総合資金の融資にあたって、この点が一つ問題になると思うのであります。それにつきまして、担保のとり方あるいは動産抵当制度の改正、こういったことにつきましていろいろくふうをこらして、農家が受けやすい体制をつくらなければならぬ、こういう点は当然われわれとしても努力をしなければならぬと思います。なお細部にわたりまして、局長から補足いたさせます。
ただいま決議いただきました附帯決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして、誠意をもって努力いたしてまいりたいと存じます。 —————————————
もうこれはすでに鶴園さん御存じと思いますが、木材の生産は基本的には長い期間要る、これは基本的な要点でありますが、どうしても需要の急増があった場合の弾力的な対応が、量産ができにくいということが一つの特性であると思います。もう一つは、基盤整備についての林道、その他がまだ政府としての施策が十分でないという点もございますし、それから日本の林業の特殊性の規模の零細性、資本装備がしたがって低いというようなこと、それから規模の零細性の裏として資産保持というような考え方が中心になりますから、どうしても経済性ができていない、近代化されていないわけで、資産としてじっと持っているということ、それから御存じのとおり、林業労働力というようなものも少ない、こう
御存じのとおり三月に入りましてから十二回の日ソ間の漁業交渉が始まって、モスクワでやっております。その中には大きなサケ・マスの交渉もございますし、それからカニの交渉等もございます。そこでさしあたり、御存じのとおり詰まっておりますのはカニの問題でございます。ただカニにつきましては、長期取りきめがすでに昨年来できておりまして、その長期取りきめに従いまして、大体は、わがほうとしてはやっていく基本姿勢でございますが、その間におきまして、御存じのとおり、大陸だな資源というソ連側の意見も出してまいりまして、それによって話が難航いたしました。しかし、わがほうの態度といたしましては、カニの好漁期もございますから、従来きめられました協定の線で出航の準備
現在のタラバガニと申しますか、カニの漁業につきましては、一応両国間に長期取りきめがされておりますから、一応理論的にと申しますか、筋の上ではこちらがやっていいことである。しかし事柄が両国の国と国との間の事柄でもございますから、無理をしないという形をちょっとここでとりましたものですから、いま御心配のような、いわゆるこれに対しての相手方の不法拿捕であるとか妨害であるとかということは、こういう事態はいまのところ考えないうちに、円満妥結を期待できると思います。
私どものほうで、出航の準備はいたしまして、現地に行っております。あちらのほうも、ウラジオ中心に船が出てきたわけでありますが、操業そのものは暫時猶予期間を置いております。したがって、いまのところ、そこに非常なトラブルが起こるという空気はモスクワとしても感ぜられないので、むしろ話し合いを進めようという空気でございます。
そういうことで、いまのところ、われわれは非常なトラブルが起こるというような心配のほうがむしろ少ない。絶対にないということは、交渉事でございますからわかりませんけれども、交渉の過程を通じまして、いまのところそういう心配はまずない、こういうふうに考えております。
いろいろ状況によって、国によって違いますので、水産庁長官のほうからお答えをいたさせます。
お手元にも資料が行っているかとも思いますが、組部につきましては食糧庁長官から申し上げまするが、契約の担当者は食糧庁の経理部長でございます。それからこの政府の、食糧庁の運賃の支払い実績の合計です。年度別に大まかに申し上げますと、三十七年が百十億、三十八年が百十四億、三十九年が百八億、四十年度が百十三億、四十一年度が百二十六億、四十二年度が百四十五億。このうち、大ざっぱに申し上げまして、半分ぐらいが鉄道運賃、船舶運賃等の通り抜け勘定のものでありまして、日通自体にはその半分前後が毎年入っているのじゃないかと思います。細部必要がありますときは、食糧庁長官から申し上げます。
養鶏の価格につきましては、比較的国際競争力は私のほうとしては、たえ得る価格状態であると思っております。養鶏の関係でございますね。
鶏卵関係、養鶏関係につきましては、国際競争力にはたえ得る性格のものだと思っております。
大体日本は第二位になっておると思います。
凍結液卵は確かに製パンとか製菓、食肉加工食品等の需要の増加に伴いまして、オーストラリア、イギリス、南ア連邦等から輸入されておるのであります。その他の国からも出ております。ただ問題は、価格面だけで見ますというと、先ほど申し上げましたように、大体それほど日本のほうに——日本の卵がよほど高い場合であれば、これが入ってきた場合に冷却する効果がありますけれども、低水準にある場合におきましては、もちろんこれはもう競争力があるわけでありません。そこで、これらの量として入ってまいりますのが日本のわずか総流通量の〇・五％程度といわれております。しかも、おもに中心になっておるというのはオーストラリア中心でありまして、オーストラリアの鶏卵産出量自体がわが
具体的に畜産局長からお答えさせます。
私のほうの調査によりますと、価格共済のような内部的な積み立て金みたいなものを州なり連邦でやっておることは知っております。ただし、それ自体はあくまでも価格共済のような制度でありまして、それをもって私のほうで関税的な対抗措置をとるという考えはないのでございます。 それから鶏卵そのものが御存じのとおり自由化の対象でございまして、局長から話がありましたように、価格の多少の変動がございます。そこで液卵というものは現在御存じのとおり加工の場合には使いやすいものですから、ある程度は入ってまいりますが、大勢としては、私どものほうとしては液卵が入ってくることに対して、十分輸入協議会等もございますから、自主的な調整等も行ないますれば、大勢としては心
鶏卵の全体の生産量が百二十三万トンといま局長から御説明申し上げまして、それに対してオーストラリア並びに各国から入ってくる液卵が大体一％弱でございます。しかもこれは価格の高低によって自由化のもとに多少入ってくる。しかし多少の気をつけるべきときは、輸入に対しての商社指導は自主規制としてやってまいっておるわけであります。百二十三万トンのうち四十二年度には九千トンでございますから、私はその点ではそう心配はないというふうに考えております。
今日のように加工食品の中に液卵を使うほうが便利である、これはもう向井委員御存じのとおりでございます。そこで日本としても液卵についてのさらに技術の高度化等によって国内産の液卵化を進めてまいるというようなことによっても、私は十分対向できるというふうに考えております。
自由化されましたものに対しまして、全体のたてまえから考えまして、私どもとしてはいまの鶏卵につきましてそういう考えはございません。
しばしばこの席を通してすでに申し上げたかと思うのでありまするが、米価審議会は、御存じのとおり農林省設置法によりまして、主要食糧の価格の決定の基本を審議する機関で、学識経験者をもって構成する、それで、従来いろいろな立場の権威の方が入っておったわけであります。しかし、その間に、御存じのとおり数回にわたって、なかなか異常な、答申を得られないような状態がありましたりしたものでございますから、利害が激しく対立する関係の方々は、もちろんこれは御意見を聴取するという方向は考えるにしましても、委員の発令は除外させると、こういう経過でございます。
おっしゃるとおり、私としては引き継いだわけでありまするが、その後の経過におきまして、もちろん私といたしましても、その利害関係と申しますか、生産者、消費者等の代表者を入れるべきであるという非常に強い御意見があることも承知をいたしております。その間に国会等を通しまして御論議がかわされ、現在は各党間におきましてこの問題を協議するということで、私も協議の結果を尊重したい、それによって運営をしてまいりたい、こういう考えでございます。すみやかにその結果が出ることを望んでおる次第でございます。
