに地域固有の問題があることは鶴園委員も御存じのとおりでございまして、気象その他の自然条件と土壌、こういった関係がある。そこで、農業生産所得が不安定である——北海道の場合には不安定であると言われておりますし、それから南九州の場合には恒常的に生産性が低い。したがって所得も悪い。こういう観点から、今回これに対して収益性を上げていくというところに着目を私はされたのだと思うのでございます。それで、どうしても安定作物あるいは高収益の作物を導入してまいるための資金融通、そ
