もちろん食管の会計は大事な問題でして、われわれも、皆さんにも御苦労いただいておるわけであります。できるだけ赤字を小さくするということも大事だと思います。 そこで、いまお尋ねの点につきましては、やや技術的な問題でありますけれども、運送の距離の問題、一つは距離が、ある段階段階でこう料率がきまり、運賃がきまっております。したがって、ある段階を越えれば運賃が変わるというところを正確にやって、少しでも、何と言うか、安いところにおさめる努力をしたらどうか、こういう御趣旨だと思うのであります。そこで、食糧事務所といたしましては、実態調査をたんねんにする。この問題になってまいるわけだと思います。それ以上は一つのきまったものさしで料金を払わなけれ
これはやや技術的な扱いの問題で、お気ちは持わかります。ただ、計算方法として、何万キロあるのを平均値を出すというふうな中から割り出されている八十二メートルとか二十一メートル、こういう計算値が出てくるんじゃないかと思います。なお、その説明につきましては、食糧庁長官からお答えいたさせます。
それは当然、国民の側に立ってやるべき計算に中心を置かなければならぬということは明らかであります。
私といたしましては、国民の負担であれだけの食管の会計が苦労しておるということはもう事実でございますので、したがって、国民の側に立ちまして、できるだけ経費の節約にはこれは今後とも努力をしてまいりたい。もちろん、いままでやってまいりましたこと自体が、必ずしもそれが適当であると言うわけにもいかない場合もありましょうけれども、しかし、より以上その努力というものは私はやってまいりたい、その考えというものはよく徹底してまいりたいと思います。
私も消団連のことは概略は聞いて陳情を受けております。ただ、三十億円の水増しということについてちょっとふしぎに思うので、後ほど長官からお話し申し上げます。大体支払っておるのが百二十億円くらいですから、その中で、国鉄その他に通り抜けてしまいますと、日通自体で五十億円くらい入る、その中に三十億円水増しが入る余地がないのじゃないかと思いますが、しかし、詳細、長官から御報告します。
御質問の趣旨は、日通が一手でやっておったのに対して、何らかのくふうなり方法を考えたかという御趣旨のように承りますが、長い間政府の食糧の運送を日本通運株式会社に一括契約をしておりました。この理由は御存じのとおり、大量の食糧を全国的な規模で動かすということと、食糧需給というものを、あるいは食糧の配給にそごがないようにという点から、運送人としては、全国的な機構、能力あるいは資力、信用、こういうものを勘案して日本通運というものを選定してきた、これはこれなりの理由があったのでありますが、しかし、最近の食糧の事情もございますし、また、通運業界の実情がかなり、何と申しますか、新規業者の能力で、新しい形で何かやろうという機運が十分できてきたように思
私はその能力が——しっかり信用、能力、そういうものができれば、並列的な考え方にいきたい気持ちでございます。ただ、これはあくまでも考えようというものを、事務当局と申しますか、いろいろな二者と申しますか、三者と申しますか、集まりまして、昨年の十二月以来、たしか研究会というものを起こしまして、詳細な内部の研究をやっておるようでございます。その結論の煮詰まったところで最終的な方法をきめたいと思います。方向としてはそういう気持ちでやっていきたい、こういうことでございます。
私、細部の研究はまだ報告を聞いておりませんが、全国通運はそういう認可を持っていないとすれば、個々の業者というものが契約対象になってきます。そうすると、それらがうまくきちっと事務的な形でいけるかどうかを十分研究してもらわなければならぬ。全国通運そのものを直ちに並列的に持ってくるということは法律的に不可能でありますし、認可も受けていない。
できる限りすみやかに、毎年まあ四月をちょっと過ぎるわけでありますが。
五月でしたかな、四月を越えるんですけれども、新年度になるたけ間に合わせるような形でやってまいりたいと考えております。
委員長、川村委員をはじめちょっと時間をむだにおさせいたしましたことをおわび申し上げます。実は衆議院の農水で時間をとってしまいまして、その点まことに遺憾に存じております。どうぞ審議を御協力願う意味でおわびを申し上げます。 それからただいま御質問のありました農業振興の特殊五法、これはまさに御意見のとおり、これはかつて赤城農林大臣のときですか、そういう趣旨で御答弁申し上げておるのであります。今日まで自然条件が不良であります特殊地域の産業振興にはこの農業五法というものが大きな役割りを果たしておったということは、それはお認め願えると思いますが、しかしこれが制定以来相当年数を経ておる。したがって、農業をめぐりますところのいろいろの事情という
政府といたしましては、ただいまの決議の御趣旨を十分尊重して、特殊地域の農業振興につとめてまいりたい所存でございます。
ただいま述べられました御要望につきましては十分承っておきたいと存じます。 なお、米審の問題は目下各党間で御協議を続けておられると承知しておりますので、私といたしましてはその結果を尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
私の国会におきまする発言というものは、その発言に従って十分責任はとってまいらなければならないと存じます。
御存じのとおり、国会におきましては、憲法に従いまして、憲法によって国会は国権の最高機関というたてまえをおとりになりまして、いろいろな国政を御審議になるわけであります。それに従いまして、政府としては責任を持ってまいらなければならぬ、こういうたてまえでございます。
農林省から御審議のためにこちらに出した資料でございます。
やはり御存じのとおり、細部にわたりまして私が一々目を通しているものじゃございませんが、それぞれの役所の機関を通してこれをつくりあげ、その責任は私にあると心得ております。
もちろんこれは、理事会でお申し合わせになりましたことは私も拝承いたしておるわけでありますが、問題は、価格決定という個々の具体的な問題になりますと、そういうような考え方もやはり一つの大事な基調ではありまするが、同時に政府全体をあげての価格政策の中において、あるいは農林省全体の価格政策の中においての考え方を十分勘案をしながらこれを扱ってまいらなければならない。こういう意味で、私どもとしては十分これは検討を続けておる段階であります。
昨年の乳価決定にあたりまして、御存じのとおり、昨年初めて主要飼育管理労働という部門につきましてはこれを採来の考えから一歩前進させまして、乳価価格決定の要素に取り入れたわけでございますが、その際にも論議が出ましたが、われわれとしてはその全労働をそういう基準で扱い、評価がえをするかどうかという問題につきましては、やはり先ほど申し上げたようなあらゆる観点からいろいろ研究をしてまいりました。こういう意味で、まだその結論は出していない段階であります。
もちろん私は農林大臣でございますから、農水の御要望については、極力それを尊重する立場でやってまいります。しかし、国会全体といたしましては——政府全体の責任においてしなければならない価格全体の立場もございましょう。そこらも十分私国務大臣の立場でも考えていく。同時にまた事務当局におきましては、この方針というものを、当然これは国会の農林水産委員会の委員長、理事の御要望として受け取って、いろいろなデータを集めて検討はしていることは事実でございます。
