西村直己

作用を握る者からいけば、アメリカ軍あるいは自衛隊と、かわってまいります。しかし、国土というものを、潜在主権ではありましたけれども、施政権が移されて、そこでもっていわゆる国土防衛という作業というものがやられておったわけであります。そのいわゆる国土防衛の部分というものは、当然日本が国家行政機能の中でやっていく。したがって、たとえば道路についても、同じように契約を主体にするけれども、最悪の保障としての暫定使用を立てる。あるいは那覇の空港の問題でもしかり。私は、特に自衛隊だけを抜き上げていくというには、国の一つの安全を守る作用というものも並列していっていいんじゃないか。ただ、動かしておった主体はなるほど新しくなります。しかし、機能そのものは

久保・カーチスの取りきめでございますか、これはしばしば申し上げますように、事柄が、自衛隊あるいはアメリカの軍事——かなり技術的なものであります。言いかえますれば、一つの例を申し上げましても、　レーダーサイトを引き継いで、防空というものは、当然、今日の状況下においては大きな国土の守りの一環になっております。こういうものを技術的に引き継いでいくという場合には、両防衛当局の間で十分な用意がされることは、円滑な引き継ぎになる。したがって、あくまでも防衛当局間において事務的にあるいは技術的に詰め合って、円滑な引き継ぎをやっていこう、こういう趣旨のものでありまして、あくまでもこれは、したがってまあメモと申しますか、そういうことを運ぶための一つの

日本の自衛隊の配備そのものはあくまでも自主的であります。しかもこれは防衛庁設置法の権限に従って行なうのであります。アメリカのいわゆる極東戦略の一環としてなどという考え方は毛頭ございません。したがって、配備されるべき部隊等も、やがては正式に計画等も立てますが、必要最小限度の基幹部隊あるいは支援部隊、それと同時に、民生協力、救難活動等にふさわしい部隊を私どもは計画する。ただ問題は、事柄が、自衛隊もある意味では軍人に準ずるものでありますから、部隊の編制あるいは配置あるいは作用、これにはかなり技術的な分野がございます。しかも効率を高めるため、また沖繩にも御迷惑をかけない意味でも、できるだけ従来の使ってきた機能をそのまま生かす、こういうような

しばしば申し上げますように、これは日本側計画が一つある。計画に関連した両防衛当局に必要な調整をするための、ということが前文の主体になっております。そして、具体的にはこういうような行き方でいこう。でありますから、私どもとしては、送ります、あるいは配備される自衛隊そのものの勢力からいきましても、御存じのとおり、本土におきましても、基地のあるところにも自衛隊が配備されておる、それと何ら形は変わるものではない。あくまでも本土に対して、本土である以上——しかも外国との接壌地でもあります。そういう地域に最小限の自衛隊配備、これは日本があくまでも自主的に考えていく。沖繩の、言いかえれば、撤退があるからそこを補完する、そういう趣旨は毛頭ございません

ちょっと御説明いたしておきます。 　ただいま門司君からもお話がありましたように、御存じのとおり、現在アメリカの施政権下でありますから、直接私のほうが立ち入って検査するわけにはいかない。したがって、アメリカの資料というものは当然あるでありましょう。しかし、これがまた計算の基礎が違う場合もあります。しかし、いずれにいたしましても、これは外交ルートを通してできるだけ私のほうでは整備をし、そして予算の執行あるいは概算の基礎に間に合うようには努力したい。こういう過程があるということだけ——防衛施設庁が直接なまの材料というものはなかなか入手することは困難でありますが、アメリカ側には当然あるでありましょう、それを当然われわれのほうとしてはまた整

外務省並びにわれわれの施設庁がございますから、両方協力し合いましてできるだけ早く資料は整えたいと思います。ただ、単価の計算等は、いろいろ基礎が違う場合があることだけはひとつ御了承願いたいと思います。

講和前の人身被害につきましては一応済んでおる形でありますが、漏れておる者がある。しかし、大体その実態はつかめる。そこでもって、私どもとしては、これは法文化して実行していかなきゃならぬじゃないか、そういうような意味で、いろいろな観点から特別措置としての見舞金、こういう考え方を持ったわけであります。

必ずしもそういうような趣旨でもないと思いますが、要するに、これは講和以前の非常にさかのぼった事態でもあるし、特に人道上の立場から、物的損害でない人身の被害であります。そこで、そういうような趣旨から、法制局長官が申したような立場に立って、見舞金制度というものを法律をもって起こしたのであります。

これは、先ほど申し上げましたように、事態が明確に把握できておるからであります。

請求権あるいは請求といわれる場合には、いろいろなものが入ってまいる場合もあります。しかし、中には請求権として一応考えられるものもありますし、沖繩の民政府から出てきておる場合にも、われわれは必ずしも請求権といわないものも、いろいろ損害で諸請求であるものもあるわけであります。したがって、そこいらは実態を明らかにしていかなければならない。少なくとも今回の講和前の人身被害というものは——先ほどお話のあったような講和前でありますが、その法令に基づいて一応処理をされておる。漏れておるものもある。その漏れておるものは大体実態がつかめる。そこで、総理のように気持ちとしてああいう見舞金という形でもってそれを埋めていく、こういうものであります。

たびたびこの席等を通じまして申し上げましたとおり、沖繩が本土に復帰する、したがって、本土の防衛任務、あるいはまた自衛隊のやっております災害救援なり、あるいは民生協力、こういう任務を果たすために、わが国として必要な最小限度のものを配置する、こういう目的であります。

陸上自衛隊は一応十七万九千の定員でありますし、海空もそれぞれ定員を持っております。二十数万の自衛隊員がおるわけであります。自衛官がおります。

比重が高いといえばいささか高い面もあります。しかし、これを全日本に比べてみますと、たとえば北海道のような地域ははるかに高いし、約五万近くああいう大きな師団が行っております。また、九州の平均よりは沖繩のほうが——今回かりに六千八百という数字を当ててみましても、人口に対する割合はまだ九州のほうが高い。しかし、ある程度高い理由は、島が非常に多くて、距離が離れている。したがって、御存じのとおり、ああいう自衛隊の作業というものは、最小限ではありましても、ただ三十人行けばいい、五十人行けばいいというようなものでは完成しません。やはりある程度の基幹的なものがあって、それに支援するような部隊がついていかなければ作業ができない。こういう意味で、離れて

むしろそれよりは、私の話の中心は、自衛に徹する、こういうことを、今回プレスクラブで私の考え方を申し上げたわけであります。言いかえますれば、自衛隊というのは抵抗組織であり、言いかえれば、攻撃があった場合に初めて反応する反応組織でもある。しかもそれはきわめて限定されたものである。日本の憲法の体制、非核政策をとる、あるいはシビリアンコントロールをとる、攻撃的兵器は持たないというような前提のもとに話をしまして、そして、しかもできるならば、それはできる限り民生にも協力するような部隊でなければいけない。言いかえれば、率直に申しますと、日本の自衛隊というのは、海外へ出て武力などで活動することは絶対にないんだ、自衛に徹するものだ、新しい一つの考え方

その前提に私は申し上げております。政府その他がやる以外に、というのは、もちろん政府その他がかりに救援に立った場合、しかも技能集団、なお、それ以外に——質問の過程におきましても、私はそれをしっかり申し上げておりますし、それから同時に、これは一つの理想の姿であるということも、質問の過程に御説明を申し上げておる。言いかえれば、私個人のもので、防衛庁の意見でもないが、しかし、そういう一つの新しい軍隊としてというか、そういう組織だから、そういうものを将来研究するのはいいじゃないか、こういうことを私は、質問応答も同時に世間へ発表しておりますが、それにも詳しく申し上げております。しかも、これは長い将来にわたっての一つの私の個人としての研究課題では

もちろんそのためには前提がございます。もしかりに、そういう——これは研究課題として私は申し上げたわけでありますが、かりの場合でも、もちろん国会というものがこれを賛成しなければならぬ。それから、それに必要な法規あるいはそういうものがいかなければならぬ。したがって、そういうことはあくまでもプライベートに——前段というものは、もう一切自衛に徹する、限定されたる中においての反応組織としての戦略を持ち、同時に、しかも自衛力というものが国民に根ざし、国民の自衛隊に返るには、できる限り民生協力等も拡大をしていくという、これがほんとうの将来の日本の自衛隊ではないか、こういう前提に立っておるわけであります。したがって、私の個人の意見というものも、長い

もちろん、むしろ現行法令におきましては、われわれは、自衛隊が自衛隊そのもので海外に出るということは考えられておりません。

私の全体の真意をくんでいただければわかると思います。私は、今日ときおり問題になりやすい国連協力、しかも、それが平和維持機能の協力でさえも、これは現在の参議院の決議、また同時に、言いかえれば、平和維持機能のような問題であってもなかなか問題があるんだ。したがって、残されたるものはもう人道上の問題、しかし、それにも、国会の承認であるとか、あるいは法律の整備であるとか、そういう問題がある。ただ、私としては、これは一つの研究すべき問題だ、ただ、国内でとどまるにしましても、技能というもの、しかも、それは自衛隊として行くんではないんで、技能者の技能を使ってもらうという方法があり得るかどうかということを申し上げただけであります。

私は研究の課題として申し上げているだけであります。

いろいろな諸前提のもとで私自体が個人として研究することは、これは自由に許されたるものだと思います。