食管につきましての御意見は私は御意見として承りますが、配給面につきましてかなりわれわれとしてはまだ合理化、改善をする、くふうを加える余地もあるかもしれません。そういうところは検討してまいりたいと思うのであります。なお、細部は食糧庁長官から配給についての補足をしてもらいたいと思います。
二千四百十五億と申しますか、財政上の問題、これもさらに食管に関連する一つの問題でございましょうけれども、私どもとしては食糧の安定供給という観点からすべてを考えて、単なる財政とかそういうだけにとらわれていくという考えはないのでございます。
おっしゃるとおり、私どもは先ほど申し上げましたように、主要食糧、特に米を中心にした問題、これは食管は米だけではございません。したがって、私はこういうような問題を扱うのに、食管特別会計を扱いますのでも、単に財政だけの問題というような観点からものを運んでいきたいという考えではないのでございます。むしろ食糧の、特に主食の安定供給、これが私らに対しての課せられた大きな任務だ、こういう観点からすべての問題を取り上げてまいりたいというわけでございます。
最初のほうの御質問は、食管の赤字が何とか、あるいは二千四百十五億、それだけにこだわることなく——ごもっともでございます。同時にまたわれわれとしてはこれの運用におきましても、国庫余裕金その他を十分勘案して、金利の負担軽減をすべきまだくふうの余地を検討してまいりたいと思います。 それから米審に対する政府の態度の問題でありますが、これは米価その他主要食糧の価格決定、これを御諮問申し上げるという諮問機関でございますから、政府としてはこれについての答申を期待してまいりたいというのが政府の考えでございます。したがってこれは、ただいま構成等につきまして、先ほど来申し上げておるような経緯はありますが、それらを勘案いたしまして運用してまいりたい、
農業だけでございません。日本経済全般をめぐる国際環境がきびしい関係に立っている。これは日本の経済だけではないと思いますけれども、日本の経済もまたそれは免れていない。この打開のためには、日本経済といたしましてもいろいろな考え方を持って進んでまいっており、またまいっていかなければならないと思います。農業におきましても、その一環として当然国際経済の中のきびしさの中へ入ってまいると思いますけれども、日本農業におきましては、価格支持の制度と輸入割り当て制度と、この二つにつきましては、今後とも必要に応じてこれは十分やってまいりたい、こういう考えでございますし、同時にあわせまして各方面の施策でもって国際競争力を強めてまいる、こういうことも当然やら
これは経済全般の問題で申し上げまして、その中における日本農政としての特殊性からくる価格支持あるいは輸入割り当て、こういう制度でもって守ってはいかなければならぬと思います。したがって、たとえば金と円の関係あるいはドルの動きによる円の動き、これは日本経済全体として受けていく、こういう考えで、単にそれを農業だけでどうということではないと私は思うのであります。しかし、農業の部門におきましては、農業のいわゆる押されやすい体質というものは十分持っております。そこで、価格支持あるいは輸入割り当て、それからかたわら、できるだけやはりその間におきましても体質の改善と申しますか、競争力をつけてまいる、この柱でやってまいりたいと考えております。
酪農中心の例でございまして、総合資金制を中心のお話であろうと思います。そこで自立していくのについて、経済の変化、ことに国際環境からくる変化がきびし過ぎて、そういうようなものでは追いつけないじゃないか、農民が不安ではないかというお考えのように承りました。御質問を十分受け取っているかどうかわかりませんが、そこで問題は、私どもの施策の一つの根幹は、物価というものをどう安定させていくか、これは国内問題では大きな問題だと思います。これは、政府もほんとうに真剣に取っ組んでいかなければならない一つの大きな問題だと思います。これはすでに御存じのとおり、今年度四・八という努力目標を立てて、消費者物価指数を立てて、これを守り抜いていきたいという努力はし
お気持ちは、だんだん私もお聞きしましてよくわかりました。また、赤路さんからおっしゃるような補足の御説明でもわかります。長期展望に立っての局長からの説明も、長期にわたっては御納得がいただけると思います。 そこで、当面の問題を非常に御心配なさるし、また、農民の諸君もそれで不安というものが出やすい。これはやはり農民だけではなくて、日本経済全体が、国際経済から来る波を受けておられる方々が非常な一つの不安を持っておられる。それをどう、安定させるかというのが国の大きな内政、外政の中心でもございます。と同時に、私どもとしては、割り当て制なりあるいは価格支持なり、特に価格支持制度というものにつきましては、われわれもやはり十分気をつけてまいらなけ
おそらく日本の就業構成の問題だと思うのでございますので、企画室長からちょっとお答えさせていただきましょう。
御答弁にならぬかもしれませんが、自立経営というのもわれわれとしては一つの目標でありますが、同時に、日本の実際としては、零細な農家、いわゆる兼業農家というものは七割近くあるわけで、したがって、これらが生産能率を高めていただく、また少しでも所得を向上していただくという意味での協業助長、こういう車の両輪のような形で私ども進めてまいる。その中においての自立経営というものを、やはり今回のような一つの方法で、もちろんその上には、資金だけではなくて他の全般的な施策というものが伴ってまいらなければならぬと思うのであります。
これは抽象的に申し上げますと、構造政策なり、あるいは生産政策なり、あるいは価格政策なり、こういったものをあわせまして進めてまいりたい、こういうわけであります。その中においてのあるいは協業であり、あるいは自立経営の育成、こういう思想でまいりたいと思うのであります。
なお補足は政府委員のほうからいたさせますが、長期見通し等におきましては、生産シェアの半分ぐらいのところを自立経営に持っていけばというめどは立てている、こういうふうに私は考えておりますが、長期の見通し等につきまして、政府委員のほうから詳細申し上げたいと思います。
所得倍増計画で、たしか百万戸を目標にしたことは、そのとおりだろうと思います。しかし、御存じのとおり、最初の所得倍増計画を中期計画に変え、その後におきまして、経済の異常な高度成長というような現象にぶつかって、必ずしもこの目標自体が十分でなかったという形で、今日では経済社会発展計画という一つの五カ年計画のめどを立て、私どものほうの農林省といたしましても、昭和四十一年から起算いたしまして、十年ぐらいのところをめどにした場合に、総生産のシェアの半分ぐらいを、自立経営農家の力によって生産し得るというような方向へ一つのめどを置きまして努力してまいりたい、こういう考えでございます。
経済社会発展計画におきましては、後退という意味ではないかもしれませんが、農業のそういった見通しにつきましては、最初の所得倍増計画が目算が狂っております。それから中期計画におきましても、長期にわたって努力しなければならぬ、しかも農家自体の非常に強い意欲をもってということを中心にしてやっているわけであります。したがって、経済社会発展計画におきましては、おそらくそれは戸数等もあげないで、長期にわたって多数の自立経営農家ができるようにというような、言いかえれば最も実行可能な、妥当な目標に移りかえている、こういうふうに御了承願いたいと思うのであります。
私どもは、おそらく、この所得倍増計画、中期計画、それから経済社会発展計画の推移を見まして、できるだけ実際に近づけためどというものを立てる、したがって、その間において数字をはっきりさして、その目標で計画的にやるというよりは、少しその点を後退さしたほうがいいという考えで経済社会発展計画というものは答申された、こういうふうに解釈をしておるのであります。
具体的に戸数というものはもちろん示してないのが今回の計画であります。ただし、農林省の立場におきましては、先ほど申し上げましたように、総生産の中のシェアの半分くらいをめどに自立経営というものを育成していきたい、こういうめどは一応担当の省としては、やっておるわけであります。またそれ自体が、むしろ計画そのものよりも、われわれとしては、一つの実行推進官庁でございますから、責任をとれる立場でございます。
なお経過につきまして、もう一度企画室長から補足をさせますから……。
企画室長から答弁をさせますから……。
そのとおりでございます。
それは私としては拝見してない御意見であるわけですが、それはそれなりのあるいはそういう意見はあるかもしれませんが、しかし同時に、われわれとしましてはやはり十年ぐらいを目標に、総生産の半分ぐらいのところを自立経営農家に持ってもらいたいという考え方のもとに進んでおるのでありまして、一つのそういう考え方だけで、全体を律するわけにもいかないんじゃないかと思うのであります。
