達田委員のおっしゃることも、よく私も理解できます。実は、もちろんこの法案がやや先行している形でございますが、昨年の夏以来、御存じのとおり、「構造政策の基本方針」というものを農林省のほうで検討いたしまして、いまおあげになりましたような土地基盤の整備、あるいは機械化、技術の開発だとか、集団的な生産組織の助長であるとか、後継者の育成であるとか、また大事な土地の流動化であるとか、そういったような幾つかの柱を立てまして、それにさらに後継者の育成ももちろん入っていますが、それらを、並列的と申しますか、総合的に助長する中における資金の総合的な活用、こういう趣旨の中でこの法案を出してみたわけであります。 そこで、これらがさらに後続部隊として、あ
私は先ほど最初に申し上げましたように、達田委員のおっしゃることは十分理解できるというのは、そういう意味でございまして、日本農業の特殊性というものを十分認識すれば、そういう御議論は当然理解できるわけであります。われわれは今後の施策におきましても、金融だけでいくというようなあるいは金融を中心にしていくというような考えではなく、総合的な中における一つの金融というもの、言いかえますれば。ですから金を与えて借金で一時を糊塗するというような農政であってはならない、十分この点は十分考慮してまいる考えでございます。
先ほど来御熱心にいろいろな御所見なり、御質問なり詳細に承りました。特に金融と、それから農政全体のあり方との関連でございます。この点につきましては、十分私最初に申し上げましたように農基法の本来の精神というものを十分体して、前進をさしてまいりたいと思います。 それからもう一つは、中核農業、自立農業と兼業との問題についても御所論が展開されたわけでありまして、私どもとしてはもちろん総合資金制度によって自立農家、自立経営というものが十分確立されるとともに、兼業助長、協業助長ということによる兼業の体質強化、こういうようなことについても十分気をつけてまいりたい。 それから流通の問題はむしろこれは時代の変化とともに農林省としては非常に大きな
市場の機能は多く申し上げませんが、すでにお説のとおり、流通の上におきましてはきわめて重要な役割りを果たしております。したがいましてただいま御指摘のような点につきましても十分留意いたしまして、今後も諸般の措置をとってまいりたいと考えております。
いろいろのお話を承っておりますが、そこで金融農政ではないか、この点につきましては、しばしば他の委員におきましてもお話は承っております。日本の農業は、御存じのとおりもちろん金融だけで解決すべきものではない。先ほどもお話が出ましたように、零細規模というものがありますし、一方におきまして、食糧その他の自給度を上げて、生産増強をしなければならないという大きな課題をしょっておるし、同時に農業に従事しておる農業所得あるいけ農家所得を上げなければならない、こういう重要な問題を農政としては背負っているわけであります。 そこでそのためには御存じのとおりに、農地のできれば拡大とか、いわゆる流動化を促進するとか、土地基盤整備であるとか、あるいは技術の
御指摘のやや具体的なお話になりまする「構造政策の基本方針」の六ページで、自立経営農家、これに対するとらえ方の問題として問題を御提起になりました。おそらく問題としてはこういうことだと思います。所得だけでとらえていくというと、農外所得が相当上がっていくだけであって、農業所得というものを十分見つめたあるいは中心に、あるいはそれをもっぱらにした農家という意味で自立経営農家というものをとらえているのではないかという御質問のようであります。私どもは、自立経営農家というのは端的に申しますというと、農業で、専業で他産業と肩を並べると申しますか、均衡のとれた生活をしながら生活が送れるというのが自立経営農家というようなとらえ方をいたしております。そこで
いまおっしゃいましたのは系統資金の資金源が、原資が非常に拡大していることは非常に私も喜ばしいことだと思います。できるだけこれを近代化資金の中へ取り入れまして、このワクを拡大して、われわれとしては農民に使いいいようにしてまいりたい。これをさらに拡大するには、問題は何と申しましても御存じのとおり金利の問題が一つありまして、これをやはり農業の特殊性にかんがみまして、今後ともいろいろなくふうを考えて、金利の低下と申しますか、使うほうの立場から見た金利を安くしていくようなくふうをこらせば、まだまだ系統資金というものは使えるのじゃないか。これは非常に方々でも御研究いただいているむずかしい問題ではありますが、しかし系統資金の活用というのは大事な問
ただいま決議をいただきました附帯決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして誠意をもって努力いたしてまいりたいと存じます。
すでに済みました分もあり、現在進行中のこともございますし、それから事柄が外交折衝で、現在、御存じのとおりモスクワで代表団が折衝いたしておりますから、国会の場を通しまして発言したことが、あちらさまに、受け取り方いかんによっては誤解を招いてもいけませんので、事柄によっては、また水産庁長官から正確に事実を補足させることもお許しを願いたいと思うのであります。 カニにつきましては、昨年長期取りきめが行なわれまして、それに基づきましてわがほうとしてはまいりたいと思っておったところ、大陸だな資源論というものが出てまいりまして、あちらさまにはあちらさまの立場はあるでしょうが、われわれとしては大陸だな資源論は受け取れない。そこでもって予定に従って
インドネシアにつきましては、昨年総理大臣が参りまして、その際は私も同行いたしまして、わき役としては状況を知り、また多少の非公式なお願いといいますか、あちらさまと対話をいたしたわけでございます。その際に、現地にスペシャルボディ、特別委員会をつくって、高級官吏の間でひとつ詰め合おうじゃないか、こういうことで、ジャカルタで、十二月に入りましてから非常に熱心な討議が重ねられてきたのであります。 そこで討議をされましたことは、あくまでもあちらさまは内水宣言というものを国内的に主張されておる。こちらのほうはそれを認められない。しかし、それ自体を争っておれば当面問題が妥結したいから、それはそれなりで、率直に申しますとたな上げといいますか、一応
私も、外務大臣がそういう御発言をされたことは、新聞を通しまして拝見はいたしております。水産庁を所轄いたします農林大臣といたしましても、この領海の問題は相当大事な問題でございます。ことに最近の国際漁業の関係では、国によりましては、領海を広めたりあるいは専管水域を広めましたり、また性質は違いますけれども大陸だな宣言とか、国際漁業におきまして、いろいろ漁民、国民の諸君に影響を与える問題が提起されていることは事実でございます。したがって、われわれ水産庁といたしましても、この問題については不断に相当真剣に研究をしなければならぬ、こういう立場をとっております。 それから現在としては、政府の態度は、領海三海里という態度はもちろんこれは基本の態
これは、所轄の水産庁長官からひとつ御答弁申し上げます。
いまの国際、国内、特に国際面から漁業に対する環境がシビアーであるということ、おっしゃるとおりでございます。したがって、それに対しまして海洋国日本、特に世界的にも相当漁労技術もあるし、同時に実績を持っておる日本としましては、現実に処しながら、しかし将来の大局を失わないように、弾力点に外交を通し、同時に国際漁業のいろいろな外交折衝の面におきましては、不断に私どもは努力をしてまいるということ、それからいま一つは、新漁場の開拓は、特に四十三年からそれを特別に予算化しまして、力を入れていることは御存じのとおりでございます。われわれ今後もこれに努力してまいりたいと思います。 それから、その他の問題におきましても、国内におきましても生産増強と
漁業近代化資金は、昨年の予算編成期におきまする経緯等も私、十分存じております。そこで、最終的には農林、大蔵両大臣の間でも実施しようというめどはもうすでに立っておる。したがって、それの準備の調査をすでに始めております。これは当然できるだけすみやかに実施の段階に近づけるように努力してまいりたいと思っております。
ただいま御決定をいただきました附帯決議につきまして、政府といたしましては御趣旨を尊重して、努力してまいる所存でございます。 —————————————
小笠原の海域の周辺で乱獲されはせぬかという漁業の関係だけ申し上げますが、これにつきましては、御存じのとおり、現在は米軍の施政下にありますけれども、わがほうといたしまして、各都道府県を通じ、できるだけ指導を加えまして、そこへ密漁など参らぬように厳重に指導させております。 返還後におきましては、もちろん、わがほうの手で取り締まりを強化すると同時に、旧島民の漁業者に限って——一般には漁業というものの権利は与えないで、旧島民の漁業者に限って、そこの周辺地域は認めるようにいたしたいと思います。 それから、その次は補償の問題であります。旧漁業権は、御存じのとおり、先ほどもお話がありましたように、消滅はいたしております。そこで、これに対し
まず、水産につきまして申し上げますと、水産は、小笠原におきましては、戦前も主要な産業であります。戦後も主要な産業に相当なってくると思います。そこで、島民が引き揚げまして、空白の期間が相当長いので、関連施設がほとんどございません。そこで、これに対しましては、総合計画の一環の中における水産の占める位置として、こういった公共的な施設等を中心に、相当推進をしてまいらなければならぬと思います。 なお、漁民そのものの、漁業の周辺における権益につきましては、先ほど申し上げたように、十分に旧島民に対する保護を加え、内地のほうから乱獲や密漁等に行かぬように、返還後も厳重に取り締まりをしてまいりたいという考えであります。 次は、農業であります。
新都市計画法におきまして、御承知のとおり、市街化区域、調整区域に分ける。その場合に、農林大臣が建設大臣とよく協議をして区域を設定する。この協議というものは、具体的協議については、第一は、慎重を期さなければならぬと思います。市街化区域になりますと、法のたてまえとしては、十年を見通した市街づくり、こういうことになります。したがって、調整区域のほうは、思想としては、農地のいわゆる市街化を抑制していこう、こういう思想が前提になって調整をしていく。もちろん、その中に相当の農地が入っております。したがって、これに対しては積極的に土地改良その他の事業も進めて、農地の保全なり、むしろ農業の基盤としてこれを抑制していくというような思想のもとに、農振法
私のほうとしては、農地の保全ということはたいへん大事なことでありますので、もちろん、都市計画法案なり振興地域の整備法案をつくります場合に、お互い同士調整は行なっておりますし、また、かりに法案が成立して行政範囲において今後実行する場合におきましても、十分な調整ははかってまいりたい、こういうふうに考えております。
都市計画法二十九条による開発行為の許可ということに関連して農地法の扱いだと思います。これは当然、農地法としては、開発目的に従って農地の転用許可を必要があればやらなければならないと思います。
