協定全般につきましては、私はまだ使節として行かれました方々に直接お目にかかっておりませんから、特にいろんな政治面の問題等につきましては、それを承った後に私の所信を申し上げたいと思いますが、少なくとも経済に関係いたします。特に私のほうの食糧庁でも受け入れるわけでございます。買うわけでございますから、それで、従来はＬＴ貿易、今度は覚え書きといいますが、ＬＴ貿易の促進なり拡大をされていくことは喜ばしい、このように考えております。
この点につきまして、実は昨年度の国内産米の状況は御存じのとおりで、大豊作であったわけです。したがって、繰り越しが相当な量になるであろうというようなことから、準内地米の輸入量というものが、前年に比して非常に大幅に減少する今年の見込みである。そこで、中共米につきましては、かりに前年を考えれば二十万トンということになっておりますが、これを維持することは非常に困難である。事務当局、食糧庁でずいぶん苦労されましたが、十万トン程度はということで、ぎりぎりでございましたけれども、しかし、事柄がＬＴというような一つの大事な問題でもございますし、可能な限りはひとつわれわれのほうも努力すべきではないか、こういうような観点から十万トンまでは限度に引き上げ
新聞を通しまして、そういう十万トンをこえる努力目標ということは、拝見はいたしております。ただ、私どもの立場が六万トンをこえることさえも非常な努力でございますので、最高の十万トンをこえるということは、これは非常に困難なことだ、国内事情からいって。そういうふうに申し上げたいと思います。
おっしゃるとおりです。
米の問題については、今後まだまだ困難な問題が出やすいいわゆる国内状況がある。肉につきましては、私は技術的な問題だと考えております。ただ、残念ながら国交がない関係ではございまするが、しかし、何らか専門的、技術的な検討というものがすみやかに終えられるような方法をあちらのほうもひとつごくふう願いたいし、日本のほうの立場においてもくふうはしていかなければならぬと考えております。あくまでもこれは技術的な問題であります。
経済的にいいまして、それは全くお説のとおり、多角的に、しかも経済の採算に合うようにすることは当然でしょう。ただ問題は、日本の家畜衛生というものもたいへん大事なことである。それを解明する資料が整わない。そうなると、その問題を解決するには、日本側にも努力しなければならぬ点があるかもしれぬが、同時にまた輸出なさる国にも十分な御協力を願う必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
この問題は、決して政治をからませるとかそういう意味ではございません、広い意味では私も政治の関係者でございますけれども、この米とか肉とかの問題は。したがって、そういう材料を得られるような方法については、私のほうも検討し、また輸出をなさろうという国のほうでも十分検討していただきたいと思います。
インドネシアの内水宣言をやりましたその国の事情は別といたしまして、わがほうとしてはこれを認めておりません。
この問題は、私、議員といたしましても事情をよくわきまえておりますし、時たまたま総理がインドネシアに行かれましたときにも同行いたしまして、同行議員の立場からも対面交渉いたしております。幸いに総理が行かれまして、スハルト大統領代行以下の専門家の会議を開いて折衝しようというところまではっきりしまして、それから自来話が急激に進んでおる。私としましても、ぜひこれは解決させたい、同時に、漁民と申すよりも国民全体がわが国の当然要求すべき権益というものは強く国会を通じてお述べになるのは当然のことである。またわれわれはそういう立場からも、日イ両国の友好ということはあくまでも基礎でありますが、主張すべきことは十分主張しながら漁民の、あるいは国益の確保と
十分私はこたえてやるつもりでございます。
ただいま水産庁長官から、日ソ漁業交渉に対する基本的態度を申し上げたわけです。私も全く同じ考えであります。わが国の漁業の歴史的実績、資源保護に払ってきた努力を尊重する立場に立ちまして、わが国の漁業の利益を最大限に確保するように努力する、これが目標でございます。したがって、ことしは不漁年でもありますし、相手には相手の主張もありましょうから、なかなか難航する面もありますが、しかし、またこの問題は資源の保護に十分考慮を払いながらも、科学的根拠で審議を尽くそう。専門家的な意見が十分に出尽くさなければいけない。それを見守りながら、私といたしましてはそれが成立するように、日本においてこれを期待しまた努力をするわけでありまして、私自体が直接訪ソする
それは一つの御意見ではありますが、しかし私といたしましては、いまあくまでも、これは専門家の段階において思い切り詰めていくということを考えているわけであります。
推進本部には農林省といたしましては関係者が参加いたしております。
事柄は農地の買収というような問題もありますし、同時に、買収を受けた方々が転換先に代替地をいただいていく、それらに関連していろいろな事柄もある、そういうような面から農林省としては関係をいたしておると思います。
ただいま御質問ずっと聞いておりまして、一応の事情はわかりましたが、国家賠償責任という一つの法律の基礎に基づく論議でございます。したがって、今後これに対処しますには、法務省と十分協議して対処してまいりたい、こういう考えでございます。
基本的に申し上げますが、もちろん農業の生産面におきましては、構造改善その他の近代化、同時に、生産の面にも影響いたします流通の近代化、これは生産者にとってもきわめて大きな影響がありますし、同時に、これは一般の消費者にとっても影響があります。したがって、流通の改善と申しますか、同時に近代化というものに対しましては、今年度もできる限りの予算措置等で、一般経費あるいは融資、こういう面からいろいろ御審議をお願いしておるわけであります。
午前中にもお話が多少その点に触れられた方がありますが、再度申し上げます。 農地の保全と申しますか、日本経済の中に占める農業生産というものも、きわめて大事なことでございます。そこで、一方におきまして都市化現象というのは、これは近代国家における一つの現象でもございますが、一方、国土というものがわが国は狭隘であることも当然でございます。そこで先般来申しましたように非常に施策の上で大事なことは、国土の効率的な利用、いわゆる土地利用計画、その中における農地をどう保っていくか、保全していくかということであります。私のほうの立場といたしましては、したがって今国会に提案をいたしたい、皆さまに御審議を願いたいと考えておりますが、農業振興地域の整備
おっしゃるとおりでございます。 簡単に申しますと、都市計画の区域というのは、町村単位で非常に広い。そこで、都市計画新法、いままだ起案中でございますが、これは市街化地域と、市街化を抑制する、逆に市街地化を押えていく地域、この中にはもう農地が相当あるわけです。それから、農地はそれ以外にもございます。そしてわれわれのほうとしては、それらとその他を合わせて農業振興地域をきめていく、こういうふうに考えております。
しかし、大体、いまの抑制区域、あるいはわれわれのほうで考えております振興地域、それらがやはり裏から見るか表から見るかの違いで、新都市計画法によります抑制地域というものも、農地の転用、いわゆる他に転用することには非常に厳格になっている。同時に、農業振興地域というものは、それを全村的にあるいは全体的に農地保全を中心にやってまいりますから、同じよなうところにお考えが落ちつくのじゃないかと思います。
農地保全についての非常に熱心な御意見、それは農林省の立場でありがたいことでございますが、われわれのほうから考えてみますと、やはりそれを保全するにも法律がいるわけでございますね。と同時に、農業振興地域ですか、整備法、これも当然法律でそれを守っていく、それから同時に、新都市計画法自体も全部を市街地にするのではなくて、抑制区域というものは相当広範囲であります。しかも市街化するには、農林大臣が承知しなければかってにはきめられないわけでございます。市街化するにつきましても、今度の新法は、そういう意味では、従来と違って制度的にきちっとしてまいる。もちろん、これは国会において、各省間あるいはその他の点についての調整については、十分御論議を願うべき
