確かに、指導の面とか従来の計画制度の中でも、養豚地域とかいろいろやっておったけれども、それが必ずしも効率が上がらない。その間に経済だけに伴ったスプロール現象が、安い土地に入っていっては、そこにまた団地ができる。それでいまのような現象が起こる。これはわれわれも十分、おそらく全国民がこの事実は知っておられる。そこで、われわれも机上の空論をやるわけではありませんが、一日もすみやかに国土のいわゆる効率利用、その中においての農地の保全、これに対してわれわれのほうも一つの案を皆さまの前に御提示を申し上げまして、十分に御議論願って、国民のためになるような方法を、できるだけすみやかに御協議願いたい。その試案をいずれ近く国会に提案をいたす次第でござい
過疎地域の基本的な体制としては、経企庁それから自治省等と連携をとりまして振興山村の指定とかその他の中で解決をしてまいりたい。ただ、限界生産の地帯がございます。生産してもどうしても意味のない農業生産、そういうようなところ以外のところで、しかも過疎地帯に対しましては、その地帯に合いますような特産、高冷地の野菜であるとかあるいは林業、園芸、こういったものにウエートを置きながら、なお市場との結びつきを考えてまいりたい、こういう農業政策をとっております。
農民年金の目標といたしまして大体検討をする中心は、内容の問題が一つございます。農業者の老齢の保障、それから後継者への経営移譲の促進、いわゆる農業体質の改善であります、こういうところから検討を進めておりますが、農林省におきましては御存じのとおり農民年金問題研究会というのがございます。それから厚生省の国民年金にも農民が入っておりますから、これとの関連で、このほうでも専門部会を持って検討をいたしておるのであります。そこで、国民年金のほうで専門部会でも検討を終えまして、同時に四十四年度の国民年金、厚生年金を中心にした再計算時期、言いかえれば国民年金の改正、これをめどに私どもは妥当な農民年金の実現のほうへと、こういう考えでございます。
私のほうの省並びにいわゆる私のほうの関係であります農民年金問題研究会、これはさっき申し上げましたような老齢の保障と、それから経営移譲、言いかえれば体質改善と申しますか、農業の近代化、これに利するようなたてまえから入っていっております。それから国民年金のほうの専門部会におきましては、厚生省のほうの付属機関と申しますか、審議会の専門部会でやっておられますから、一般の国民年金の中から特殊性を出そう、こういうように、スタートラインは多少違っているのじゃないかと思いますが、しかしいずれにしましても、大きな目的というものは私は一致してまいると思います。最終的には国民年金審議会の議を経て成案を得る、こういうふうになっております。
私といたしまして、農林省のたてまえからは、もちろん老齢保障という見地もあります。同時に、構造改善的なものが柱になってまいります。ただ、これは両面から検討されておることは事実でございます。したがって、それはやがては成案を一致して得られる、こういう段階で研究をされておるのでございます。両者をいま別々に、全然切り離してこういう考え方ではないわけであります、現実に農家、農民自体が国民年金の現在加入者でもあるわけでありますから。
中立委員というおことばでありますが、私どもは、現在発令されておる方々は学識経験者というような意味で発令されているのだ、こういうふうに考えておるわけであります。学識経験者として二十二名が発令されておる、こういうふうに考えております。
米価審議会委員というのは、御存じのとおり設置法に基づきまして米価決定に関しての基本をきめるための審議委員である。これを、それに関する学識経験者をもって充てる、その意味で二十二名は発令されておる、こういうのでありまして、中立であるとかどうとかというのは、私どもはあえてそういうことを言っているわけではない、学識経験者として発令申し上げておる。
米審の構成につきましては、過日来私がここが正式に御発言申し上げているとおりの考え方でございまして、これの構成につきましては党と党の間で協議をされる、これの結果を尊重していきたい、こういう形でございます。私はその際にも、できる限り生産者あるいは消極的の意見も反映せよという意見については十分自分は耳にいたしておる、こういうふうに御答弁を申し上げたのであります。
御質問の趣旨は、自民党のほうから中間的にと申しますか、党と党との間に御提案になっている米価懇談会の構成についてではないかと思います。いま御質問になっておられるのは、米価懇談会といわれている仮称の問題であります。これ自体は党と党との間の御相談事項でございまして、政府はその結論でいろいろ、どういうふうになるか待って考えていきたい、こういうふうに思っております。
私のほうは、正式にそういうようなことがきまりますれば、あるいはどういう形できまってまいりますか、その上でもって私はそれらに対する意見を立てたい、こういう考えでございます。
小笠原の基本産業は、将来とも——従来も農林漁業、したがって、今後もそれに相当な主力が置かれるであろうということは基本になると思います。ただ問題は、いまそれの基盤になる土地に対する法律関係であります。 そこで法律問題でありますから、厳格なことを要しますが、一応私どもがいま検討の基礎に置いております考え方は、一つは土地所有権の問題であります。一般の不動産所有権と同じように、強制疎開されましたときにおける旧農地の所有権はそのまま存続していたものとして、復帰後もそのまま取り扱われることになる方向に考えております。これは法律関係でありますから、具体的にはさらに検討を要しますが、復帰後もそのままに取り扱われる方向で考えていきたい。 それ
そこまでまだ私としての考えが詰められない段階なのです。旧所有権そのものは、一般の所有権と同じように残る方向に基本を置く。今度は耕作権の問題でございますが、それはジャングル化しておる中において農地法を適用するか、それについてはいろいろな法律関係が、他との関連で起こる。そこで、それは関係当局から、さらに法律論としてもう少う御説明する時間をいただきたいと思いますが、旧耕作者が帰って、耕作もしたいという強い希望がありますれば、それも、できるだけ生きていけるような方向を探さなければいかぬじゃないか、そういう基本を考えて申し上げたわけであります。なお事務のほうから、局長から御説明をさしていただきたいと思います。
確かに相当な国有地——と申しましても国有林になっている部分があると思います。したがって、雑木林と申しますか、そういうものがありますから、それらも含めてわれわれとしては今後耕作者との関連において考えてはいきたいと思うのであります。
漁業権そのものが存続するかどうかという問題は、これは基本的な法律問題でありまして、他の権利の扱いと一緒に含めまして現在政府内部で検討中でございます。 問題は、具体的に、しかし返還以前あるいは返還の前後等におきまして、沿岸周域で相当な魚介類が散逸をするというか、他にいわゆる資源を荒らされてしまうというようなことに対しましては、これはよほど復帰する島民の権益というものを守っていく立場を政府はとらなければならぬと思うのであります。これはお説のとおりであります。 そこで、相当周辺の海域に出漁する漁船が、返還前でも周辺三マイル以内に入るということについては、これは厳禁をするように再々指導をしております。今後も、入らないようにという指導
暫定措置法としてやるか、あるいはその他の方法によるかは研究をさしてみたいと思うのでありますが、いずれにしましても、漁業法に基く一つの規制あるいは東京都の漁業調整規則というものがございますが、それに基づくところの規制、こういうものはやってまいりたいというふうに考えております。
八木さんのお話、しみじみ身に感じております。十分熱心にやってまいります。
漁業権の問題につきましては、特にけさほど触れましたけれども、そのうちで当面一番問題になっておりますのは、沿岸三海里近く海洋資源があるわけでありまして、返還以前にそれを荒らされてしまったらたいへんだという旧島民の不安感があると思います。これに対しましては、現在アメリカの施政権のもとではありますが、保護をしてまいらなければならぬ。その意味で、東京都をはじめ漁労をやるような県に対しましては再々にわたり指導を加えておりますし、今後も指導を続けてまいります。 それから返還になりましても、直ちに漁業秩序の安定というものが、漁業権設定とかその他の問題に出てまいる、その間がございます。その間は、漁業法に基づき、あるいは東京都の管轄に入りました場
申し上げます。 五日の記者会見での米審問題に関します私の発言によりまして、関係者に誤解を与え、多大の迷惑をかけ、まことに遺憾に存じます。 米審の構成につきましては、四日の衆議院予算委員会におきます発言のとおりでありますが、特にその構成については、御趣旨に沿うよう努力し、各党間の協議の結果を尊重いたします。 ―――――――――――――
数字の問題でございますから、水産庁長官からお答えさせます。
この地域におきまする農業被害でございますが、ただいまのところ地元の富山県からの報告によりますと、過去において認められたような被害は現在ではほとんど認められない、こういう報告をもらっておるわけであります。したがって、関係地域に対する対策として、県のほうは特にいまの段階では考えてない。しかしこれも当然私らのほうでは、県のほうから特にこういうふうなことをしたいという希望がありますれば、一般土地改良事業、こういったようなことの中で地元が取り上げてくるいろいろな考えがありますれば、それによってこの農業対策というものは受けとめていきたい、客土等もその中で受けとめていきたい、こういう考えでございます。
