西村直己

基本の問題でございますから私からお答えをいたしまして、後にまた御質問に足りない点もあるかもしれませんのでお答えいたさせます。 　森林法は、森林の保続培養、森林生産力の増進等を目的とするものであります。したがって、森林について公共的、公益的な要請にこたえるために森林所有者が守っていかなければならない公的制約を主とした内容としております。これに対しまして、林業基本法は、林業の生産、構造、流通等、経済面において国が行なおうとしている施策の基本的なあり方を宣明したものだと考えております。このように、林業基本法と森林法は、一面において、林業と林業の行なわれる森林とを並列的にそれらの領域としておりますけれども、他面、森林組合制度、林業普及制度

今回出しました施業計画、いわゆる地域森林計画に即応して出す、しかもそれを森林所有者に自主的に自発的に出してもらう、しかもそれができなければ、日本の林業は御存じのとおりきわめて零細なのが多い、そこでそれは値上がりを待ってか財産保全的な形、性格が多分にある、それをしかし林業経営というふうなことに近づけるには施業計画を持つ、その施業計画というものも零細なものだけでやるわけにはいかないから、そこで協業的なものを入れながら今回自主的な面で計画を持たせて、の中で少しでも体質改善をやったらどうだ、それが今回制度改定のねらいだと私は思っておるのでありまして、これによって全然効果がないというよりはそれだけの私は長い目で見て森林政策の、林政に対する前進

造林事業に対しまして、簡単に率直に申しますればもっと力を入れて官行造林等復活したらどうかという御意見のようでございます。で、政府といたしましても国庫補助、国庫融資、こういうような方法によりまして、これをできるだけ拡充して造林事業を推進してまいる、これはもう当然のことで、これからもやってまいりたいと思うのであります。先ほど長官からも申し上げましたように、今回の施業案方式を制度化しただけで林業の振興ということにはなりません。他のいろんな施策をあわせてやって初めてこれらがなることであります。ただ、官行造林の問題につきまして、御存じのとおり、現在森林開発公団、これに引き継いでやってもらっておりまして、これが水源涵養のための保安林等のために必

ただいまお話がありました造林の推進でございます。これは私も趣旨におきまして全く同感でございます。ただ、やり方につきまして、十分、これは財政その他にも関連しますが、その趣旨の実現のほうに向かって私どもは努力していかなければならぬ、こう考えております。

決議の御趣旨を尊重いたしまして、関係省とも協議検討の上、対処してまいりたいと存じます。

提案理由を申し上げます。 　わが国の農業の金融制度につきましては、逐年整備改善を行ない、融資額も農業者の資金需要に応じて年々増大しているところでありますが、最近におきまする農業の動向に即応し、農産物等の流通改善を含めて農業近代化のための諸施策を推進するためには、一そう内容の整備充実をはかる必要があると考えられますので、新たに総合資金制度と卸売市場近代化資金制度を設けることとし、農林漁業金融公庫法等の改正を提案する次第であります。 　まず、総合資金制度について申し上げます。近年におけるわが国の農業の動向を見ますと、経済全般が高度な成長を続ける中にあって、農業近代化を推進する必要がますます強まっているところでありますが、特に、農業生

昭和四十二年度農業の動向に関する年次報告及び昭和四十三年度において講じようとする農業施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十二年度農業の動向に関する年次報告について申し上げます。 　四十一年から四十二年の半ばにかけてのわが国経済は景気上昇の過程をたどったのでありますが、このような状況のもとで、四十一年度における農業の生産性及び農業従事者の生活水準は、前年度に引き続き上昇し、他産業との格差もやや縮小を見たのであります。しかしながら、このような格差の縮小には、農産物価格の上昇に負うところが少なくないのであり、また、生活水準の上昇も、依然として兼業化の進展に伴う農外所得の増加に負うところが大きいのでありまして

いろいろ御意見はありましたが、確かに、おっしゃるように、日本の農業を取り巻く諸情勢は、きびしいもののあることは、私も受け取ります。それは国際環境におきましても、それから同時に国内におきましても、先ほど白書で御報告申し上げましたように、必ずしも自立育成、いわゆる農業だけで食える——農家外の兼業も相当ふえております。そこで政府といたしましては、この現実を踏まえながら、できる限り、中核としての自立経営農家を育成すると同時に、兼業あるいは零細農を切り捨てるという考えはございません。むしろ、協業助長をしながらやっていく。そうして大事な生産基盤としての農村というものを全体的に盛り上げていく、こういう考えでございます。 　そこで、大事なことは、

稻富さんにお答え申し上げます。 　大体、総理からお答えがあったようでありますから、要約して申し上げますが、特に農業をどう進めてまいるかという点について、稻富さんも、一番中心は生産基盤の強化であると言われる。私どもとしても、公共投資について、土地改良長期計画というのを御存じのとおり持っております。現在が十カ年計画で、四十年から四十九年に対して二兆六千億円、これを五千億円ぐらいやったらどらかということでありますが、私どもとしても、ただ、金ももちろん必要であるが、同時に、どうしたらこの効率をあげていけるかということに腐心をしてみたいと思うのであります。 　それから、農地法の改正につきましても、ただいま総理からお話がありましたのでありま

再々食糧の自給度の問題が出てきましたが、現在食糧の自給度は、総合自給度では確かに八一％、これが昭和四十一年でございます。ただ、これを個別に見ますと、米のごときは九四、五％になっておりますし、また、ものによりまして、鶏卵その他一〇〇％をこえているものもございます。ただし問題は、飼料については確かに問題はございます。そこで、われわれとしては、粗飼料等の増産等におきましても、できる限り努力をしてまいるつもりでございます。特にこの需要と供給の関係におきましては、生活事情が変わり、また向上したために、需要も非常に旺盛である。もちろん供給につきましても相当伸びた面もあるのでありますが、これらをよく勘案しながら、私どもとしても、今後も自給率の向上

ただいま農産物関係では、御存じのとおり非自由化品目が七十七品目、それが自由化を簡単にできるかどうか、こういう問題でありますが、私どもとしては、その中の重要なものにつきましては、自由化としては考えられないものでございまして、それぞれの施策を通して農業として育成をしてまいりたい、こう思います。

鹿野先生おっしゃるように、御存じのとおり自由化の問題それからもう一つは低開発国、発展途上国のいわゆる一次産品の問題がございます。ここいらに国際環境として日本農業にきびしく迫ってくるものがあることは事実でございまして、これはこれなりに私どもは正しい認識を持っていなければいけない。したがって、自由化品目外のものにつきましても、これを国内的にどうしてもがんばってまいるために自由化を解かないでいくべきものと、それから情勢に応じては、長い間においては多少国際競争に耐えるという観点から自由化に近づけていくもの、こういうものはそれぞれあろうと思います。 　要は、結局は日本農業全体を向上させまして、やはり何といっても日本の貿易全体を伸ばし、世界経

確かに農民の所得は上がってはまいっておりますが、鹿野さんおっしゃるように、その中には価格が上がってきている面が一つはあると思います。もちろん、生産性の向上もあることはあるのであります。しかし、われわれの期待するところは、ただ価格上昇があるからといって所得が伸びるようではいかぬので、やはり生産性向上、そうなると規模の拡大、いわゆる近代化の結果生産性が上がって、それによって所得が拡大しておる。お説のように、北海道などは比較的大型経営規模を持っておりますから、農業自体としての所得が大きいということは御指摘のとおりでございます。 　そこで、それに対する対策としていろいろな方法がございましょう。農業生産基盤の整備、技術の開発であるとか機械化

御存じのとおり、現在国有林につきましては、御関係の方々が非常に御熱心に、これを国民経済また日本農政のために生かして使え、こういう御熱望がございます。そこで政府におきましても、今般の国会におきましても、国有林野の活用に関する法律案なるものを御審議願うべく提案はいたしておるのでございます。 　そこで私どもとしては、もちろん国有林は国土保全また林業生産増進の面からそれぞれの目的を持って今日までの経緯はたどっておりますけれども、同時にまた、国民経済のため、農業の近代化のため、あるいは規模拡大のため、あるいは草地造成等々のために活用できる向きは、私どもとしては、この法律案が御審議の上成立いたしますれば、その線をひとつ基盤としてやってまいりた

確かに歴史的に見まして、農林漁業金融公庫ができる以前、農業金融というものはきわめて弱かったと申しますか、制度金融としての公庫金融ができ、またそのころから、日本の農政にも転換があったことは事実だと思います。戦後の荒廃した農業を立て直すということから、少し前向きに変わっていくというようないろいろな要素が出てまいったんじゃないかと思います。 　そこで、お説のように、農業に関する施策というものがなくて、金融が過去のいろいろな助成その他の体系の中で動いていく、個別的になり過ぎている、この点については、公庫総裁もそういう裏づけを言っておられたが、確かにおっしゃるようなそういうものが多少残っている。そういうものは、先般申し上げたように、漸次われ

経済局長からお答えいたします。

さしあたり、やはり全体としては、私は系統金融の資金コストを下げていく、こういう努力ははかりたのいでございますが、しかし一面におきまして、近代化資金というものを中心に、これは一種の制度金融的に利子補給をして使っているのでございますから、やはりまだ相当利子補給を続けていってもらって、そうして活用の柱にもしてまいりたい、こういう考えでございます。

確かにおっしゃるように、系統金融が部外のコールその他に回って、いわゆる金利かせぎだけに終わる。こういうことでは、いわゆる単協から積み上げてくる農民の預貯金本来の使命というものが果たせない。これは世間でもよく論議されておる。そこで、できれば内部の還流、還元というものにウエートを置く、これはもう農業金融の本筋だと私は思います。 　ただ、御存じのとおり預貯金と申しましても一般金融との関連もあります。したがって、全体の金利体系の中においての預貯金、もう一つは単位農協というものにおける経営の合理化、あるいははね返る資金コストの問題、もう一つは、系統資金の中にもいろいろな仕組みがありまして、いろいろなむずかしい議論が出ておる。批判は楽でござい

系統金融は大きな分野でございまして、あるいは日本全体の金融の中においても、大きなものを占めていると私は思うのであります。したがって、これを全然切り離して考えるわけにもいきません。しかしながら、元来の使命、それから資金の性格、こういうものを考えてみますと、御説のとおり、本来農民の蓄積というものは農民に還元するという正しい姿に近づける、この基本というものは、農林省として、あるいは農政をあずかるものとして、不断に検討していかなければならぬと思います。ただ、事柄が金融であるだけに、そこにいわゆる急激な、ドラスティックな行き方をとって摩擦を起こすというだけではいけないのでありまして、やはり流れやすいような仕組みというものを検討していかなければ

制度金融の性格は、先ほどからの論議でわかるように系統金融とは違うのでありますが、基盤整備とか農業構造改善等政策的な必要性の高い分野の金融である。したがって、財政投融資のようなものを使うわけでありますし、融資条件もそれにふさわしいようにやっておるわけであります。ただ、それと関連産業との分野でありますが、もちろんわれわれとしては、基本はやはり制度金融でございますから、いまのような農林漁業の基盤を中心にしたものに中心を置かなければなりませんけれども、関連産業でも、どうしても政策上必要なもの、またそれでなければできないようなものについては、公庫資金についても便宜をはかってまいらなければならぬ、こういうような考え方であります。