西村直己

これは内閣におきまして、他のいろいろなそういった機関との統一をはかって、法文上形を整えたというふうに私は承知いたしておりますので、経済局長等からさらに御説明申し上げます。

これの方針は、内閣全体で他の機関とあわせてつくられたものでございます。具体的な人事につきましては、これは十分気をつけてまいるつもりでございます。

生産者米価は、私どもは、御存じのとおり、食管法三条の規定に基づきまして買い入れ価格をきめております。したがって、労務費あるいは資材費等値上がり要素がありますれば、上がるということもあると思います。こういうふうに考えております。

米審の構成につきまして、生産者、消費者等加わっていないで発表になっておりますことにつきましては、いろいろの御議論のあることはすでに私どももよく存じております。また、国会を通じましてもこの御議論はしばしば出たわけであります。ただ、生産者、消費者の意向が反映しないではないかという点につきまして、もちろん、そういう点もありますが、同時に、それはいかなる形で反映をすべきかという、こういう方法論の問題も一つございます。いま一つは、米審の構成につきましては、国会におきましてもいろいろ御議論がございまして、各党間におきましてこれを十分協議したいという御意見も出ておりますので、それらを見まして、私どもは、米審としては運用の適切をはかってまいりたい、

確かに、財政の関係から補正を組まない総合予算制というものをとっておられる。これは私どもも政府の立場において十分存じております。同時に、国会において御審議を願っておる。ただ私どもは、米価の決定、買い入れ価格、また、消費者に対する売り渡し価格、これは現行の食管法に従って私どもはこれをきめてまいる、この態度は当然のことであります。したがって、ある意味においての二重価格制であることは十分存じておりますが、当然これはこの総合予算制という中で、それから両者の価格が正常の形でもってやられるような形において、やがて私どもは審議会等の意見も十分聞きながら、決定を具体的にやってまいりたい、こういう考えでおります。

都市近郊の農地を相続税の場合にどう評価がえするかという場合でございますが、農地につきましては、御存じのとおり、一種、二種、三種というような形で、宅地化しやすい農地、きわめて近郊農地、宅地の熟度が、非常にその辺が宅地化されていくような部分につきましては、大体宅地化並みの評価でいこうという原則は、両省の間で原則的には異論はないようでございます。ただ問題は、これを現地で具体的に適用する場合に、よほどその評価を妥当にしませんと問題が起こりやすい、こういうふうに考えております。

おっしゃいますとおりに、経済の高度化で農業就業人口が非常に急速に減ってきておる。これ自体はある意味では意味のあることでありますが、しかし、それだけでは事態の解決にはなりません。一方におきまして農業の選択的拡大、機械化、これもある程度進んでおりますけれども、御存じのとおり、経営規模は零細である。そこで、生産性の向上をはかるためにも限界が起こっておるのであります。兼業化も進んでおるし、おっしゃるとおり、農地の荒らしづくりと申しますか、粗放耕作の傾向を示している。そこで、農業基本法の精神を生かさなきゃなりませんし、これによって農地の生産性の高い経営によって効率的に利用をされるように流動化を促進したい。これをもとに今回の農地法を御審議するよ

最近の傾向は、経営規模の拡大のために専業農家の中には借り入れによって規模の拡大をしているものが相当見受けられます。これは実際でございます。したがって、賃貸借に関する制限の緩和等をはかって農地の流動化を促進する。経営規模の拡大をはかっていく。これは当然そういう形が期待できると思います。同時に農業生産法人の要件を緩和し、または農協によっての農業経営の受託の道を開く、協業等の集団的な生産組織によって経営規模の拡大もあわせてはかっていく、もちろんこれは農地法、先ほど申し上げましたように、農地制度の上での改正でございますが、これだけですべてを解決するというよりは、その前提となります農業生産基盤の整備、言いかえますれば、圃場整備なり、土地改良な

重なるかもしれませんが、今回の農地法の改正におきまして、小作料の統制制度を撤廃する。賃貸借の解約等についての規制の緩和、これを行ないます。それから協業等の集団的な生産組織の育成というものをするために、生産法人の要件の緩和、それから構成員が法人に貸し付けている小作地について小作地の所有制限、これをしない。協同組合が委託を受けて農業経営を行なう場合には農地等の権利の取得を認める。この場合にも委託したところの農地については小作地の所有制限をしない、こういうふうな法的改正をいたします。このような改正によりますと、従来相対で請負耕作、やみ小作、こういうものをやっておりました原因の大部分というものは制度的に解決し得ると、こういうのがわれわれの考

私どもは農政を通じ、農業を近代化していく場合に、農民を切り捨てるとか、追い出すとか、離農を促進する、こういう考えは全然ございません。しかし、近代化する過程におきまして、本人の御意思によって転換せられていく方々、農業の構造が変わっていく段階において、たとえば賃貸借をして、そうして自分は他の労働に出ていく、その場合に一番大事なのは、私は就業の機会を十分につくるということ、これは大事なことだと思います。就業の機会をつくるには何と申しましても地域開発、こういうようなことに対して他の官省と十分関係しながら、われわれはやはりそういった面においての打開をはかってまいらなきゃならぬと思います。それから、かりにそういう就業の機会が十分でない場合におき

農業金融におきましては、基本的には制度金融、それから系統金融、この二大金融でやっておるわけであります。それから同じ金融の中でも、どちらかというと補助金を振りかえたような形できわめて低利に、小額であるけれども低利にやっているものと、それからやや経済投資的な線を長期にわたってやっている種類もございましょうし、もちろんそれから農政全般は金融だけでいけるものじゃありません。助成政策も大事なことで、生産構造、価格について、助成と金融、車の両輪でいかなければならない。そこで制度金融自体について、体系が複雑ではないかとおっしゃいますが、いまの段階では制度金融は大体はそれぞれの政策目的に従って出てまいってきておると思うんであります。公庫資金につきま

まあ農協自体が農産物の販売、農業資材の購買など、農業生産に関連する事業が中心である。しかし、同時に農家の生活に関連する事業、これも行なうことも認められている。その中で、いま言ったような事態がいろいろ発生しております。一方、農村と都市化現象というのが少しぶつかり合っている部分があるし、いま一つは兼業農家等もそこに入ってくる、ここに複雑な社会的な事態の上で、所によっては中小企業の末端とそういうものとのフリクションがあることは私どもも、耳にいたしております。そこで、法律には一定範囲内における組合員以外の員外利用の規制というようなこともあるわけでありまするから、私どもはこれは何といっても同じ土地に住んでおる、同じ経済で生きていこうという、そ

おっしゃるとおり大事な点でございまして、御存じのとおり、日本の農業が日本の経済構造の変化で労働力の流出が出ております。もう一つは、兼業がふえている。そこで日本の農業の今日のあれが、大体の形が家族経営が主体になっております。そうすると、家族経営でございますと、長く申し上げませんが、主婦に対する生産者としての負担、同時に家庭人としての子女の教育あるいは家事こういう二つの面の責任が重くかかっていることは事実でございます。そこで、私どもはその点は十分留意いたしまして、一つは、生産面における近代化、言いかえますれば、機械化なりあるいは協業化ということで主婦が比較的近代科学と申しますか、機械力等を使い、協業の力を借りて生産能率をあげる、かたわら

生活改善は、私のほうとしては、今回の皆さんに御審議いただいておる予算要求にも普及事業並びにそれに関連する事業の予算額を昨年度よりさらにふやしてむしろ前進させてまいりたいという大事な点でございます。

日ソの漁業交渉でございます。ポイントはおっしゃるとおりの問題が出ておるわけでありまして、簡単に経過を申し上げますと、日ソの漁業委員会の第十二回の定例会議が三月一日からモスクワで開かれておりまして、サケ、マス、カニについて、例年のとおり資源状態の検討を相互に検討する。これは漁獲量それから規制措置について審議を行なっておりますが、ただいまお話しのように、ソ連側からサケ、マスの休漁区の設定、沿海州等の海域におきます日本のカニ漁業の操業停止、きびしい規制措置を言い出してきたのであります。われわれのほうとしましては、この点は日ソ漁業条約の規定に準拠いたしまして、科学的な基礎に立って、資源の保存には十分考慮を払うという点はもちろんでありますが、

まず最初に、イギリスのポンドの切り下げで、イギリスに相当出しておりますことは事実でありますが、これの影響でありますけれども、これは簡単に申し上げます。 　サケ、マス、カニ、これのかん詰めでありますが、サケとそれからカニにつきましては、四十二年度はすでにポンド切り下げ前に成約されておりますので、影響が比較的少ない。 　それからもう一つはマスでございますが、マスかん詰めのほうは、これにつきましては生産量がふえてきている、こういう点も一つございますので、現在国内に在庫が増加している。しかしこれも消費が比較的固定しているから、非常に憂慮すべきような状況ではないけれども、今後の市場の需給状況等、十分われわれは気をつけてまいりたい。 　そ

消費米価はいずれきめるので、ただいまはまだ決定する段階ではありません。しばらくたって決定したいと思います。

細部の数字につきましては専門の食糧庁長官から御説明申し上げますが、八百五万トンことしの予算に計上いたしましたのは、四十二年産米が御存じのとおり九百八十万トンですか、非常な豊作でございます。そこでそれ以前のところで一番の高いところをとって、たしかそれが四十一年産米が八百六万トンとなっておると思いますが、八百五万トンをとって一応計算した。

お気持ちはわかります。ただ、実は御存じのとおり米価につきましては、まだ現実に組むには相当先のことでございます。それからもう一つは、食管の損益の中でどういう形で、もちろん私どもは生産者米価、消費者米価は食管法の規定に基づいてやることは間違いないのでございますが、問題は数量でございます。数量は八百五万トンというのは今年度いろいろなたてまえから妥当な数字としてはじいてきて、そうして補正は組まない、こういうような中で価格の正常化というようなものをはかりつつやっていこう、こういう形でございますし、同時に価格そのものだけではない、御存じのとおり食管の中の金利であるとかその他の要素を含めた食管の損益全体の中で考えていく、こういうふうに私はお答えを

まず畜産局長から経緯を……。