私は兼業を奨励するということばは使っておりません。そりゃやはりわれわれとしては自立経営という、中核農家というもの、いわゆる農業だけで食べられる農家ですね。そうして、それが中核になって、現実に兼業農家が多いわけです。また残念ながら、いまのところ兼業についての農村の労働力の流出と申しますか、そういうような面から兼業がふえていくような部分もまだあります。そこで、現実の事実をつかまえて、やはりそういうものも、そりゃ農業の兼業の部分においての近代化というか、協業助長といいますか、そういう努力をしながら、しかし、同時に自立経営、農業で食べていかれるような農家というものも、これを力をつけると同時に、また、それも中核農家がふえていって、全体としての
これは生産者米価の中におきましては労賃、資材費、その他地代、利子、いろいろございますが、それらを含めまして生産者米価というものは決定をされていくのであります。内容につきましては食糧庁長官から御説明させます。
まあ都市近郊労賃、資材費の値上がり——ただいま食糧庁長官がお話し申し上げましたとおり。一方、生産性の向上、これもまあ抑制の要素にはなっております。それから、それらを勘案いたしまして食管法によりまして出してまいりますそのときの方式その他の問題には、いろいろ前提はあると思います。そこでまた、昨年とられましたあの積み上げ方式、あれ自体が、はたしてあの要素——ああいうものをいろいろ反省、検討はされなければならぬ面はあろうと思います。しかし、いずれにしましても、労賃が上がり、資材費が上がっている傾向のもとにおいて、生産者米価が上がるであろうということは一応予測はできますが、昨年の指数と申しますか、九・二という指数そのものを上回るかという簡単な
政府への売り渡し価格、それから今度生産者米価のほう——これは再生産価格、御存じのとおり。それから消費者関係は、関係米価を中心にして消費家計関係の安定、それを目標にして、上限、下限、その他物価関係等の経済情勢に応じて政府が決定する、こうなっておる中で生産者米価、消費者米価を決定するわけであります。ただ、食管法全体のそういう中で考えた場合におきまして、生産者米価に対して、まあマージンであるとか、経費であるとか、管理費であるとかいうような諸経費を加えまして、さらにそれを割った消費者米価というものが今日出ておるわけでありまして、そういうような面において、これは正常な状態を欠いているのではないか、こういう意味で、できれば、食管の制度というもの
生産者米価がきまりまして、消費者米価、それぞれの食管法のたてまえによってきめるわけでありまするが、もちろん生産者米価そのものが食管会計の損益の中において相当のウエートを占めておりますから、食管の会計の損益勘定の中において他の要素も多分にございます。同時にまた、消費者の家計安定ということで一つのその目標が出て、基準が出ますので、これらを勘案いたしましてまいりますから、私はこの国会で申し上げましたように、すべてが機械的にスライドしていくとか、そういう趣旨ではむろんないと思いますが、少なくとも、生産者米価が上がりますれば、消費者米価に影響はあると、これは申し上げざるを得ないと思います。
まあこの数字の問題につきましては、食糧庁長官のほうからお答え補足してもらっていいわけでありますが、いずれにしましても、私どものほうとしては、一つは本年度は補正は組まないということを十分念頭に置きます。しかし、また食管法のたてまえがあり、そうして生産者の再生産を維持していく、家計の安定も維持する、その中できめてまいりまして、食管の赤字を出さぬようにしながらやってまいる。米価のウエートというものは大きいものでありますが、食管の他の要素というものも十分勘案してこれはきめてまいりたい、こう思っております。
確かに古米が、と申しますか、持ち越し米が非常に多量で、この処理については相当留意していかなければならない。また、各方面の御協力も願わなければならないということは事実でございます。ただ、食管の損益につきまして、できるだけ赤字発生をセーブしていく、この努力もしなければならない。それだけに米の問題というのは大きな関心事になってることは御指摘のとおりであります。私どもといたしましては、したがって、食管会計という中に、もちろんいまの米価の問題もあります。同時に、その他大きい、千四百億円にわたるところの他諸経費、たとえばその中には、金利が四百億円も占めておる、こういったようなものも考えつつ、いろいろな面から留意をしてまいって万全を期してまいりた
まあ八百万トンの来年度の買入れ目標、四十三年の。これ自体が妥当であるかどうか、これもずいぶん予算編成当初に検討されて、平年における最高と見ていいだろう、また今年の作況がどうであろうかということを考えてまいりました場合に、一応現在の段階では妥当である。そうすると、あと、米価のあり方ももちろん関係します。それから、その中における食管のいろいろな要素、これらを勘案してまいりまして、私どもとしては、できるだけその中でもって処理をしてまいりたい、こういう考えでございます。
ただいまお話がありました昭和四十一年に資金融通臨時措置法の一部改正が行なわれた際の附帯決議、それに対して政府はどういう措置をやったか。もちろんその当時お答え申し上げ、また、その後におきまして附帯決議の趣旨の尊重ということにつきまして農林省に御存じのとおり、北海道南九州畑作振興対策調査室を設け、二カ年にわたって調査検討を行ないました結果、今回の北海道及び南九州についての畑作振興対策の取りまとめを申し上げたような次第であります。それからずっとこの附帯決議の中にございました、たとえば第一の事務手続の簡素化につきまして四十一年度から関係書類を簡素化するとともに、認定及び貸し付けの事務処理が迅速に行なわれるように指導いたしておりますし、指導体
いろいろな経済の変化というものをどう扱うかという意味においての御質問だと思うのでございます。もちろん日本の経済全体が安定成長を目標とはいたしておりましても、いろいろその間に変化を起こしつつあるわけであります。したがって、お説のようないろんな変化の影響を受けることもわかりますが、しかし、同時に、われわれとしては現在のこの段階におきましては、ここで考えられましたような制度でやりまして、具体的適用の段階で十分考えてまいりたい、こういう考えでございます。
川村委員から最終的に御熱心なただいま御意見をいただきました、私も同感でございます。また、御質問の過程におきまして私もさらに北海道に対する、あるいは北海道営農に対する認識を深めておるものですが、特に気象条件が寒冷であると、こういう悪い面の一方におきまして非常に有利な農業経営の規模の大きいこと、それから非常に広大な地域と草地資源を持っておる、いわゆる開発の可能性が非常に大きい特色ある地域だと、こういう北海道に対する農政上の基本的認識を深めてまいりたいと思います。 そこで、特に具体的にどうその特性を発揮するかというようなことにつきまして、すでに農林省におきましても、二年間のいろいろなそれに対する特性を検討し、行政措置でできるものはまだ
重複を避けまして基本だけ申し上げたいと思います。ただいま局長の申しましたように、日本の農業金融、その中には御存じのとおり、昭和三十年代になりましてから農業金融というものが助成策とあわして出てきておるわけであります。いわゆる農林漁業金融公庫の公庫資金と、それから近代化資金なり改良資金なり発展してまいっております。それから一方におきまして民間資金としての系統資金がある。しかし、日本農政としましては、これは国民食糧確保ということと土地の制約、自然条件、こういうものからあわせまして、他の産業とは違って助成と金融とを十分あわしてやっていかなければならない、これが基本の姿勢だろうと思います。 それからいま一つは、制度資金というものは、おそら
私自体、実はこの農業金融につきましても借りるほうの農民から見ると、実際おっしゃるようにわかりにくい面がある、私自体も実は一欄表を持ってこいと言って調べてみるとかなり複雑であります。ただ事柄の筋から見ますと、目的に従ってかなりきめこまかに具体的に当てはまるようにという、意欲的にやってきたという面もありますから、こういったものをできるだけやはりビジョンの中に体系づけていくという努力は今後も続けてまいりたいと思います。それから融資の条件その他につきましては、川村さんも言われたように、ほんとうに北海道自体の問題でもございますし、これはやはり私としては食糧増産というものを中心にしていく、国民食糧に対する大事な基盤でございますから、あくまでも農
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、今後とも北海道及び南九州の畑作振興に努力いたしたいと存じます。
森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 森林法は、森林の保続培養と森林生産力の増進をはかることを目的として昭和二十六年に制定され、今日に至っておりますが、森林計画につきましては、昭和三十七年に制度の改正が行なわれ、農林大臣が定める全国森林計画に即して都道府県知事が策定する地域森林計画に従って森林の施業が行なわれるよう、勧告及び援助措置によって森林所有者の自主的な経営努力を助長することになっているのであります。 しかしながら、その後林業を取り巻く諸情勢は大きく変化いたしております。すなわち、木材需要の増大とその需要構造の変化の進行が見られるのに対して、生産面では十分これに対応
経過につきましてはただいま久宗水産庁長官から申し上げたとおりでございまして、私といたしましても、サケ・マスそれからカニにつきましてはすでに昨年長期取りきめというものがすでにできております。したがって、ここで新しい問題を提起してこられることはやや私どもとしては受け取れない。そしてその間にいろいろなやりとりがあったわけでありますが、一方現地の漁業関係者としては操業期、最盛期と申しますか、それが迫ってまいりますれば少なくとも操業し得る準備に入らなければならない。そこで私どもとしては、その協定に従ってのルールどおりのやり方での一つの出漁準備をするという意味で今八日の日から出漁することの許可を与えている。まあ私は、交渉事でございますから、まだ
先ほどのこととも関連いたしますいわゆる国民経済の中で、これはどちらかというと、経企庁で全体をやっているので、数字的にもし細部にわたりますれば、企画課長も来ておりますが、国民経済の中における農業のいわゆる経済的な占める地位というもの、これはそういう食糧確保、それから現実にある農民、しかもその中で生産性を高めていく。いま一つは、これと国際経済の関係、いま一つは価格というものと、二つをにらみ合わしていかなければ、ただ農業だけの部分を見つめていて、それで数字が多いとか少ないとかでは私は農政の進展はないと思う。もちろん、それのめどといたしましては、先生御存じのとおり、経済社会発展計画というような一つの長期計画をつくりまして、その中においての農
八百五方トンという、いわゆる四十三年度食管会計における買い入れ目標でございますね、それを基準にして計算を立てております。四十二年産米につきましては異常の豊作でありますから、先生おっしゃるような九百万トンをこえる数字になっておるのでございます。ただ、八百五万トンという数字自体がそれじゃ低いのかと申しますと、たしか三十九年、四十年度はかなり低位でございました。ここに数字は持っておりませんが、四十一年度かなり回復をいたしまして、過去においては最高の八百万トンというのは、いわゆる四十二年度を除きますと、過去における最高のものを押えまして、それをそのまま一応八百六万トンぐらいのものでございます。それをそのまま目安にして本年度の、いわゆる四十三
ただ、かりに数量がふえたから消費者にぶっかけると、単純にそういうふうにわれわれは考えていない。問題の米価の決定は、食管法に基づきまして生産者米価、あるいは消費者米価というものが、家計米価を中心に、消費者の家計を安定さしていく、家計安定。それからもう一つは、再生産確保、その中で経済その他の状況を勘案して両米価を適当に政府がきめる。ただ問題は、八百万トンがわれわれ妥当だということで食管会計をやっておりますが、その数字が多少前後いたしましても、食管全体としましては、米価のあり方自体だけでは食管会計がきまりませんので、いわゆる御存じのとおり国際的に買い入れているいろいろな品物ございます。いま一つは、それから他の要素がございます。金利であると
御質問の範囲内におきまして事情を一応私も承ったわけでございますが、問題は林野庁におきまして解除するだけの理由があって解除はしても、その間において国税滞納で押えられている、また地元の住民の方々からはそういう御意見も出ている、その間の事情はわかりました。そこで林野庁といたしましては長官から申しましたように、地質のほうの関係の権威ある調査をしよう、こういう決意でございますから、その結果は十分私どもも承ってみたいと思っております。 なお先ほど来の御質問、あるいは答弁でわかりましたように、他の官庁におきましてもいろいろ許可関係と申しますか、規制関係がそれぞれあるようでございますので、その間に住民の御納得のいくようないろいろな法律運用という
