西村直己

問題は、農振法案自体が、都市計画法案が出たから、ただそれとぱっと相対立していくというよりは、もう少し私どもは根深い考え方を持ってこの法案は出しておるつもりでございます。農業を振興いたしますには、何と申しましても、申し上げるまでもなく土地、そうしてその土地の利用、これがたいへん大事なことだと思います。そこでその土地というものを、たとえば農地の流動化を促進しますにしましても、部分部分あるいは個々の農家、こういうものを対象にしてのもちろん農業の土地利用の効率化をはかる、さらにその基盤としての農村地域と申しますか、それのさらに総合されたる地域、それをつかみ上げて、そうしてその中においての今度は個々の営農、個々の協業、こういうものを推進してい

食糧管理制度そのものをどういうふうにするかという御議論も、世論にありますことは私も聞いております。また、これらについて議論の行なわれる場合もあるかもしれません。しかし、私どもは、この食糧管理制度そのものというのは、主食というもののあり方につきましては、生産はもちろん消費に至るまで国民全体、またこれを生産する農民にとっても非常に重要な問題だけに、その取り扱いは私どもは慎重にしてまいりたい。しかしながら、現実にあります制度を運営してまいります場合におきましても、まだまだ運営上の改善というものは多々あろうと思います。そういうようなものにつきまして、私どもは、やはり運営上の改善というものは不断にはかり、実現し、合理化してまいるということは、

財政を持っておられる立場の方々は、いまおっしゃったような財政上の議論というものも出てくるでございましょうが、私どもはやはり食糧の安定供給、そしてそのもとにおいては、堂々として生産をされておる生産農民、また、安定的な家計を持ちたいという消費者の立場、こういうものをよくながめながら現在の食管法というものを健全に運行してまいりたい、こういうようなたてまえのもとに運営の合理化、改善をはかりながら、食管法の基本というものに従ってやってまいりたい、これが現在の考えでございます。 　したがって、ここに二千四百十五億でございますかの赤字があるから、それゆえに食管法を曲げるとかいうたてまえからの議論は、私どもはいたすつもりはありません。むしろ主要食

これは委員の方々は専門家でいらっしゃいますから、主食の問題はもうすでに御存じのとおり、また食管法のできる前の昭和十五年に、すでに米の問題に私がタッチした当時の記憶から考えましても、主食の問題というのは、古くして新しいなかなかむずかしい問題だと思います。なぜならば、これは非常にたくさんの農民が生産者として努力してくれるということが一つ、いま一つは、いかなる方でもおてんとうさまと一緒に米というものはついて回ると申しますか、食べておられる。したがって、需給を安定しながらやるということが、何といっても最大の問題だと思います。それだけに私は事柄が大きく、かつまた事柄の扱いいかんによってはナーバスになりやすい問題である。この点を十分に私は心得な

これは、ただいま事務当局のほうでもかなりいろいろな検討を加えておりますので、先に経過を申し上げてあとで私から申し上げます。

畜産全体の振興の問題につきましては、畜産局長からお話し申し上げましたような形で、私も極力この自給率を上げてまいる。ことに飼料で、非常にこれがネックになっておりますから、その飼料対策として草地の造成とか、そういった各般のことについて来年度の予算に向かいましても努力をしていきたい、こう考えております。 　それから、アルゼンチンからの煮沸肉を入れることにつきまして、一体中共の食肉輸入の問題をどうするかということ、当然御関心の深い向きがあろうと思うのでございます。そこで私はこれにつきましても、いま肉が国内自給が足りなければ、入れる方法があればそれは検討しなければいかぬということは考えております。ただ、御存じのとおりこれは衛生技術の問題でご

コールドチェーンも、すでに先般公庫資金の場合に御論議いただいたように、実験段階に進んで、これをどう経済的に実用化していくかという段階でございますので、われわれとしては、これをできるだけ経済性のあるように達成してまいりたいと思います。 　それから生鮮食料品は、生産地の問題については、指定地の拡大であるとか種類の拡大等生産増強、それも流通に結びつけた生産増強をやっておるわけでありますが、さらに流通機構の中におきましても、先般この委員会で御論議願った際にも出ました、卸売市場の整備であるとか小売りの近代化であるとか、こういった方面をさらにさらに強化してまいって、生鮮食料品の安定と、同時に生産者の生産意欲というものを守ってまいりたい、こう思

農村の労働力、就業人口自体が減少するということ以上に大事なのは、申し上げるまでもなく何といっても労働力の質の問題が大事である。そこで、後継者の問題というものが当然登場してくると思うのであります。それに対しては、他の面から農業を魅力のあるものに変えてまいることも必要でありましょう。同時に、後継者自体をどう育成するかという問題もありましょう。もう一つは、それとの関連においての農業者の、いわゆる老後の安定のための年金的なものも考えていかなければなりません。いろいろな面から、後継者あるいは労働の質を確保してまいる。あるいは資質の向上と申しますか、質の向上をはかる。そして各府県なりに伝習農場とかいろいろな施設がございますし、また、今回農林省設

昨日もお話が出ましたように、漁業近代化資金は、昨年の予算折衝の際におきましても、もうすでに関係農林、大蔵両大臣の間で実施のめどがついております。そこで、あとはそれをどう具体化するかの問題でございますので、できる限りその調査を急ぎまして、またできる限り早い時期に実施に移したい、そういうふうに考えておることを申し上げたいと思います。

昨日もこの問題に御質問が触れられたわけでありますが、具体的なことにつきましては現在目下交渉中でございますので、あるいは避けなければならぬ点もあるかもしれませんが、サケ・マスにつきましては、日ソ漁業条約に基づいてお互いに共同で調査する、こういうことがございますので、日ソ双方から科学者、専門家が出まして綿密な調査を、その年々でやるわけであります。そこでわがほうが出したデータ、向こうが出したデータで議論はいたしますけれども、そのデータに基づきまして、漁業条約に基づく委員会の中でもって現在も折衝をやっておるわけであります。 　そこで、見通しとしてはサケ・マスも、私は今回、最終的には円満な妥結にいき得るというふうな期待を持っておるわけでござ

機械要員等につきましては、ただいまでも定員化をはかりつつはあるわけでありますが、なお二千数百名の方々が一応まだ対象外になっておるわけでございます。したがって、これらにつきましても許す範囲におきまして努力をいたしてまいりたいと思います。 　なお同時に、国有林の常用の作業員の方々の待遇等につきましても、先般他の委員会におきましても御答弁申し上げたのでありますが、それらにつきましても努力はしてまいるつもりであります。

御質問の趣旨は、農産物の輸入が非常に伸びておる、したがって、日本の農業というものが健全に伸びているかどうか、一口に言いますとそういう御趣旨だと思うのでございます。 　そこで、戦後におきまする経過から見まして、最近では、日本経済が高度成長を遂げて、所得も上がる、したがって日常生活における消費の内容というものがかなり高度、多様と申しますか、お乳も飲めばくだものも食べる、蔬菜もうんと食べる、肉類も食べるというふうに変化してきておる。そこで、これに対して供給のほうは供給なりに、ある程度絶対量の伸びはあると私は思うのです。しかし、それが必ずしも追いついていない。ことに、経済の異常な伸びに対しまして需要供給のバランスがくずれているところへ、自

官房長がちょっと先にお答えいたします。

ちょっとその点は、私どもと考えが異なるのじゃないかと思います。私どもはむしろ農業生産を、ものによってはそれは自給率を伸ばしにくいものもありますが、自給率をできるだけ高めたいという努力をし、そのために、あるいは農用地の拡大もいたしますし、構造改善もやりますし、またその他機械化、近代化、それから選択的拡大、いろいろな方法で進めてまいっております。特に既墾地だけではなく、新しい開拓なり開墾なり、そういったものにつきましても、相当長期の土地改良計画の中で具体的にやっておると思います。状況は、農地局の参事官のほうから御説明申し上げたいと思います。

米価は、御存じのとおり食管法の三条、四条によりまして、生産者米価それから消費者米価はきめるわけであります。それで生産者米価は、再生産確保ということで基準が設けられておるし、それから消費者米価は、御存じのとおり家計安定ということでいくわけであります。したがって、これによって、ただ生産者米価は総合予算制という中できめるから、もう初めから消費者米価にスライドするから生産者価格を押えるのだ、こういうことはわれわれは考えていなくて、あくまでも食管法の基準によってやっていく。しかし、その両米価というものは全然無関係ではない。御存じのとおり、食管制度の中において両方をそれぞれの基準できめる、そして経済その他の事情によってこれをきめ合っていく、こう

あくまでも米価というものは、御存じのとおり食管法にすでに条項がきまっておりまして、それに従って政府が決定をするわけであります。したがって、米価については、当然労賃あるいは資材費等上がる要因がありますれば、生産費は再生産確保のために上がってまいるわけであります。同時に、消費米価というものは、たしか四条でありますかによって家計米価というものを中心にして、そうして消費者の家計というものの安定の観点からきめてまいる。ただ、それらはやはり両方とも、経済その他の要件も十分勘案しながらという前提はもちろん入ってまいりましょう。 　そこで、総合予算制であるから直ちにこっちがこっちと……。ただ問題は、食管会計の中には、米価もありますが同時に米価以外

私は、従来の経過におきまして、日通自体が食糧輸送についてその能力が非常にあるし、また食糧というものを全国的に配ると申しますか、集めたり配ったり輸送するという仕事は、非常に責任のある仕事でございます。そういう意味から、従来において日通がこれを担当しておったそれ自体は、別に法律上もまたその他にも触れる問題ではないし、またその手続は、法理的にちゃんときまった形でやられておったと思います。 　ただ問題は、今日の事柄が起こる以前から、すでに農林省内部におかれましても、他に能力のあるようなものがありますれば、複数輸送でやってもいいじゃないかというような考え方も起こっておりまして、昨年の末から、すでに事務的な研究会を開いておるわけであります。そ

日通自体が他の事業をやって、いろいろ問題を起こしておることについては、私もそれは司直の問題だと思いますが、事柄が、食糧輸送自体についてどうだということについては、現在何らわれわれは聞いておりません。ただ問題は、食糧が相当需要も供給も緩和しておりますし、それから、この事件が起こる以前から全国通運というものも、国鉄も出資して一つの能力を持ちつつある。そういうような段階においては、こういう公益性のある物資輸送については、複数であっても、あるいは複数に準ずるような方法であってもいいのではないかということで、すでに研究を進めております。昨年からやっておるのです。決して、今回の事態が起こったからあわててどうするとか、こういう問題ではございません

絹並びに絹製品の海外需要に対する宣伝費に対しての扱い方だと思うのでございます。これにつきましては、当時新聞紙面で御批判があったのを私どもも見ております。宣伝というたてまえからいえば、長い目で見た一つの意義はあろうと思います。しかし、同時にまたおっしゃる点もありますので、来年度の予算編成等におきましても十分検討を加えていきたい、こう思っております。

私どもとしては、十分心得てやっていくつもりであります。