昭和四十三年度農林関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、各位の御協力を得まして御審議をいただくにあたりまして、予算の裏づけとなっております農林水産業施策の基本方針について申し上げます。 最近の農業の動向を見ますと、国民経済の高度成長に伴う食糧需要の動向に対応した農業生産の選択的拡大、農業の機械化による生産性の向上、高度化専門化された農業経営の形式等、農業の近代化が順調に進んでいる面も見られますが、他方、解決を要する幾つかの重要な問題が生じてきておるのでございます。 その第一は、農産物需給の問題であります。農産物に対する需要は、近年、畜産物、青果物等を中心にきわめて旺盛であり、この傾向は今後も続くものと
五八年のその当時の条約案と申しますか、条約に参加しましたその後の状況等の経緯は、水産庁長官から申し上げたいと思います。
食糧のうち、特に米麦を中心にした自給体制、要点だけ申し上げます。 米麦の自給の現状につきまして、四十年までは、異常気象の影響もありまして、自給は引き締まり気味、四十一年には、生産の回復によって、米の自給率は九五％になっております。特に昨年は御存じのとおり異例の大豊作でございましたので、自給は緩和の方向にございます。それから麦につきましては、飼料用の麦類、食糧の小麦の需要の伸びが見られます。生産のほうは、労働力の減少、それから麦作労働報酬が総体的に低い、こういうようないろいろな事情によりまして、減退を来たしておりまして、麦の自給率は、昭和四十一年には、小麦二〇％、それから大麦、裸麦六五％であります。 それから今後の見通し、米麦
この問題につきましては、しばしば当委員会あるいは予算委員会、また衆議院等でも出た問題ではございますが、大事な問題でございます。そこで、農林省設置法に基づきまして、米価審議会というものが主要食糧の価格の基本を決定する、こういう一つの審議機関である機能を果たさねばならぬ。そこで、構成が実はたいへん論議の対象になりまして、すでに発令された方々もあるわけであります。ただ、国会の審議の過程におきまして、各党間で協議をするという申し合わせができましたものですから、私のほうとしましては、各党間の協議の結果を尊重して、これを見届けて運用してまいりたい、あるいは構成をさらに考えてまいりたい、こういうのが現在の心境でございます。
私のほうといたしましては、できるだけ早い機会に各党間の話し合いが煮詰まることを期待いたしておるわけでございます。
実は、これは私個人の意見は別にいたしまして、いずれにいたしましても、これ自体が米価そのものではございません。一つの手続上の問題ではございます。しかし、大事な問題であり、それだけに、いわゆる政治問題的に扱われて、各党間のお話し合いということになっておりますものですから、私としては、いまのところ、各党間のお話し合いがどうなるかというところを見届けた上で、農林大臣としての意見の最終決定をしたい、こういう考えであります。
現在の法律のたてまえから申しまして、私どもとしては、最終的には、価格の決定は、現在の法制の中では、米価に関する決定は政府の責任になっておりまして、政府がこれを決定する、ただ決定の過程におきまして、審議会というものの議を経まして、ただし、審議会そのものが価格を決定するではなくて、主要食糧の価格の基本を調査審議する、こういう権限のもとに手続を経てやっていく、こういうふうな考え方を持っております。
一部、国会でやれという御議論は、もちろん聞いてはおりますが、私としては、いまの現行法のたてまえでいくのが最も妥当であろうという考え方を持っておるわけであります。
実は、従来とも、生産者、消費者というものは米審の構成の中に入られまして、米審そのもので、生産者、消費者の代表の方々が価格そのものを最近は決定しておった経緯はございませんで、方式であるとか、そういうものにつきまして決定に御参加願っておったと思います。もちろん、それは政府が価格の最終決定するに対する大きな影響を与えておったことは事実だと思います。今回の経緯は、御存じのとおり、生産者、消費者を抜いた形で発令になりまして、それが国会におきまして各方面の御意見も出まして、いわゆる政治的な取り扱いで各党間の御協議になっております。そこで、私としては、米審委員の構成については、ひとつ各党間の協議が一日も早く出ることを待って処理をしたい。私としては
ちょっと農政局長から……。
私、高度成長の段階におきまして確かにそういったひずみ現象というものが出てきたということは事実だと思います。ただこれを現象として単にとらえるだけでなくて、一つは日本が国際経済の中にあって、日本経済がどういう形で近代化していくか、それから国民生活全体をどういうふうに向上させていくか。こういう基本的な中からいわゆる成長政策というものをとらえていく。ただ、この成長政策のスピードが御存じのように想像以上に高度成長で、ある意味では少し早かったと、こういうところで急激にいろいろな現象が――ひずみとか、そういうものが起こったことは事実であります。そこで、できるだけそれを安定成長の形の中で、国民経済全体の、また個々の国民生活の向上をはかってまいりたい
戸田委員のお話、だんだんお聞きしまして、非常に私も理解するところが多いのであります。ただ問題は、出かせぎに対して、この現象をどう現在の段階で将来に向かってとらまえていくか、この問題だと思うのであります。要するに、日本農業が先ほど申し上げましたように零細であり、かつ所得も低いという段階におきまして、所得をふやしたいという意欲、これは当然こういう現象が出てまいる、そこで基本的には零細農業に対する生産基盤の拡大をしてまいりたい、その間に兼業農家でいこうという方々に対して、どうしても協業を助長するなり、それからもう一つは、私は単に農政の面だけでなくて、地域開発、それからもう一つは地方で就業する機会を与えられるような方法、これはたとえば東北で
農民年金につきましては、すでにこの問題にも予算委員会等でお触れになり、また私からもお答え申し上げておりますが、さらに重ねまして、現在、農林省といたしましては農民年金問題研究会というので検討が行なわれておりますが、できるだけ早くその結果を出すように私どもも急いでおります。それから、かたわら、厚生省におきまして国民年金審議会という場で審議を行なっておりまして、これらの検討を経ますというと、これらの制度の性格、内容について、最終的には国民年金審議会で最終成案が答申になるという形になると思います。そこで、時期の問題でございまして、これは内容、制度等を固めて、もちろんこれは農林省だけではいけません。御存じのとおり、厚生省も国民年金の分野に関連
おっしゃるとおり、ただ農民年金ということばが正しいか自体も、ひとつ問題があると思いますし、ただ何でもかんでもちょっと農をやっておれば全部恩給をもらえるのだというような、単純な、指導を誤ってすると、また問題が混乱する。もちろん自営業者には、世の中にはたくさんまだ自営業者というのには零細な自営業者もある。しかし、農業の特殊性というものを着眼してまいりますと、あるいは農民年金ということばがいいのか、あるいは農業者年金ということばがいいのか、老後の保障というものは国民年金というもので一応は統一的にやってはおります。年金経済というものはその中で動いています。しかし、同時にこの農を相当専業している人が離れていくような場合には、普通のあれとは事態
漁民の保護は当然われわれのほうの、また漁業の育成は当然私どもの仕事でございます。十分に心得てやるつもりでおります。
私も、事柄が少し専門的でございますので、十分認識は持っておりませんが、非常勤職員に対する見解のちょっと相違があるような感じがいたすのでございます。そこで、私どもとしては、いずれにしましても、この常用の作業員の諸君御苦労されておって、それから実際上まあ年間を通じて相当の期間働くとか、長い期間働くとか、そういうことはわかっておるわけでありますが、これをどういうふうな待遇でいくかという改善につきましては、私どものほうも十分くふうはしてまいりたいと考えます。
お話聞いておる間に、実態上雇用が継続しておる、これは御指摘のとおりだと思うのであります。ただ、事柄がいろいろな経緯からずっと起こっておるということにつきましては、私この時点においてまだ事態を明確にはつかんでおりません、これは正直に申し上げます。しかし、事柄が人事のことでございます。それによって生活されている方だということは、十分私は考えていかなければならぬ。そういう面から、私としても、待遇改善、待遇改善だけじゃいかぬ。非常勤というものじゃないんだ、常用ということは同時に常勤なんだ、こういう御趣旨のようです。しかし、こちらの長い、また行管その他の関係で特異な立場をとってまいった林野庁長官としては、非常勤の立場で待遇改善をつとめてまいり
事態は、私も実は十分存じておらないのですが、漸次明らかになってまいりました。そこで、おそらく、退職の勧奨の割り増しとか、この間予算委員会でお話しになりました祝祭日の給与の問題とか、そういうような問題を含めた意味で、待遇改善等もやれるものからやっていけと、それから地位の問題については基本的な問題があるじゃないか、この御指摘、それは時間もかかるであろうがと、その点につきましては、したがってもう少し時間をかしていただきたいわけです。公社の待遇改善については、林野が何といってもこういう仕事にたくさんの方をお願いし、また長い親子二代なり三代にわたってやっていただいておる方もあると思いますし、林野行政を進める上からいっても大事な仕事をやっておら
仲買人の大型化は、さきの衆議院の農水委員会でも強い要望がありまして、私たちも当然のことだと考えまして、処理してまいりたいと思います。
実は、これ自体が必ずしも十分農林省なりあるいは私のあれを尽くしているわけじゃございません。特に農業の面につきましては比較的述べておりますが、水産あるいは林業の面につきまして比較的短く書いてはございます。しかし、当面、何と申しましても大きくわれわれが国会の各位並びに国民の各位に御理解を願ってやってまいりたいのは、昨年の秋以来推進してまいりました農業構造改善に対する具体的な指針というものを出し、それをことしの予算で、あるいは法律にいろいろ御提案申し上げております構造改善上の問題、これを中心にして、日本の農業の近代化なり、生産性の向上、ひいては農業関係の従事者の福祉――福祉と申しますか――所得の向上、こういうものをはかってまいるところに中
