まあ、これは率直に申しますが、一つの正確なものをできるだけやはり、見通しでありましても、正確なものを積み上げてまいりたいという意味から、いま、事務当局といいますか、担当の者の意見も徴しましたのですが、できるだけ急ぎたい、ただ、必ず国会を通してつくりますとお約束するには、もう少し私のほうへ時間をかしていただきたいと正直に申し上げたいと思います。できるだけ急ぐ努力をしたい、こういうことでございます。
ええ。
お答えいたします。 私、その新聞記事は見ておりませんが、私のほうの考えておりますのは、まあ計画というものにはぴったりは該当しないと思います。できるだけやはり、見通しでありましても、正確を期するという意味では、いろいろな角度からやってまいりますが、それをもって一つの計画的なものにして、それで一つの農業というものの見通しをきっちりワクヘはめてしまっていこう、こういうような考え方の計画ではない、こう考えております。
まあ計画ということばに当てはまるかしらぬが、従来と変わりますのは、単なる客観的な見通し以上に、それに対する一つの指針と申しますか、政策的態度と申しますか、そういうものをあわせてやってまいりたい、こういう考えでございます。
農産物の輸入の状況、概況を申し上げまして、細部はあるいは政府委員のほうからお答え申し上げるかもしれませんが、食料、飼料を中心とした農産物の輸入は、昭和四十二年度におきまして二十三億五千万ドルでございます。これは総輸入の約二〇％というくらいのステータスを占めております。農産物の輸入は、したがって最近は相当増加しておると申し上げていいと思います。もちろん農業生産の増強につきましては、政府も非常に努力いたしてまいっております。また今後もやってまいるつもりでございますが、国民の消費生活の向上による需要の増加が著しく、農産物の国内供給がこれとじょうずに見合っていないというような点もまだありまして、輸入の増加を見ておるのが現状でございます。
私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、もちろんわれわれとしては食糧をできるだけ自給率を高めるという立場から努力してまいりまして、一方におきまして、貿易の自由化のたてまえから、政府の直管に入る以外のもので相当に自由に入ってくるものもございます。国民の嗜好も変わってきて、消費生活も上がってきております。しかしこれが妥当であるかというと、大体われわれのほうとしては需要も伸びますし、質も上がってまいります。したがって、生産は上げておりますが、たいていこの程度でいくならば、これを無理に押えなきゃならぬという意味での研究をしなきゃならぬ段階ではないという意味で、われわれのほうとしてはそういう意味の押えるような研究はしていない、こういう
まあ肉用、それから乳用、それから豚、これらについて御説明をしたいのでありますが、肉用牛、これの飼養でございますが、まあ農業の機械化、化学肥料の発達、労働力の流通、こんなことが原因になりまして、飼養頭数はしばらくの間減少傾向を続けてまいっておるのでございます。それで三十九年から四十年、四十一年にいたしましては、年率一五％程度の減少を示している。要するに減ってきたわけでございます、肉牛につきましては。しかしその後、まあ政府のほうにおきましても、肉用牛の振興政策というのを非常にとりましたものですから、四十一年がいま手元にあります資料によると百五十七万頭、百五十七万七千頭ですか、それから四十二年が百五十五万二千頭、この辺にまあ詰まりつつあっ
肉牛につきましては、御存じのとおり先ほど申し上げましたように、採算が合わないとか、それから従来役牛であったものが機械化されたために、ずっと労働力の不足その他もありまして減ってきた。こういうようなことだろうと私どもは考えております。
私も飼料の問題が一つあると思うのです。もう一つは、それから動力関係と申しましたが、結局経済化多頭飼育でございますね。そういったようなことによる動力を近代的に効率的に使用できるような方法、もう一つは飼料につきましてはもちろん濃厚飼料その他輸入飼料の面もありますが、われわれとしてはいろいろな施策を予算面からも法律面からも含めまして、そうして草地の改良とか、そういった面からのいわゆるお説のような飼料自給度を高めてまいりたい。この施策は進めてまいりたいと考えております。
本年度の予算によりましても、またいろいろこれは御意見のあるところでございますが、農地法の改正、あるいはその他いろんな面から考えまして、草地の改良事業、あるいは草地をつくり上げていく、そして飼料を提供するというような面では、私どもは今後も努力をしてまいりたいと思っております。
麦につきましても、われわれとしては予算面等で多少のことはやっておるわけであります。特に裏作をもっと効率化するとか、契約栽培をさせるとか、こういうようなところから推進をしてまいりたいと、こう思っております。
まあ、もちろん御意見のような気持ちでやっておるわけであります。
ちょっと、政府委員からお答えいたします。
最初の問題にも関連いたしますが、先ほど御質問の御趣旨がちょっととれなかったものですから、政府委員からお答えさせましたが、米の需給の問題でございますが、これは御存じのとおり、世界全体と申しますか、アジア地域における食糧の逼迫という状況もその前提にございます。それから、日本の人口増加という問題もございますし、個々の消費は多少減りましても、人口の増加という問題もございます。それらを十分勘案いたしまして、そうして私どもといたしましては、自給率はいま九五％でございますけれども、国内産によって自給をしていくという傾向はできるだけまだ高めてまいりたい。ただ、村田さんおっしゃるように、水田つくっちゃあつぶすとか、あるいは生産限界を越えるようなところ
先ほど、米につきましても、また国内産による自給度を上げたい、国内産で国民食糧をまかないたい、こういうふうに申し上げましたように、いろいろな主要食糧につきまして自給度を上げなきゃならぬものがございます。また、自給度がすでに一〇〇％、十分あるものもございます、鶏であるとか鶏卵であるとか。したがって、それらは数値として、計画としてこの目標をぴしゃっと数字的にはじくということは、他のいろいろな条件が出てくると思います。だから、そこまでは詰めませんけれども、それらを一つのめどにした政策的な態度と申しますか、そこに努力をしていこうというようなものをひとつ研究して、できるだけ早く出してみたい、こういう気持ちなんでございます。
農地法の改正は、御存じのとおり、農地が現在自作にまかされておりますけれども、いろいろこの二十年の経過を見、一方におきまして、農村におきまして土地が零細化しておると、そして、しかもそのために農業の近代化がおくれておる。兼業農家がふえる傾向にある。そこで農地を少し拡大化する。それには流動化をはからなきゃならない。したがって、それに関するところの農地法の大きな目的を阻害しない範囲におきまして、あるいは農協への経営委託であるとか、あるいは賃貸借に対する規制をゆるめるとか、最高小作料の統制緩和とか、そういうような面の改正をいたしまして、今国会で御審議を願うべく準備を進めておるのでございます。
私どもは農地解放と申しますか、農地改革の大目的というものはあくまでも尊重してまいり、その中で農地のできれば流動化をはかって近代農家、いわゆる採算の合う農家をつくりあげていくにはどうしたらいいかということで、かつて御存じのとおり、農地管理事業団というものを考えたりしまして、たしか国会で御審議を願いましたが、十分な御賛成をいただけないで審議未了に終わったと思います。そこで農林当局としてくふうをこらしまして、農地改革の目的の中で調整のとれる方法としてのひとつとして自作農に対して賃貸借の緩和というもを考えてまいりたい、したがって農地法の改正は、私も細部は政府委員から御説明申し上げてもいいのでありますが、不在地主の問題等が出てまいりますから、
農地解放の際に国の手元に残った国有地の例の問題だと思うのでございます。そこで、それの問題につきまして、所有者に耕地を返すべきであるという御論議がございました。ただしかし、当時の時価で返すことはまた社会常識に反するじゃないかという逆の論も出た、大きな問題でございます。したがって、これは世間から御納得のいただける方法で、しかも国家国民のために有用に解決をしなきゃならぬと、こういうところになっております。そこで、正確な数字はいま政府委員の農地局長から御報告させますが、たしか、現在六百万町歩ぐらいの中で三百万町歩ぐらいは——私の記憶が違うと申しわけありませんが、（「三百万といったら農地全部じゃないか。」「そんなことないよ。」と呼ぶ者あり）い
なかなかむずかしい問題ではありますが、具体的にすぐというわけにまいりませんけれども、目標としては総生産のなるべく半分近く自立農家へ持っていけるような心持ちでいきたいと思います。
私が答弁足りなかったかもしれませんが、総生産におきまして十年くらいの目標で自立農家というものを半分くらいまでにあげてまいりたい。いまがたしか九％でございますね。そういうのを目標にしてまいりたい、こういうことでございます。それから、なお、農地法改正の論議の過程におきましても、とにかく日本の農業の零細であり、自立性が薄いということにつきましては、やはりわれわれとしては農地法を流動化の形で改正することによって、少なくとも自立の方向へ推進はできると、こういう結果ああいう法案の改正をお願いした次第でございます。
