私どもももちろん、自立経営というものが一つの中核になると思います。それはやはり実際上非常に困難であろうとおっしゃる。全体の農業の問題というのは、現在の高度化していく社会の中において農政というものは、日本だけではございませんが、困難な問題をしょっておることは御存じのとおりでございます。しかしその中におきまして、中核的な自立農業経営というものを置きながら、兼業とともに一つの農業総生産というものを上げてまいる。そこで兼業におきましても、最初に申し上げましたように協業組織をやはり強めてまいる、そうして総生産を上げてまいる、こういう考えでございます。
総生産を上げるためには、私は、先ほど最初に申し上げましたように、中核は何といっても一つの専業農家として豊かな農業をやっていける、専業にいけるものか先達になってもらわなければならぬが、同時に兼業におきましても協業組織というものを助長する、そして両者が合わさって両輪のようになって農業の総生産を高め、農村全体を世かにしていく、こういうような考えでございます。
農民年金につきましては、農林省といたしましては、農民年金の研究の機関を民間に委嘱いたしまして研究をするかたわら、国民年金として農民も今日は参加されておるわけでありますので、国民年金の研究ということも、やっておられるのは厚生省でやっておられる。そこで、それらをいずれは相持ち寄りまして、そして国民年金審議会というようなもので成案を得てまいる、こういう経過をたどると思うのであります。
われわれのほうの立場といたしましては、やはり構造政策と申しますか、経営移譲等に政策として意義あらしめなければ、農業年金としての意義はないわけでありまして、農民年金なり農業年金としてとらえていく場合には、そういう考え方になると思います。
これは、したがってこの扱いは、政府全体としての問題の場合にいろいろ煮詰める段階にはなりますが、農林省の立場におきましてこれを検討していく場合におきましては、農業の経営移譲、いまおっしゃるような構造政策の推進に政策的に寄与するような意味において取り上げていきたい、こういうのがわれわれの立場でございます。
もちろん、それは老齢年金としても当然入ってまいりますが、それに政策的なものが加わっていくわけでございます。
これらの点につきまして、細部は所管の局長から御説明申し上げますが、いずれにいたしましても、国民年金自体も老齢の一つの年金的な性格を持って組織しております。しかし、農民年金の場合におきましては、老齢年金にプラスそこにさらに農業の若返りと申しますか、経営移譲と申しますか、円滑な転換をしていくというような場合に資するような意味で取り上げていく。なお細部にわたりましては、局長からひとつ御説明を聴取してもらいたいと思います。
一応これは、最終的には国民年金審議会と申しますか、それで成案を得ることになっておると思うのであります。そこで、国民年金というものの再計算の時期がたしか四十四年度になるので、それらと関連してまいると思いますから、われわれとしては、成案をそこいらに得てまいりたいというのが考え方であるわけであります。
まだそこから実施をするということまでは、私どものほうはこの席を通しては御確約できないわけです。と申しますのは、これは単に私が実施するというよりも、国民年金審議会というもので一つの国民年金との関連で成案を得る。これが四十四年になるでありましょう。それからもう一つは、こういうものについては当然国の財政というようなものも考えてまいらなければなりませんから、四十四年から実施ではなくて、一つのそういうめどを置いて努力をしてまいりたい、こういう考えであります。
農業の近代化、それから農業所得の増大、こういうような事柄等をはかるためには、農業金融と補助金等とが並んでいくということが大事だと思います。言いかえれば、補助政策、助成政策とそれから金融政策が並んでいくことが大事だと思いまして、私どものほうとしては、なるほど今回金融の整備について御提案申し上げておりますけれども、同時に予算面その他におきましても、他の助成政策の施策等も推進するよう御審議を願っておるわけであります。
おことばを返すようでありますが、私どもただいま進めております。あるいは御審議願っておる農政のあり方につきまして、金融だけではなくて、他の施策も進めておるのは、予算におきましても、いろいろな施策を皆さんに御提示申し上げており、また法案におきましても、金融以外の構造政策を進める基礎になる法律案等を御提案申し上げて、あわせて農業の近代化をはかっておるのであります。
この総合資金制度におきまして育成の目標とする自立経営農家と申しますか、経営体、これは簡単にというか、端的に申しまして、農業によってその生活を維持するに足る所得を十分確保することができるもの、農業で十分生活ができるもの、これを一つの目標にしていきたい、こういうことでございます。
これは数字の問題でございますから、後ほど関係局長あるいは室長から御答弁させますが、たしか全体の戸数の一割足らずが現在自立農家といわれているのじゃないかと思うのであります。ただ、先ほど来しばしばこの問題、御論議をここでいただいたわけでありますが、私どもとしては昭和五十一年ごろをめどに、総生産の半分ぐらいのものを自立経営農家の手によって生産する、そういうふうな生産力に持っていきたい、こういう目標を立てて、自立経営というものを育成してまいりたいということでございます。
先ほど西宮さんにお答えを申し上げたのでありますが、最初の所得倍増計画の当時、長期にわたって百万戸を目標に自立経営農家というものをつくってまいりたいという政府の一つの計画があった。中期計画におきましてはこれをはっきり、百万戸であっても長期にわたるというような表現に変え、それから最近の経済社会発展計画におきましては、多数という表現を使っております。そのかわり農林省といたしましては、総生産の半分のシェアを自立経営農家でやってもらうというような方向でこれを強化してまいりたい、育成してまいりたい、こういう経過でございます。
最初、御存じのとおり池田内閣が所得倍増計画というのを立案した当時、内外の事情、ことに国内事情からも、高度成長という異常な経済成長がありまして、そういうような変化が激しかった時期から見まして、今日はどちらかといすと、もちろん経済情勢の変化は激しゅうございますけれども、安定成長ラインというものをできるだけとってまいりたい。こういうような中から持ってまいりたいということと、もう一つは、単なる戸数というものよりは、われわれとしては実質をねらっていきたい。こういう意味から、いま御説明申し上げているような総生産の中のシェアというような考え方は、私は十分その方向へ近づけることができるのではないか、その努力もまたいたしてまいりたい、こういうふうに考
日本全体の経済構造のあり方を、どの辺にめどを置くかということが一つの基本的な命題でございます。そこで、先ほど来議論になっております諸外国の例から申しますと、今日日本のあれがたしか、数字は的確ではないかもしれませんが、新しい方式によりますと、農業の就業人口が二〇％を割ったといわれておる。しかし、経済会社発展計画等では一六％、一五％くらいをめどに一応全体の中の就業人口を考えていく。したがって、そういう意味で農村の就業労働というものが人口構成の中において減るということは、一つの計算の過程においてわれわれとしては立てざるを得ない。そのかわり労働の質をよくするとか、生産性を上げるとかいう努力をしてまいる。 それから、その中で、そうなると資
その点につきまして、さらに官房長から御答弁いたします。
今度の農地法の改正等で、かりに職業転換をなさる方がありましても、農地等を農協に委託経営とかあるいはその他賃貸借とかの形によって、その所有権を持って、不在地主の制度で制限されたる範囲内において持っていくというようなことによっていける道もありますし、同時に、職業転換の場合におきましては私どもとしては十分、これは労働省等におきまするところの職業転換というようないろいろな制度もありますから、それらと連携もとってまいるし、もう一つは、就業の機会というものをもっと、これは国土の全体の利用計画あるいは地域開発の問題に関連してまいりますが、交通状況も変わってまいりますから、私は就業機会というようなものも広がってまいると申しますか、くふうをしてまいる
確かに神田さんのおっしゃるように、職業転換というのは人間にとっては大きな問題だと思います。一人一人の人生あるいは家族にとっては大問題である。それだけに、われわれはきめこまかな気持ちを持っていかなければならぬことだけは事実でございます。御存じのとおり、日本の国全体の経済の発展の中においてそういう姿があるから、それはそのままで流していけばいいじゃないかという考えは毛頭ございません。それはできるだけ私ども努力をしてまいります。 そこで一つ大事なことは、都市近郊におきまして就業の機会というものをできるだけ正常な形でできるような努力をする。現在でも御存じのとおり、農業委員会等に連絡相談員と申しますか、相談連絡員と申しますか、そういう職業あ
細部は経済局長から御説明申し上げますが、制度金融の中に、従来あった制度にさらに今度また新しい制度を御審議願っておるのでありますが、それぞれの政策目的はあるのでございます。私、考えますに、制度金融でございますから政策目的があって、事態が進むにつれましてきめこまかにいくという意味からいくと、確かにきめこまかに応ずるには分化していくという面もあろうと思うのであります。しかし、一方において受けるほうの立場から、わかりやすいと申しますか、利用しやすいという面も十分考えていくということも当然だろうと思います。 なお、細部につきまして経済局長から御説明申し上げます。
