もちろん申し上げるまでもなく、国土縦貫自動車道、それから農林省でやっております構造改善事業、それぞれ大事な目標を持ってやっている仕事でございまして、またそれらの農地の取得と競合しないということが最も望ましいことであることは当然でございます。したがって私は両方とも大きな目的だと思います。そいう意味では、われわれのほうの意見というものも、基本的には絶えずそういった建設事業等に対して訴えていったわけであります。 ただ問題は、具体的な現場現場の問題になってまいりますと、道路のカーブも、いろいろな全体としての一つの技術その他の面からいった経済効率と申しますか、他の面からくる要求も出てまいると思います。そこら辺をどう調整するかということで、
一般論といたしまして、私は最初に申し上げたとおり、国の大きな目的をどう調和させるかということは、単に縦貫道だけでなくて、たとえば将来起こるであろう例の新幹線、ああいった問題でも同じ問題が起こると思います。いわゆる農業の構造改善事業あるいは農村の建設などをやっていく場合に、同じ国費をお互いにむだに使い合っている、これは一番いけないことであるということは重々わかります。その調整を絶えずはかることが必要でございます。 それから、具体問題につきましては、私も実は東北地方を旅行したときに、その話は県庁その他住民の方々からも両論があって、いろいろな意見は聞いておったわけです。ただ、具体的には私は正直に申しましてわかりません。建設省は建設省な
縦貫道の問題だけ一つ取り上げましても、日本道路公団も東名高速道路等でこういった農地の用地買収にずいぶん苦労された経験もあります。したがって、また同時に広瀬さんのおっしゃる現地農民の不安もよくわかります。実は私も東名のところに郷里を持っておる男だけに、その間の農民の不安、同時にまた建設省もいろいろな意味で経験を持たれたと思います。そこらを十分かみ合わせて、最も農民にも安定を与えると同時に、また国家目的が円滑に推進されるように努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
まことにごもっともな御質問で、大事なことでございます。 実は御存じのとおり、本日閣議におきましても、四十二年度の農業の動向を中心として、農業白書を政府は発表いたすことにいたしました。それで、四十三年度においてこれから講じようとする施策を、農業基本法に基づいて出すことについて協議いたしたわけでございます。基本は、何と申しましても、農政の基本につきましては農業基本法に従って生産政策、価格政策、構造政策、こういう三つの政策を中心に施策をすることをきめましたが、私どもの立場のほうから見ますと、一応その間において七年、この政策を基本法に基づきましてとりましてから、やはり選択的拡大とか機械化によって生産性の向上をはかる、それから耕地規模の拡
お説も一つの考え方だと思いますし、その後継者に対して改良資金というよりはむしい総合的に利子補給して、しかも長期化する、そして現在の経営者とは違った面で五十万円、しかも期間も中期と申しますか、そういうものでなくて長期、金額も大きく、一種の一般の金融の中で利子補給して安定的に後継者を育てる。ただ、われわれのほうがいままでやってきました制度は、融資というよりは一般会計から出す補助金と一般融資との中間のようなところをねらって助成して、新技術の導入、伝習といいますか、勉強といいますか、修得する、こういうふうなことで、国、県がそれに対処する。ですから、一般の融資ということになりますと、普通の公庫融資とか、あるいはは系統資金とかいろいろあるのです
御質問でございますから、農民年金、それから競馬会の問題を私からお答えさせていただいて、和牛の問題は畜産局長からお答えをさせていただきたいと思います。 そこで、農民年金は、予算委員会の本委員会等を通じましてお答えをいたしておりますとおり、これは政府、党が公約もいたしておる問題でもございます。また、先生も非常に長い間これを御主張になっておられると聞いております。そこで問題は、具体的検討ということを必要としますので、農林省におきましては、御存じのとおり農民年金研究会、これはなるべくすみやかに検討を進めてもらいたい。一方、厚生省におきましても、多少の予算小さな調査費と申しますかをもって国民年金審議会などの専門部会で検討する。厚生年金が基
干害の応急対策事業の査定の問題基本は応急でございますから、一応直ちに現場の……。
それは、われわれのほうも、応急対策事業につきましては、国の方針として今後もやっていかなければならないと思います。
簡単に申し上げますが、干害の実態が地域によってずいぶん違いますね、御存じのとおり。干害というのは非常に態様が違ってまいり、対象も違ってまいる。しかしながら、行政基準としてはそのつど限りの基準では困りますね。法律をつくらぬにしても、ある程度の基準というものは、役所なり政府なりが持っていなければならぬということは事実でございましょう。
私もいまその状況をお聞きしまして、それはもう行政執行としては非常にまずいやり方だ、不親切な行き方だと思います。
この問題は、具体的な問題であるとともに一般問題でもありますが、災害を受けられた方々に対するこういう応急措置に対しては、国その他がごめんどうを見るという方針を基本方針としてやっていかなきゃならない。それをどういうふうな形で具体的に実行していくかという方法論の問題だと思います。それには、一つは、会計検査院その他国の面からの立場もあるだろうと思います。それから同時に、受けるほうの農民の最もやりやすいように、一ヵ所に集めるというような行き方でなくても、分散して、たとえば部落準位でいくという方法もあり得るかもしれませんし、いろいろなくふうの問題があるのであって、同時にまた、それに対してわれわれのほうの指導——特に地元の町村等が文書等で、それに
農林省の気持ちは……。
私も勉強が足りないかもしれませんが、米以外の食糧の供給においてはかなりきびしくなってくる、こういうふうな見通しのもとにやっております。
この具体的例につきましては、私も調査して処置をとりたいと思います。
法律上、これが妥当でないといいますか、法律的に処置がとれていないということは遺憾に存じます。
国有農地につきましては、従来ともかなり調査をして処理した部分もありますが、しかしまだ今日御指摘のようないろいろな問題も残っておりますので、でき得る限りそれについてはわれわれのほうでも適切な措置をとるように努力していきたいと思います。
非常に大きな観点からの御質問だと思うのでございます。そこで総合予算主義というのは、御存じのとおり今度年の予算の編成方針、それからもう一つは、それとは直接の関係ではないが、関連はございますけれども、食管制度というものに対して、巷間いろいろ議論が出かかっていることも御存じのとおりでございます。 食管制度自体についてどう考えるかということをまず申し上げたいと思います。食管制度の問題は農政の全体の中においても非常に比重が大きい問題であって、国民経済にも関心が深い、そこで、これの扱い方については私も大きな問題だけに慎重に対処してまいりたいという前提のもとに、したがって前から申し上げますように、食管制度の根幹を直ちにどうということではなくて
基本的には私からお答えして、最後は数字にわたりますから食糧庁長官からお答えするのをお許し願いたいと思いますが、米価につきましては、まだ具体的決定の段階には入っていないわけであります。ただ、予算の際にこういう補正を組まない——米価自体が食管会計の中に占めているウエートも大きい、しかし同時に、買い入れ済みもありますし、その他の要因もいろいろ食管の中ではございます。そこらを見合わせ、言いかえますならば、改定等の事情の変更があっても補正財源は必要としないという努力目標のもとに、補正をしないという方針のもとに総合予算制というのをとっております。これが政府の考えでございます。
もちろん生産者米価を上げていく要因というものはあるでございましょう。しかし、食管会計全体の中でどういう形で米価をきめるか、八百五万トンになっているが、どういうふうに買い入れ数量をきめるかというようなこと、さらにもう一つは、この一部が消費者のほうにかかっていくこともまた全然考慮していないわけではない。全部これは食管会計の中で生産者をおさめていくのだということも、われわれとしてきめているわけではないのであります。消費者米価は絶対にいじらぬときめているわけでもないのであります。
私は政府の統一した見解は、日にちは覚えませんし、多分に私の意見でありますが、予算のきめられましたときの補正財源を必要としない方式の確立を期する、これが一つの基本方針だと思っております。それの説明のしかただと思うのでございます。 そこで宮澤構想というものは、これは正式に閣議で取り上げられたものでもなし、あくまでも一つの私案として発表はしてみただけであって、これ自体が直ちに閣議その他で取り上げられて論議されたものではない、こうお受け取りをいただきたいのであります。そこで、この方式の確立の中で説明のしかたに多少のニュアンスがあるかもしれません。私も、したがって、再生産を確保するという一つの生産者米価は、それから家計を安定させるという四
