西村直己

朝霞の自衛官の事件は、まことに申しわけない事件であります。元自衛官三名の中に現職の自衛官——これはもちろんやめてはおりますが、現役のときにそういう事件に関係したことは捜査当局から聞かされまして、私も非常に申しわけない。内容等については、捜査当局におまかせはいたしておる次第であります。一昨々日でございますか、参議院の本会議を通じましても国民の皆さまに深くおわびをした次第でございます。またこの席を通じましても、非常に申しわけないということを申し上げる次第であります。 　そこで、起こりました事件につきまして、われわれも直ちに謙虚な反省を加えまして、まず第一は、全実施部隊関係諸機関に対しまして、次官名の異例な強い通達を出して、その内容を中

けさからしばしば申し上げますように、私の発言が中心になりましてたいへんな御迷惑なり疑惑なりあるいは御批判なりが出ていることは、十分私は承っておりまして——ただ事柄が記者会見のあとの雑談でございます。しかしそれにしましても、たいへんな問題がそういうふうに論議されるということ自体は私の不明であるということは、重々おわびを申し上げる次第であります。

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行なうものであります。 　すなわち、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校学生の学生手当等を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても従前の例にならい改定することとしております。 　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師である自衛官または事務官等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用しております

沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、沖繩の復帰に伴い、沖繩における公用地等のために必要な土地または工作物に関する暫定使用について特別な措置を定めるものであります。 　いわゆる沖繩返還協定の効力発生の日から沖繩はわが国に復帰することとなり、わが国はこの地域に対する施政の権能と責任を持つこととなりますが、アメリカ合衆国が現在施政権者として公の目的のために使用している土地または工作物のうちには、国等がそのまま引き続き公用地等として使用することを必要とするものがあります。 　これらのものを大別いたしますると、第一に、現に米軍が使用している土地等のうち、沖繩の復帰後も引き続

自衛隊配備に関してのお尋ねでございます。特に自衛隊配備は、アメリカから不信があって強要されたんではないかというようなお尋ねがありました。しかし私どもは、沖繩が施政権が返還されます、言いかえれば、本土に戻ってまいるわけであります。本土に戻ってまいりますれば、本土の施政権の一環として、国土の防衛ということは当然の責務になってくるわけであります。したがって、私ども政府といたしまして、当然これに対して自衛隊の配備というものは考えてまいらなければならぬのであります。言いかえますれば、これを局地防衛と申しますか、民生協力、救難活動等を含めた自衛隊の活動というものは、当然政府の責務としてやってまいらなければならぬと思うわけであります。そこで、久保

米田議員にお答えいたします。 　自衛隊の沖繩派遣の必要性はどうなのか。——先ほど御演説の中でも申されたように、施政権返還になりますと、沖繩が本土の一部になる。したがって、その地域における防衛責務というものは、国の責任として当然なってまいるわけであります。特に自衛隊は、もちろん国の安全のための防衛努力と同時に、民生協力、災害派遣等を実施いたしてまいりますが、これは、本土の場合と全く同様で、また、その責務も同様であります。現在、沖繩には、安保条約に基づく米軍は復帰後も残るわけでありますが、これは安保条約上のいわゆる諸義務を持っておるわけであります。われわれの自衛隊は、当然国の作用の一つとしての防衛の責務を果たしてまいります。ただ、部隊

朝霞駐とん地の中におきまする自衛官刺殺の事件につきましてお尋ねがございました。この事件そのものは目下捜査関係当局で捜査は進行中でありますから、いずれはさらにはっきりしたものになると思いますが、ただいままで私い聞きましたところ、被疑者の中に元自衛官が三名関係をいたしております。特にそのうち一名は、遺憾ながら、事件当時は現職自衛官であったわけであります。この点は特に、まことに申しわけないと存ずる次第であります。 　自衛隊は、申し上げるまでもなく、私も着任以来、国民の自衛隊としての原点に戻って自衛に徹する。そこで、国民の自衛隊である以上は、自衛隊は国民の信頼を得なければならない。このためには、もちろん隊務を遂行するのでありますが、その基

特に私に直接のお尋ねはないと思います。総理から大体の大綱をお話しになりましたので、御了承願いたいと思います。（拍手） 　　　　—————————————

喜屋武議員から、ただいま、第一には、本土におきまする米軍関係損害補償法令を復帰前の沖繩にさかのぼって適用したらどうか、こういう点が一点ございます。で、今回の防衛庁関係法律の適用に関する特別措置法案によりまして処理しようとするいわゆる講和前人身損害補償漏れ、この事案につきましては、本土法令を適用いたしますよりは、布令六十号に準じて補償するほうが、請求する方にとり得策であると認められますので、この措置をとりつつあるのであります。 　なおその他に、ただいまもお話が出ましたが、返還協定等によって米側が処理することになる以外の請求権ないし諸請求、これにつきましては実態をやはり明らかにしたい。その実情調査の上、適正に処理をするという考えは当然

中谷君は、ただいま七つの演習地の問題で御質問になりました。それは具体問題でありますが、私の趣旨説明は、沖繩の提供すべき基地、その他公用地等全般につきまして、もちろん、海外に行っているとか、あるいは不在者があるとかいう趣旨で、全体をさして私どもは申し上げたわけであります。

七つの演習場のうち、一部は、御存じのとおり、その時点において契約がないという部分については暫定使用法が適用になるわけです。これは先般の協定委員会で申し上げたのでありますが、残った分については、ただいま事務当局の諸君が言われるように、契約としてのあるいは引き続き使っておるという実態があれば、私は、やはり暫定使用法というものはその分においては適用がある。問題は、その契約の実態というものがつかめるかどうか、その問題だろうと思います。

そういうお考えもあるいはあるかもしれませんが、全体として沖繩については、御存じのとおり、演習場は契約でまいる、そうして一年ごとの更新ではあります。しかし、状況いかんによってはそれがもめてきて、そうしてどうしてもいまの協定上の義務が果たせないということも困る。そういうようなことを勘案いたしますと、原則的には五年である政令を、この分については、一時使用の性格もあるから三年でいいじゃないか、こういう考え方で政令案要綱はきめておるわけであります。

私ども防衛庁といたしまして考えておるのは、できるだけ契約というものを原則にいたします。従来も契約でいっております。契約の実態については先ほど御議論がありましたけれども。そういうような場合におきましても、もう一つ基本的に考えていただきたいのは、私どもは、安全保障体制、条約の中において、基地提供の義務、そしてアメリカ軍に基地を与え——それもできるだけ狭めるという政府全体の姿勢はあります中ではありましても、基地というものを、一年更改ではあるけれども、ある程度の安定性というものを訓練場は与えていかなければ、ただそれだけで、一年こっきりだから、一年こっきりだからと簡単にいけないということで、基地に与える以上はある程度の安定性というものは、そこ

あの協定そのものが、引き続き使用しているという演習場である——引き続きということは、契約なりその実態が引き続き使用される状況であるものという意味で、引き続きこの協定成立までに契約ができれば当然暫定使用の法律に入る、これはおわかりになると思います。ただし、それが協定の、いわゆる復帰までの時点に契約ができなければ、これは落ちるであろう、こういう御説明をしたのが前の……。残りの五つについて、要するに一年こっきりである、更改するのを、三年という暫定使用の法律の適用をするのは権利の侵害ではないか、確かに、その部分だけを考えれば、一年こっきりで契約できるのが三年という暫定使用権、権利を侵害しているようであります。しかし、同時に、日本憲法のもとで

ただいまお話のうちで、防衛出動以外には自衛隊が基地をそういう国家権力を背景に取得できないじゃないかという御立論は、私どもは見解が違います。先ほど法制局長官の答弁もありましたように、土地収用というような方法もこれはあり得るのであります。単に防衛出動だけではないのです。 　それからもう一つは、いま沖繩に国防上脅威があるから出る、私どもはこういうような御理解はいただきたくない。言いかえますれば、自衛というのは戦争の抑止力であります。ですから、脅威があるなしにかかわらず、国の安全を守り、言いかえれば戦争を抑止する、こういう一つの国家機能のあらわれ、これが国会の御承認をいただいた自衛隊法の精神でもあります。 　それからいま一つは、当然、自

調和がとれるかどうか、これは一番大事な点であります。公共の福祉と私権の制限というもの、あるいは私権の擁護と申しますか、これが調和がとれるということが国政の基本でございましょう。また、憲法の精神でもありましょう。したがって、私どももこの法制をつくるについてその点は十分に留意したつもりであります。ただ、御存じのとおり、私がすでに何回も申し上げているとおり、この問題は、今回沖繩返還、そうして局地防衛の責めは日本が背負うのは、これは国家作用としても当然である。そういう中から生まれてくれば、そこに引き続いてという、空白がないほうがいい。そして、同じように国家の作用である以上は、たとえば滑走路の返還、航空保安施設の返還、これも同じように暫定使用

一般的には、おっしゃるとおりです。

私のほうとしては、例の、御審議願っています暫定使用法案とは関係がございません。

この席からしばしばお答えをいたしておりますごとく、便乗という考えは毛頭ございません。ただ、国土の防衛あるいは局地防衛の責務、これは共同声明でも日米間で双方確認しておる。また、わがほうといたしましては、当然国土の防衛というのは、いつも申し上げますように、他のいろんな国家の行政あるいは公共団体の行政作用と並列して私は行なわるべきだ、そういう中でやる。ただ、従来自衛隊が出てなかったじゃないか。しかし、これは今回新しく自衛隊の基地を設定するのではなくて、従来の機能、言いかえますれば米軍の基地の機能を、レーダーサイトであるとか、そういうものを生かしていく、こういうことでいけば、私は、この法案の中に、自衛隊、それから他の公共用の施設の円滑な引き

こういう逆にも考えられると思います。かりに施政権というものがアメリカがなければ本土、当然やはり国の自衛力というものはそこで戦争の抑止力として働いておるわけであります。しかもその働く機能というものは、たまたま米軍の従来の機能でそれをやってもらっておる。その部分というものは当然やはり機能として、しかも同じ基地内で働くべきものを機能を引き継いでいく、こういう考え方で私は成り立つのじゃないかと思っています。