梶原さんは非常にこの点は御造詣が深い方でありますが、農林大臣として私もその点についてお答えしたいと思うのであります。 実は、食糧を中心にした問題、一つは価格の問題として大きな問題がございますし、それから、それから来る諸般の問題が、あるいは食管全体の問題をどうしたらいいかという議論を巷間あるいは一部強くされる方々もあるわけでありまして、私どもも、その論議の経過等は聞いております。特に財政面から、たしか財政制度審議会でございますか、大蔵省で諮問機関としてつくっている中に、部会を設け、地方財政、それから食管、公共事業等、部会を一つの部会にして扱うというふうに私どもは報道で知っておる段階であります。ただ、食管制度そのものは、ただいまお説
ただいま米が需給緩和している、それに従って、あるいは米の輸出、あるいは少なくとも先般のケネディラウンドの際における食糧援助協定の考え方に従ってそういうものを扱ったらどうかというような御趣旨のように御質問の御趣旨を受け取っているわけであります。私も、実はこれは大臣の立場で念頭にあるのでありまして、現在の需給の緩和の中で、どういうふうにしてこういう問題を検討したらいいか、実は外務関係にもこういう問題について下相談はやってもらうようにはしております。ただ、国内米というものを外国に出すという場合において、非常に研究すべき課題が幾つかあると思います。これはもう御存じのとおり、一つは、いかなる価格というような問題が出てまいりますし、それからもう
農林経済局長から説明申し上げます。
生鮮食料品の流通の近代化、これをやることによって価格安定をはかりたいということで、政府といたしましても、予算面あるいは融資面で毎年この拡充につとめておりますが、四十三年度におきましてもこの安定をはかりたい、そういう意味で、生鮮食料品の集配の拠点でございます卸売市場につきましては、中央卸売市場の計画的な開設、整備、国の補助金の大幅な増額で、御存じのとおり四十三年度十三億五千六百万円というふうに増額をいたしております。もう一つは、地方卸売市場の整備、これも計画的な整備をする。そこで拠点的な公設市場、これに対しましては国の補助を六千万円でありますか、それから地方市場の大部分が民営でございますので、それにつきましては近代化資金としての長期低
もちろん私どもとしては、市場というものが生産者はもちろん消費者、国民大衆にとって大事なものである、そういったことは十分認識しております。特に私どもといたしましても、流通経済の面で相当なウエートが置かれるべく念願しておったのでありますが、今回の農林省の機構改正にあたりましても、流通部を新しく設置する法案を皆さまに御審議を願っておるような状況でございます。したがいまして、今後こういった市場を中心にした、いわゆる生産者と消費者の中間に立って公共的使命を十分果たしてもらうように、さらに今後とも力を注いでまいりたいと思っております。
その点につきましては、他の関係もいろいろありますので局長からお答え申し上げ、さらに私からも、いずれは御答弁申し上げたいと思います。
昨日も出た御議論にも近いと思いますが、確かに市場だけでございませんで、広域行政圏としてあるいは住民が、東京で昼間働いてベッドタウンで消費をするとか、いろいろなそういう社会環境が変わってまいってきておる。また、出荷その他の関係もかなり変わってきておる。それから需要内容も変わってきておる。いろいろな意味で市場行政というものに対して大きな変化が出ておるということは、われわれそれを十分心得て、今後とも市場行政というものを基本的にやっていきたいと思っております。したがって、そのためには中央卸売市場法という古い法律に対しても、今後とも不断に検討を加え、結論を得れば、改正ということを国会にもお願いをしなければならぬ。それから同時に、中央卸売市場に
局長からお答えいたさせます。
先ほども申し上げましたように、社会環境あるいは経済環境、特にただいまのは経済環境でございましょう、変わってまいっておることは事実でございます。冷凍あるいはコールドチェーンその他が発達してまいりまして、したがって見本取引といったものにつきましては、できるだけわれわれは入れてまいるべきだ。ただ、情報取引等につきまして、いわゆる生鮮食料品にはたしてそういうものがぴたっとマッチするかどうか、こういう点については、まだ大いに検討しなければならぬ点があると思います。 さらに細部は局長のほうから、現状の進め方の説明をいたさせます。
局長からお答えさせます。
卸売市場全体としまして、国民の生活にとっては非常に大事なものであります。それから、正しい意味の生産向上にも寄与するものでございます。したがって、この公益的な使命を達成させるためには、われわれとしても責任を持ってこれからも指導、助長をしてまいらなければならぬ。 そこで一元的な指導、これはそのとおりでございまして、中央と地方との関連というものは、広域行政のもとにおきまして複雑な面も出てまいります。したがってこれらは、われわれとしては一元的に運用してまいるように十分心してまいるつもりでございます。
農業金融のあり方につきましての御質問でございますが、実は、戦後食糧の傾斜増産をやった時代におきましては、御存じのとおり、どちらかというと補助だけで、金融のほうが非常におくれておった時期がありました。その後に農林漁業金融公庫の公庫金融ができまして、その辺から体系づけて、同時に施策金融と申しますか、制度金融というものも、施策事業と申しますか、助成事業と申しますか、補助事業と申しますか、それと並行して今日にまいっておるのであります。ただ、事業別にかなり進んでまいってきております今日の農業の中で、さらに中核的な事業に対しまして、できれば総合制と申しますか、包括金融と申しますか、そういう制度をさらに発展的に入れてまいるというのが今回の総合資金
まあビジョンの点はもちろん大事な点でありますが、それはおきまして、金利の問題でありますけれども、お説は山村なら山村、同じ一つの県でも人口が減っている山村に対して、特別な金利体系のものを考えたらどうかというようなお考えであります。受ける面から申しますとそういうことも考えられますが、全体の考え方としましては、たとえば地域につきまして、すでに御審議いただき御賛成願いました北海道であるとか、南九州の畑作地であるとか、こういった包括的な地域につきまして特殊な、いわゆる政策金融あるいは助成というものをやっている。また山村につきましても、山村振興法というような特別な立場からの融資なりあるいは助成なりを長期にわたってやっている。こういうような考え方
今回の総合資金はワクが二十億、これは将来多少ワクが広がってまいりますが、全体の制度資金から見れば、これ自体は小さいものでございます。したがって、一般の制度資金というものは、かなり手広く農業中心に御活用願っておるというように私は考えるのでございます。ただ、お説のような山村、特に人口の減っていくような地域で山村にかかっているようなところにつきましては、地域指定によりまして、山村振興という特別な立場から法律も持ち、またその中で、制度金融なりあるいは助成策なりをとっていく。数字的に御説明は、私いま別にここに持っておりませんけれども、制度金融の大部分というものは、やはり農村を中心にしてこれは流れておる。それから金利の高い安いの問題になりますと
おそらくお説は、山村に近い、あるいは山村としての過疎地帯を中心のお話だと思うのであります。一つは、地方財政のあり方自体の問題でもあろうと思います。人口が何と申しましても、たとえば日本の中央部でありますれば、メガロ地帯にずっと集まっていく、山村に近いところほど過疎地帯ができていく、したがって、それだけ地方財政も弱っていく、この基本的な問題も一つあろうと思います。したがって私どものほうとしては、山村対策は山村対策として考えていかなければならないと同時に、農業を中心にしました地域につきましては、単に金融あるいは助成だけでなくて、ただいま国会に出して御審議を願おうとしております農業振興の地域を指定いたしまして、市町村というものと平仄を合わせ
あとの問題から先にお話しいたしますが、系統金融をもっと活用したらいいではないかというお説だと思います。私もその点は全く同感であります。しかし系統資金につきましては、金利その他の問題もございますので、御存じのとおり近代化資金等で利子補給をいたしまして、相当大きな金が活用されておるのであります。と同時に、先ほど単協を使わないで総合資金をやっていくのはまずいじゃないか、中央集権的だということでありますが、単協の窓口は通していく、それからもう一つは、単協でやりたい場合にはやれるような方法もあるというふうに私は聞いておるのであります。
ちょっとその点につきましては、私の説明もまだ十分でないかもしれませんから、局長からさらに補足をさせていただきたいと思います。
非常に大きな問題であり、かつまた大事な問題であるし、また同時にむずかしい問題であります。日本も単に日本の中だけで立っているのでございませんで、世界経済の中の日本であります。そこで、国際環境の中において日本経済が近代化してまいらなければならぬし、当然近代化の過程におきまして、成長経済を遂げていかなければ、国民所得というものは上がらない。ただ、その上がり方が急角度に上がった場合には非常にひずみができる。そこで、どういう形で成長経済を続けるかというのが、大きな論争点だろうと思います。できるだけ安定した中で成長をやっていく。しかし、近代化してまいりますればどうしても農村あるいは山村から、一次産業から他の二次あるいは三次への人口移動というもの
日本の最近の傾向は、兼業農家はふえつつあるということであります。しかし、同時にわれわれとしては体質の強い農家というものもふやしていかなければならない。この点から考えまして、われわれとしては中核体としては自立経営農家、農業でめしの食える農家というものの育成もはかってまいりますが、同時に、現実にふえつつある兼業農家に対しても十分な目は注いでいく、こういう考えでございます。したがって、これらはいろいろな協業の方法というものを考えて、そこで生産効率を高めてまいる。それから同時に、兼業でも農業でなくてどうしても就労の機会のほしい方も、家族構成の中には一部あると思います。われわれとしては、そういう家族に対しまする就労という方法もあわせて考えてい
農業の面から申しますと、兼業であっても大事なわれわれのいわゆる食糧の基盤でありますし、同時に農業としての所得を上げなければならない。そこで、それに対しては、私どもは協業というようないろいろな助成なりあるいは融資なりの方法によりまして生産性を高める、効率をあげていただく、こういう方法によって所得水準を上げる。同時にまた兼業農家全体としての所得も上がるように、地域開発なりその他の面から、われわれとしては就労あるいはそれからくる所得というものもあわせて農家に入るような方法を考えていく、それによって兼業農家の所得水準というものも上がる方向へ努力していかなければならない、こういう考えであります。
