西村直己

ただいまの御決議に対しまして、内容を十分検討の上善処をいたしたいと存じます。 　　　　—————————————

農薬に対していろいろ害、影響というようなものにつきまして先般予算委員会で詳細に承っておりますが、御存じのとおり、厚生省のほうで逐次研究して、すでに野菜等の四品目については許容量が発表になっている。農林省としては、これを全国的にその許容量の範囲内にとどめるように指導しているわけであります。お説の米につきましても、私はやはりあってしかるべきものじゃないかとは思います。ただ、問題はこれは技術の問題になりますから、どういうふうな形でどういうふうにこれを厚生省のほうでやっていただけるかの問題でございましょうが、私のほうもできるだけこういうことが実現し得るように、厚生省のほうとも話をして態度をきめていきたい、こう思っております。

お答え申し上げます。 　この法案を出しましたごく中心の思想と申しますか、考え方は、もう申し上げるまでもなく、経済が非常に発展をしてきている。これはまた、ある意味から言えば近代国家としての一つの経済趨勢でもあると思うのであります。しかし同時に、その行き方について、必ずしも十分調和のとれた行き方でなかったかもしれませんが、いずれにいたしましても、その結果として工業が伸びる。こういうような工業開発が進むとか交通網が進んでまいるとか、それで都市化現象というのが非常に強くなってくると、それ自体はそれ自体で一つの調和がとれればいいのでありますが、それと関連いたしまして、無秩序ないわゆるスプロール現象的なものが各方面に発生をしてまいる。そうする

それはおっしゃるとおりでございまして、私どもは、単に都市から押えつけられてきたから消極的にこれを守るという姿勢よりは、むしろ農業基本法等をもとにいたしまして、農というもの、あるいは国民食糧の安定供給、それに関連する人たちの生活の向上、これは当然の私どもの使命であります。したがって、そういう面からも農というもの、あるいは個々の作目について、国をあげまして、国土の総合利用の体系の中において農業立地と申しますか、そういうような姿勢で一つはいくべきだ。それと、それから一つは、高度成長に伴う弊害、両面をつかんでやっていくべきだ。そういう思想のもとにこの考え方は出ている、こう御解釈を願いたいと思います。

お説は、結局農業に対して、どの程度積極的な姿勢でもって農業振興地域というものを指定し、あるいはそれに対して整備方針または整備計画等を立てた場合に、開発に重点が置かれるか、こういう点であります。もちろん、私どものほうは、先ほど簡単なことばで申し上げました農業立地という思想を明らかにしてまいる。当然そこでもって、農業に関する諸施策というものは、すべて優先的にあるいは重点的に行なわれるということでございます。今日までももちろんそういうような思想のもとに行なわれてはおりますけれども、ややもするとそれが、部分によっては薄く広くというようなところもあったろうと思います。それをより集約的に、優先的に、扱いやすいような土地利用区分と申しますか、土地

食糧の自給体制につきましては、この委員会を通しましてもしばしば御質問にお答えをいたしておるわけでありますが、御存じのとおり総合食糧の自給度、これ自体も上げなければなりませんが、個別の自給度というものに着眼をしてまいりたい。もちろん、その中で主食の自給度、これはさらにまた前進をさせる必要がありますが、それ以外に、選択的な拡大目標になっております果樹あるいは蔬菜、さらには酪農面におきまして、飼料作物であるとかさらには酪農自体、あるいは動物たん白資源のための諸施策というものによって、自給度を高めてまいる。 　そこで、農業基本法八条で需要及び生産の長期見通しを立てるということになっておりますが、この長期見通しが、たしか三十七年につくりまし

一つは、土地を確保して農業立地というものの明確化をはかってまいりたい。問題は、まだその先にいろいろ、農業の経営規模の拡大をしていかなければならない。それには、地価の問題というのが一つ絶えずついて回る。ただ、これをやることによって、農業としての利用価値というものがやや浮かび上がってくる。近郊農地のごときは、むしろ農業というよりは期待価値、転用価値と申しますか、そういうものに中心が移りつつある。それをひっくり返しますと、農業の壊廃になってきている。したがって、むしろ農業を利用価値としておるところに積極的に、さっき申されたような政府関係の農業投資等を重点的にやってまいり、厚みを増す。そして、そこに正しい意味の、農地として利用価値のある地価

昭和四十二年度林業の動向に関する年次報告及び昭和四十三年度において講じようとする林業施策につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、この年次報告に述べております林業の動向について申し上げます。 　四十一年における木材需要は、建築需要の増加等により、きわめて旺盛でありましたが、国内における木材生産は若干の増加にとどまり、外材輸入量が大幅に増加をいたしました。このような事情から、木材価格もかなりの上昇をいたしたのであります。この木材価格の上昇に伴い、四十一年度の林業所得は著しく増加いたしました。 　また、毎年の造林面積は減少傾向を示しておりますが、各県における公社造林の進展など、新しい動きも見られ、さらに、林道はまだ十分と

まず第一は長期見通し、これは四十一年につくりましたものでございますが、五十カ年の見通しであります。長期の見通しでありまして、したがって、現在の時点では食い違いを生じておる。その点はおっしゃるとおりでございますが、これは経済が急激に伸びましたのと、それから素材生産が停滞ぎみである、この点にギャップが出たことは事実でございます。ただ、これはきわめて長期の見通しでございますし、制定しましてから二年しかたっておりませんので、いましばらくこの状況をよく慎重に検討した上で、改定案等については今後考えてみたいと思います。 　それから、需要は増大したけれども、国内生産は停滞しておる、自給率は下がっておる、抜本対策をどうするのだ、これにつきましては

沿岸漁業の中で、沿岸漁業が振興されてない、かつは老齢化していくじゃないか、こういう問題でございます。総理からもお話がございましたが、特に沿岸漁業だけではありませんが、沿岸漁業に対して私どもは近代化を進める。それには漁業近代化資金制度を早急に興していきたいと、ただいま調査を進めております。 　それから、老齢化の問題は、御指摘のような傾向が確かにあります。そこで、これに対する労働力を省くような無動力漁船の動力化であるとか、省力設備の機械導入、こういうふうないろいろな方法をとると同時に、後継者育成、いわゆる優秀な後継者、労働力の確保というのは、やはり農業と同じように大事な問題でございます。そこで、これに対しましても、学校教育あるいは専門

農地法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　戦後の農地改革により広範に自作農が創設され、これによってわが国の農業生産力は画期的な発展を遂げ、農民の経済的、社会的地位の向上をもたらしたのみならず、戦後における日本経済の復興と繁栄に大きな寄与をしたことは、あらためて申し上げるまでもございません。農地改革諸立法を承継して制定された現行農地法は、このような農地改革の成果を維持するという社会的に大きな使命を有するものであります。 　しかしながら、ひるがえって、わが国の農業の現状を見ますと、国民経済の高度成長が農業就業人口の急速な減少と兼業化をもたらし、その過程を通じて農業生産の選択的拡大と農業機械化が進んだ

総理から基本の問題をお話がありましたが、特に少し補足さしていただきます。 　もちろん申し上げるまでもなく、農政の基本は、国民の食糧の安定的供給と、そしてそれに従って自給度を少しでも高めてまいる、同時に農業の従事者、関係者の所得向上、生活環境の改善と、こういったところをねらいにしてまいっております。そこで、農業基本法ができまして、その線でいろいろな施策は打っております。で、もちろん農政におきましては幾多の問題がございます。ただ、じゃ、これが全然とまっておったかと申しますと、御存じのとおり、農業の比較生産性につきましても、農業の生産におきましても、伸びる面もあります。特に農業生産は毎年二・三％ぐらいでございますが、四十一年のごときは大

御質問の第一は、農地の流動化を促進して、はたして生産力が増進するか、こういう点だと思うのでございます。そこでお答え申し上げますが、農地を所有しておる農家、これが、たとえば、今日ではわりあいに雇用の機会が増大して、他産業に自発的に出ていく方もあるわけであります。そういう場合に、だれか一人留守番を置いて、荒らしづくりで持っておるというよりは、むしろ、農業をやろうという、専念する農家等にこれを貸し与える、もちろん、これに対しましては、耕作者の立場というものをよく考えたいろいろな方法もとってあるわけでありますが、いずれにしても、貸し与えることによって生産性の高い農業に土地が利用されていく、こういうことになれば、当然私は農業生産性の向上という

まあ肉牛の、——牛肉と申しますか、肉牛の根本問題につきましては、われわれのほうも、家畜導入であるとか、草地をふやすとか、畜産奨励という面から、基本的に国内生産をふやしてまいりたい、この姿勢というものは、今後も強化してまいるつもりであります。 　それから、当面の措置としまして、牛肉の価格が上がっているのではないかと一まあ、現在のところでは、現状では、率直に申し上げまして、私どもの調べでは、停滞ないし多少下がりぎみであるという面もあることは事実であります。しかし、いずれにしましても、国民の食糧の質が変わってきている。経済成長の結果、国民の需要というものが上がってきている。ことに、こういった方面の食料というものを求めておる。これに対して

米の点につきまして、ばかな政策をとっておられるとおっしゃられますが、これは、よく御説明申し上げますと、私ども米はむしろ求めていないのです。むしろ、中共のほうから、米を入れなければ困ると、こういう強い要望でありまして、私ども、できれば米のかわりに飼料等を扱いたいというのが強い要望なんでございますけれども、それでは全然話にならない。せっかく両国が御努力願っておる貿易でございますから、そんなような事柄で大きなことをこわしてはいけない。しかも、これには何らほかの問題はございません。牛肉の問題になりますと、なるほど中共の牛肉を入れるという問題、これはわかります。わかりますけれども、同時に、病気という問題に対する保証という問題を、やはり国際水準

問題は、私のほうとしては、こういう問題は貿易でございますから、国際的に解決するような条件ですべて解決していかなければならぬので、あくまでもそこに政治的なものを入れるというのではないのでございます。そこで問題は、アルゼンチンの場合にも、現在まだ最終的には決定しておりませんけれども、いろいろな設備をお互いに確認し合う方法をもって、そして煮沸肉を入れよう、こういうのでございます。したがって、その間における、どういうビールスがどうなっているか、これは専門の技術の問題でお互いに確認し合うのでございます。それから中共の場合でも、したがって、それが確認し合える方法をお互いが協力を相互にし合わなければだめだということですよ。ただ入れろ、病気が困る、

これは、アルゼンチンからの煮沸肉を買い付けた経過あるいは技術的な内容については、担当の衛生課長が来ておりますから、詳細御報告させてよろしいと思います。 　それから問題は、しかし、技術の問題でございますから、そういうものもやはり十分われわれとしても責任を持って明らかにすることは必要だと思います。それから、そういう御提案も確かに一つのお考えでございましょう。しかしながら、同時に、農林省側からも、こういうような点とこういうような点を明らかにしてもらいたいという、結論的な、何と申しますか、専門的な検討を必要とする事項というものを御要求申し上げておるわけでございますから、やはりそういうものに対する御協力もいただかないというと、話は進まないの

私は、何回も繰り返すようですが、これが経済問題で、経済上の話がつくならけっこうですが、問題は病気の問題でございますから、そこで衛生技術上の問題です。そうすると、やはりあちらさんにも、いろいろな専門の方もおられましょうが、一応最後に煮詰まってきた問題が、何カ条かのこういう点を明らかにして、そうして病気に対する保証というものをとりつけていただきたいというわけで、農林省は門戸を閉ざしている筋ではないと思うのです。ただ問題は、その問い合わせの条項というものが非常に非常識なことを言っているのかというと、いかなる国でも国際的にこういうものを問い合わせればお示しになる。そういうものに対するお示しがないということに対しての、一まつの、何といいますか

農業振興地域の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年における国民経済の高度成長のもとで、地域の社会経済情勢は著しい変貌を遂げつつありますが、特に、都市地域への人口集中と工業開発及び交通網の整備の進展に伴って、農地の無秩序な壊廃、土地利用度の低下、農業経営の粗放化などの事態が、都市周辺のみならず、漸次農村地域にも波及していく傾向が見られるのであります。 　政府といたしましては、従来から各地域の実態に応じた農業施策の推進に意を用いてまいったのでありますが、右に述べたような地域農業をめぐる情勢の変化に対処し、需要の動向に即応した農産物の安定的な供給と、生産性の高い農業経営の育成という

予算委員会あるいはこの席を通じましても、多少その点についてもうすでに触れはいたしておりますが、私も、大体現状認識につきましては、兒玉委員のおっしゃるように、農業につきましてきわめてシビアーな問題を国内的にも持ち、同時にまたもう一つ、国際的にも日本農業をめぐる諸問題というのは確かにあると思うのでございます。しかし、農業自体が、水産とあわせまして、国民の主要な食糧を安定供給する大事な基盤であり、またそれに従事しておる農民自体は、その重要な使命を果たしていただく立場に立っておる方々であります。したがって、それがよりよい生産力あるいは生産性を上げる、同時にその働いておる方々のいわゆる所得と申しますか、生活内容が向上する、こういうような組み合