西村直己

これにつきましては、閣議了解は私存じておりますし、また尊重されねばならないと思います。ただ、そのときの状況がございまして、特に兼職数の多いものがありますので、具体的にどういうものであるか、食糧庁長官のほうから御説明いたします。

政府といたしまして、農林大臣の委嘱でございますから、もちろん政府の方針に従って、その方針自体は尊重せねばならぬことは当然でございます。ただ、事柄が米審というのは御存じのとおり大きな問題でありまして、各界に、米価の基本を決定するというような事柄についてはかなり専門的な知識のある人たちも必要である、こういうような各界の権威の方々をお願いするというので、やむを得ず兼職数の多い方々も相当数任命になっておる、こういう経過であります。なお、もちろん手続上として、政府部内としては、兼職が多い等の場合におきましては、各省間の人事課長と申しますか、そういった会議もございますから、当時その会議の了解も内部的には経ているということを申し上げておきます。

まあ具体的に数が十名であるか、あるいは何名であるか、これは別といたしまして、少なくとも兼職数の多い人がおるということは事実でございます。そして、それが少なくとも一名や二名でないことも事実でございます。ただ、それらの方々の大多数というものが——あの米価というようなものの問題というものはかなり専門的な知識を要することは鶴園委員も御存じのとおりでございます。したがって、それに対しての信頼感と申しますか、なるほど納得のいくという人を選ぶような面もありまして、基本方針は尊重するが、そういうような当時やむを得ない措置をとったものと、こういうふうに私は解釈をいたしております。

私ども政府の内部の者といたしまして、できる限り閣議了解事項等は尊重してまいることはこれは当然であります。いわんや、兼職禁止の問題は、国会の議院運営委員会等におきましても、審議会のあり方等について兼職はなるたけ避ける、この趣旨は十分存じておる次第であります。ただ、事柄がどうしても専門的な事柄等になりますと、各界から見て納得のいく方々も入っていただかなければならぬ場合がある。そうなると、他の委員の兼任をやめてでもそのほうへ専念をしていただくというような意味合いもあるかもしれません。そうすると、兼職が減る場合がある。そういうような意味から、さしあたり御任命は申し上げるという、原則をやや弾力的に運用していくという点で、ひとつ御了承いただくよ

繰り返して申し上げるようでありますが、学識経験者として、もっと根本にさかのぼりますと、生産者、消費者を入れねばならない、これは当然私どももこういう手続の中で、あの中に学識経験者としてお迎えするか、あるいは外に入れるか、当時の判断の問題だったと思います。それで、米審という一つの経過から見まして、これは大事な生産者、いわゆる売り手、買い手の御意見というものを米価決定に反映しなければならぬということは政府としても十分心得ておったが、米審という中にお入り願うかどうかという問題があった場合に、そういうような経緯から除外をした、このことについても御議論がありまして、ただいま各党間でお話し合いを続けておる結果をひとつ見届けていきたいというのが私の

前段の兼職の問題につきましては、さっき私が申し上げたのであります。後段の問題、いわゆる利害関係者を任命するときは、半数以上は入れてはいかぬという閣議了解がございますが、そこでやや御説明が足りなかったかもしれませんが、審議会には直接利害関係者を含むべきことをはっきり法律では明らかにしておるものがございます。例を申し上げますと、中央最低賃金審議会、社会保険審議会、農林物資規格調査会、これは利害関係者を含む、その場合にはある程度のものが入るんだから半数以上をこえてはいかぬ。それから法律上は単なる学識経験者の場合がございます。学識経験者となっている場合に、直接構成員に含んでいるもの、直接利害関係者を入れているものもあります。それから入れない

この点は具体的問題になりますので、経過等は食糧庁長官からお答えさせたいと思います。

私から申し上げるのが適当であるかどうかでございますが、一応私の承っておるところによりますれば、利害関係というものが、どうしてもああいう場におきましては、御承知のとおり、激しく先鋭的に対立しやすい、また、過去においてその現場の姿をいろいろごらんになった、立ち会われた審議委員の方々には、その実態あるいは運用がおわかりになっている方も相当あるわけでございますが、特にそれから利害関係の方々の中には、それぞれの背景なり組織をお持ちになっておられますと、組織のやはり御意思によって非常に御主張をいろいろなさる。その場合は、どうしてもああいう審議会が、何かそこに全体的な中で一つの結論を得ようとする場合には、お互いに譲り合うというか、妥当な結論を出そ

もちろんこれは広い意味において、狭い意味において、いろいろ手続ということばのとり方がいろいろあるのでございますが、現在は米審というのは、御存じのとおり、最近では価格そのものを具体的に決定する場ではございませんけれども、方式とか、そういうようなものを大体決定するようでございますが、そういうものでさえも、実はなかなか決定が困難な状況に立ち至ってしまったという点は、国民の期待するところに沿うてないわけでございます。方式の決定につきましては、いろいろな議論は出ると思いますが、私どものほうとしては、現在のいわゆる審議会の議を経て、そうして、審議会の議と申しますか、審議会に基本をあれして、政府が責任を持ってきめていく、これが一応いまの段階ではま

別に私は法令あるいは法律的に違った形でいっているとは思っていません。

鶴園委員のおっしゃるのは、どういう点をおさしになって、法令どおりいってないのかということ、ちょっと私には解しにくいのでございますが、その点をお示し願えれば御答弁をさらに申し上げたいと思います。

別にそれにおいて、私は審議会を開いて、そして米価の基本に関する事項の諮問をいたし、それが不幸にして残念ながら答申が得られない、その結果、政府の責任において米価決定をする、その間にいろいろな意見は出てまいりますけれども、米価決定の責任は政府においてきめている、それはそのとおりでございます。

米価というものは、御存じのとおり、国政の上で非常に重要なものでございますから、あらゆる方面が関心を持つ、また、したがって、政党政治におきまして、各政党が関心を持つことは、これは当然だと私は思うのであります。そこで特に今日は、政府というものは、政府・与党一体というたてまえは、政党政治の上でとられておるのでありますから、政府与党のほうから強い意見があるいは出てくるということは、これは当然のことでないかと私は考えておるのでございます。

御存じのとおり、米価の問題というのは、率直に申しますと、古くて新しい問題で、なかなかいかなる国でも主要食糧の価格決定、これはわが国におきましても長い歴史を持ち、また理屈だけでいけない。米の問題は、国民感情からいっても、あらゆる意味で大きな問題である。ですから、その点はわれわれは慎重に、国民あるいは生産者の納得せしめる線で押えていく、これは政治の一番大事な点だと思うわけであります。 　そこで、いまおっしゃるような点につきましても、やはりわれわれとしては、ただいま総理から御発言がありましたように、政党には政党の役割りがあり、政府には政府の行政上の強い責任、大きな責任がある、こういうことをよく自覚しながらやってまいる。そして同時に、その

おっしゃる点もわかりますが、しかし同時にまた、今度は米審自体に出ておられる利害関係の方々も、それぞれの組織の意思そのものを一歩も譲れないという非常に強い御意見でやってきておられた姿もあります。そこらを考えまして、今回はこういうような措置でひとつやってみたらどうかというのが先般の一つの考え方ではなかったのじゃないかと私は思うのであります。

米審というのは、御存じのとおり農林省設置法に、その何といいますか、職責と申しますか、責任が、主要食糧の価格の決定の基本というふうにきまっております。それは私も、できるだけそういうふうにやってまいりたいと思うのであります。

御存じのとおり、農業の一つの特性というものがございまして、一つは、土地というものによって制約をされておる。もう一つは、自然条件によって制約をされておる。それからもう一つは、国民の食糧というものの確保、安定供給ということ、こういう大きな使命を持っておる。これが私は農業の特性だと思うのでございます。したがって、その中においての農業従事者の生活を安定させながら生産向上をはかっていく、こういう意味でいくということを、一つの農業基本法としては大きな命題にしていかなければならないと思います。したがって、私は、わが国のいまの農業の実態から見ますと、まだまだこれは私どもとしては、改善はされておりますけれども、努力していかなければならない、こういうよ

私、先ほど申し上げたのと別に変わっていないと思います。基本法の目的は、農業の生産性、特にわが国の農業は、御存じのとおり、申し上げるまでもなく零細である、それから近代化がおくれておる。こういうようなこと、それから、その上にわが国の土地のいろいろな制約、自然条件が加わっておる。そこで私どもとしては、生産性の向上、それから所得の向上、こういう二つの目標に向かってやはり今後とも改善、くふうをしていきたい、こういうことでございます。

いま申し上げましたように、日本の農業というものは非常に零細性でございまして、兼業も多い。それで自立農業というのは一〇％に達するか達しないかのところでございます。大部分は兼業農家の形、したがって、農業そのものの所得というものは低い、また効率も悪いというような点から見ますれば、格差の均衡というものに対して、農業の面から見た格差均衡というものは、やはり今後とも努力をしてまいらなければならぬと考えております。

私は宮澤長官のおっしゃることと、そう矛盾はしないと思います。私のほうといたしましては、何と申しましても、零細な農家というもの、零細農業というもの、零細農業というのは、これが多いのは日本農業、事実でございます。したがって、これは農外所得というものをふやしていって、農家としての所得を上げたいという、いわゆる国民経済全体の中から見られた経済企画庁のお考えというものも一つ受け取れるのであります。しかし、われわれとしては、やはり農業というのは、農家の所得と同時に、日本の農業生産を上げまして、食糧の安定確保、そういう大事な使命も、兼業農家も持っておりますし、また、そんは同時に裏をひっくり返せば、農業所得を上げてもらわなければならないわけでござい