お答えいたします。 昨日の答申はすでに御存じのとおり、ここにも手元にございますが、たとえばお話は飼育労働についての評価の適正化、この部分だろうと思うんでございますが、これにつきまして私自体が直接出ておるわけではございませんが、その場合に、経過としては両論あるいはいろいろな意見が出たことは御存じのとおりでございますし、主要飼育管理労働の部分だけに限っておる御意見とか、それからお説のように統一的な扱いを評価がえをする御意見とかそれぞれいろいろな御意見がありました。結論として、こういう抽象的な表現の中でひとつ適正化をはかってもらいたいと、こういうのが私はこの結論だと受け取っておるのであります。
価格政策は、なるほど生産者の立場から考えればかなり高いほうがいいということもこれはわかります。昨年の乳価決定におきましても、私は党のほうにおりましたけれども、前進を相当さしたつもりではございますが、ことしにおきましても、諸般の状況はいろいろ考慮してまいらなければなりません。それから一面、いまおっしゃるような構造上の面もあるかもしれませんが、しかし一面におきまして、また酪農のいまのあり方、輸入のふえておる面においては、私は、国民の消費水準と申しますか、消費需要のやはり変化というような、こういうもののいろいろなものがかみ合ってきておるという面も考えなければならず、ただ価格だけですべてを解決するということではうまくいかないのじゃないか、こ
まあ国といたしましていろいろな酪農推進、あるいはその基盤になります草地造成であるとか飼料の対策であるとか家畜導入であるとか、いろいろな問題があると思います。それから同時に価格の問題も確かにわれわれとしてはその意味で、こういう乳価の改定というものをやっていかなければならぬ問題もあります。と同時に、消費の計画以上の伸びというものもある。それらを勘案いたし、その中でもって私としてはこれに対する適応した施策を考えていかなければならぬ、こういう考えであります。
おっしゃる点はよくわかります。私も農林大臣でございますから、酪農振興、酪農民の立場に立ってものを考えるという立場は忘れないようにしてまいりたいと思います。ただ事柄が価格でございます。しかもいろいろな、単に農林省だけでこれをやるべきものじゃありません。各省間の問題も伴う問題であり、諸般の価格の中にも関連してまいる問題でもあります。したがって、私はこちらのほうで述べられました意見、またこれから私が予算委員会に出ました後におきましても、皆さんの間で御発言いただく御意見等も十分によく承わりましてその上で最終的な結論を得たい、こういう考えでございます。
世上食管制度そのものについても議論があることは伺っておりますが、私といたしましては、就任以来、今日の食管制度の根幹というものはやはり維持をしてまいりたいと、ただ食管制度の運用改善、こういう運用につきましてはいろいろ考えていきたい、根幹は堅持したい、こういう考えでございます。
御存じのとおり、食管制度におきましては、先生御存じのとおり、三条、四条で、たとえば生産者米価、政府買い入れ米価は再生産確保、それから消費者米価は消費者の家計費というものを中心にする、ただしそれらは無関係で全然きめられるわけでもない、物価その他の経済状況を勘案しながらということでその中でやっていく、そういうような基本は守りながらやっていくということでございますけれども、運用におきましては、いろいろな不正常な部分も今日現実に起こっておることも事実でございますから、そういうものを解消していくといいますか、正常化していくということもむしろ食管制度のためになる、こんなふうな考えでございます。
はっきり申しますと、一つの生産者の価格がきまっておりますが、同時に今度は、政府の売り渡し価格に対しまして消費者価格とのバランスが十分物価その他を勘案してとれておるかどうか、そういうようなことも今後十分検討を加える余地はある、こういう意味でございます。
米価審議会会長というおことばがありましたが、それでなくて、財政制度審議会の会長ではありませんか。小林さんでしょう。
これは財政制度の立場から私見として一つのお考えをこの間お述べになっておるわけであります。財政制度審議会そのものが全体としてどういうお考えをお出しになるかは今後の検討でございましょう。私どもも、生産者米価というものがきまる、同時に、食管法に基づいて生産者米価がきまる、食管法に基づいて消費者米価がきまる、そういう場合において、総合予算制度をとっておった場合に、スライドということばはよく出てまいりますが、この間も申し上げましたように、食管会計というものは単に価格だけでございませんで、その間における数量あるいはその他の多くの要素がございます、食管会計は御存じのとおり。それらを勘案しながらやってまいりますから、この間も申し上げましたように、た
村田さん御存じのように、私の前任の倉石農林大臣によりまして米審委員が発令になりました。私そのあとを受けまして、問題はいろいろその発令につきまして御意見がありましたことは私も十分承知をいたしております。そこで、衆議院の予算委員会等の経過も多くは述べませんが、私といたしまして、ああいう経過をたどりましたことは、おそらく従来の米価審議会がなかなか利害が対立して答申が出ない、こういうような形からああいう発言が出た。私どももこれをすなおに受け取りました。しかし同時に、当時国会におきまして各党の間でもって米審の構成についてはひとつ十分相談し合いたいというお話でございますので、私としましても、国会がそういう御意見であれば、その結果を待ち、それを十
私も、とにかくこれは農林省設置法に基づく米価その他主要食糧の価格決定の基本に関しての諮問機関でございますから、早くこれが動きだすことも大事なことだと思いますが、同時に、国会を通して各党間でお話し合いをせられるというのでございますから、十分その結果を見詰めた上で構成なり運用なり考えてまいりたい、こういうのがいまの私の態度であります。
米価審議会というものは、農林省設置法に基づきまして、米その他主要食糧と申しますか、それの価格の、ちょっとことばが違うと悪いのでございますが、正確に表現できないかもしれませんが、主要食糧の価格の基本を決定する、この諮問を政府はいたすわけであります。したがって、各委員はそれぞれ自由な立場で御意見はやられると思いますが、政府のほうとしてはそういう態度で臨んでまいりたい、価格決定の基本を御諮問申し上げると、こういうふうに私のほうは法律どおりやってまいりたいということであります。
ここで法律論を申し上げるわけではありませんが、正確にここに手元に入りましたから申し上げますが、米価審議会は農林省設置法に基づきまして「米価その他主要食糧の価格の決定に関する基本事項を調査審議する」、これに従って私たちとしては審議会の運営、諮問その他をやってまいりたいと、こういう考えでございます。
これは私のほうは、この諮問機関の性格というものはこういう性格でございますから、政府としてはそれでいく。ただまあ各人が自由に論議をなさるということは、これはまた各人の立場でございますが、われわれ政府としては、諮問機関に対してはこの法律に従って諮問をしていく、こういう精神でございます。
お尋ねの四十三年度の食管特別会計におきまして国内産米の買い入れが八百五万トン、これが妥当であるかどうかという御質問だと思います。昨年といいますか、四十二年度は異常豊作、したがって、最高の買い入れをやったわけでありますが、それに対しまして、まあ私どもとしては、過去の二年間でございますが、これ以前の四十一年でございますか、大体その辺の数字をとらえて妥当な数字とまあ一応考えて、八百五万トンという数量をとっておるわけでございます。それから、かりに年度途中におきまして国内米の買い入れ数量が予算で見込みました数量、すなわち八百五万トンより増加した場合には、国内米の買い入れ数量が食管会計の損益に重要な影響を及ぼす要因になる、これはもう確かにそのと
八百五万トンという数量自体が妥当であるかという問題も一つ大きな問題になろうと思いまするが、ただ、昨年は四十二年産米が九百八十何万トン以上豊作、それを除きましたところの昭和四十一年度最高八百六万トン、それにほぼ近い八百五万トン、最高のものをとっております。それから、昨年度でございますか、二千四百十五億円ですか、これもいわゆる赤字の補正の大きなものを取り上げて用意はしておる。それから、まあ食管会計の中で具体的に生産者米価、消費者米価はどうきまるか、これは今後の問題で、先ほど来申し上げたような状況の中でやっていかなければなりませんが、同時に、金利その他の扱いということにつきましても、各方面において金利なども、いろいろな、やり方によっては多
需給率の表は、もちろん最近出しました農業白書の中にも載っていますが、差し上げておきます。
政府委員からお答えいたさせます。企画室長でございます。
申し上げるまでもなく、食糧の需要、それに対して供給も、相当変化を遂げつつあります。環境の変化があるのであります。で、だたいま政府では、重要農産物につきまして、需要と生産の長期見通しは、昭和三十七年にこれを行なっておるわけであります。これは御指摘のとおりでありますが、これを公表いたしまして、そうして、それは御存じのように、農業基本法に基づきまして、十年後の需要と生産の見通しを行なったものでありますが、それからその後、需要の動向について見当はつけておりますが、まあ、いま、農業をめぐるいろいろな情勢というものが非常に変わりつつありまして、需要の内容も高度化をしておる、そうして増大をしておる。生産側におきましても、技術の変化、経済情勢、社会
できるだけ、私どものほうも、状況の変化に応じた長期見通しを持つことは、これはもう当然のことでありますから、できるだけそういう線で努力をしてまいりたい、こういう考えております。
