西村直己

まあ市街化区域は、市街化を計画的に進行させるというのが市街化区域の思想でありますから、その間に急激にばたばたと来るものでない。計画に沿うてやってまいりますから、それぞれ営農をされている方も、家庭の営農の状況からいろいろな御判断を持つと思います。それから市街地の中でも、ところによっては、市街地の中において近代的農業を営んで、蔬菜とか特殊なものをあれしていこうという営農の形態もありましょう。しかし、営農の形態によっては市街化区域ではやれない、しかも、たって農業を続けていきたいというような希望の方々がある場合等におきましては、もちろん、地元の市町村を中心に、われわれも、あげて他の代替地のあっせんであるとか、そういうような方向の施策というも

市街化区域の中において営農されておる方が転換せざるを得ない状況に立ったとき、具体的な施策をどうするか、こういう問題でございます。先ほど一般論は申し上げましたが、具体的施策の一つの例と申しますか、用意といたしまして、この新都市計画法と相まっておる農業地域振興法の八条にも、市町村でもって農業振興地域整備計画を立てる、その中に農地等として利用すべき土地の利用計画を立てます。この利用という意味は、もちろん、単なる現在あるものでなくて、新しく開拓なり開発なりするものも地元の市町村が立てるということでありますし、さらに二十二条にも、これを受けまして、国は、農用地内において農用地としての利用に供するため、普通財産の譲り渡し、貸し付け、それからさら

一番大事なことは、何といいましても国民の主要食糧の自給度を上げるということ、物によっては補助をしていくこと、これはわれわれの大事な責任であり、また、ある意味においては、農を営んでいる方々の公益的な使命であると私は考えております。したがって、その使命が達成できるように考えてまいらなければならぬ。そこで、私どものほうとしましても、農業振興の地域、農業を主体的に興していく地域というものを明確化して、　スプロール現象を食いとめる、したがって、そこに農政上必要な金も投資をしていく、そして単なる個々の農地、個々の農業というものではなくて、全村的な立場において総合計画を立てさせて豊かな農村づくりにいく、こういう姿勢のもとに農業振興地域の整備に関す

ただいま申し上げたことで一般論としては尽きておると思うのでございます。私どもは、農業政策、特に食糧確保につきましては、何と申しましても、個々の食糧についての自給度を長期見通しでどう見定めるか、これをやはりもう少し明確にやってみたい。これは今年度私どもとしては努力をしてまいりたい。そのもとにおいて、現在やり、また将来伸ばしていく構造改善事業等を進めてまいる。それから、特にそれらのもとにおきまして農地の保全でございます。ただ、それには、やはりこの機会に、農地の保全を個々にやるという計画以上に、どうしても一つの町村単位と申しますか、全村的な立場において近代農村づくりをやってまいる、それにはどうしても振興地域の整備法というものを——それも具

御存じのとおり、私は、この両法案と申しますか、新都市計画法におきましても、また振興地域法におきましても、特に新都市計画法におきましては、建設大臣との協議というものはきわめて重要だと思います。したがって、私は、建設大臣も言われるように、一建設省の立場とか、一農林省の立場以上に、国をあげての大事な使命をどこに置くかということを十分認識を持ち合いまして、そしてその中において、私どもは、ただいまお話のあるような農業の持つ意義、使命、これを確立していくように調整をはかってまいる。法案がかりにできましても、具体的実行の行政の運営において調整というものはずいぶんあると思います。そういうような点においては絶えず気をつけてまいりたいと思います。

いわゆる土地改良その他市街化区域の中で進行している、あるいはそういうような場合における負担金その他の処理等についていろいろな不安なり問題を残しはせぬかという、それに対してどういうふうにはっきりするかという、こういう御質問だと思うのでございます。それらにつきましては、私ども十分省令改正その他の場合におきましてこれを扱って、間違いのないようにしてまいりたい、不安のことが起こらぬようにしてまいりたい、こういう考えでございます。 　なお、細部は農地局長からお答えさせます。

国土の総合利用ということを非常にいわれておりまして、三十七年に計画を立てた、これを、本年十月を目ざして、経企庁を中心に関係各省、もちろんわれわれのほうも関係を持ちまして、総合計画を樹立する、その中におきましてあるいは都市の問題、農村の問題——当然、国土の利用では、私のほうとしては食糧を確保していく、営農を確保していく、こういうたてまえから、法律としても、農業振興地域の整備に関する法律案というものを御提案申し上げつつ、なお、新都市計画法成立の暁におきましては、これの実際の運用において調整すべき実行上の問題が多々起こってまいるであろう、これに農政の立場からも十分に留意をしながら、国土全体の有効利用、そして私どもの立場からは食糧確保という

この点はいろいろ論議の末政府内部においてこういう形になったと思うのであります。したがって、農業委員会そのものの議は経ないけれども、市町村あるいは知事、こういったたてまえで意見を聞くとか、あるいは審議会をつくってやるという場合におきまして、農業委員会なりあるいは農業団体、土地改良区等の方々が、あるいは条例により、あるいはその他によりまして参加をして、十分にそこに意見が述べられるような形で、自治省を通して指導するように、われわれのほうからもそういう——自治省もそれを受けて、そういう考え方で指導をしていくことになっておるわけであります。

御存じのとおり、農業委員会というものも大事な農地の確保なりをやっておる委員会でございます。ただ、これが市町村内部の機関でもあります。当然、したがって、そういうものの内部においては参画もされますし、さらにわれわれとしては自治省のほうにもこの点につきましては意見を出すように指導をするようにやっているわけであります。

そのとおりでございます。

経済閣僚会議にも出ておりまして、全体の国際収支、その面から見ました農林水産物、これのいわゆる輸入に占める地位が大きいという点につきましては、相当ひとつの大きな問題となっておることはおっしゃるとおりでございます。農産物につきましては、われわれといたしましてはもちろん消費地状況の関係もありますが、今後需給度を伸ばしてまいるという努力を続けてまいりたいと思うのでありますが、林産につきましてであります。 　特に林産物が九億から十億ドル、全体の貿易を、ひとつ国際収入の幅を伸ばす、これが基本の中においての姿勢をとっていかなければならないわけでありまして、その意味で輸出振興も今年度は一五％の伸びを輸出においてはかってまいりたい。しかしそれにしま

もちろん、私も責任者としてただこれを野放しに考えていくわけにはまいりません。したがって、基本としてはやはり奥地林の開発であるとか、林道をつくって整備するとか、あるいは労働力を確保するとか、いろいろ努力をしていかなければなりません。それと同時に、木材需要自体に対して、代替的な方向でございます、たとえば建材におきましても、必ずしも木材という材質を使わないで、いま、あるいはその他の需要におきましても、他の物資でかえ得る分野というものがまだまだあって、私ども打開し得るんじゃないか、そういうような面からしても需要というものを抑制してまいるということは今後努力してまいりたいと考えます。

もちろん、現在正確に申しますと、たしか四割をちょっと切っているとは思いますが、あくまでも姿勢としては外材は補完である、この姿勢で考えておるわけであります。 　なお林野庁長官から補足をしてもらいます。

その点は私も責任を持って検討をやってみたいと思います。

私もその社説は深くは読みませんでしたが拝見はいたしております。そこで、国有林のほうにつきましては先生のおっしゃるように問題がある、私も、かなり国有林の増伐につきましてはこれはある程度やっておりますけれども、これ以上やって国土保全との関係もありますし、それからもう一つは低質のものをさらに切っていくというようなくふうはまたしなければならぬと思います。それから民有林のほうにつきましては、林道開発の金が十分でないことは、私どももこれから努力をしてさらに林道開発を続けてまいらねばならないと思っております。

これは農林大臣限りでやっております。

もちろんこの森林計画というのは閣議決定事項ではございませんが、これに基づいて需給計画を立てまして、その長期見通しというものが閣議決定になっておることは御承知のとおりだと思います。

この問題はまだ私ども政府との間で具体的なところまではいっていないので、民間で使節団等が事前の調査等に出ておる段階でございます。 　それからいまの課徴金の問題につきましては、政府といたしましてはこれはどうしてもやめてもらいたい。御存じのように財界から使節団が参りまして、また場合によりましては政府から特使を送ろうということまで用意をいたしておりましたが、いまのところＥＥＣのほうのいわゆるケネディラウンドの繰り上げ実施等の条件でだいぶ出かかってきたものでございますから、課徴金に対しましては私はやや心配が薄らいできておるという段階でございます。 　特恵のほうは御承知のとおり、インドにおけるＵＮＣＴＡＤの会議におきまして抽象的な将来に向か

ただいまのところ政府としてはソ連側からそういう業界に対して要望があったという段階でございます。もちろんおっしゃるように、われわれとしては林業の、あるいは林産の担当者として関心は十分持ってそういうものに対してどういうふうになっていくかはよく気をつけてまいりたいと思いますが、要望があったというだけでございます。

その点はよく心してやってまいります。