西村直己

なるほど地域協定の中に、不必要とあればということとか、いろいろそういう交渉はできる権利はありましょう。ありましょうけれども、アメリカ側といたしましても、御存じの通り、海兵隊がむしろ頻度を上げて使っておるのが現状であります。むしろ皆さんの立場からも、アメリカは使い過ぎるじゃないかという声があり、地元からもそういう声が出ておるのであります。使ってないとは申せません。むしろ米軍の真意は、できれば現状のままでいきたいのが真意です。しかし、それを政府として返還さして、しかも、それには、その交渉の過程において、地域協定による共同使用の方が、よりわれわれとしては国民の意思に沿うじゃないか、こういう考え方のもとに調達庁は合同委員会を通して交渉してい

これは先ほど申しましたような、東富士、北富士、これは国内的には分かれております。米側から見ますれば富士演習場でございます。しかも、東富士につきましては、御存じの通り、自衛隊に返還になったらという協定までできておる。そこで、われわれは、あの当時の返還という意味も、米軍との間に話し合いがついたら自衛隊に移す、そのかわり共同使用で、言いかえれば制約をする、米軍の使用方を。その間に今度は地元の諸条件を十分に入れていく、これが大体の考え方であります。特に北富士につきましては、大部分は県有地であり、国有地であります。従って、そういう形ははっきり出て参るだろうと考えます。

第二次防衛力整備計画は、御存じの通り、一月五日の国防会議におきまして、防衛庁においてすみやかに成案を得て、そうして国防会議において慎重審議する、こういう決定を政府として統一的に持っております。従いまして、私ども所管の防衛庁におきまして、現在作業を進めておるのであります。もちろんこの作業は、ただ防衛庁が独自に身勝手にやるわけには参りませんので、関係の省とそれぞれ事務的にある程度の打ち合わせをしながらやっておりますから、従って、その間に意見の調整が必要でございますので、すみやかにと申しましても、時間がかかるのが現状でございます。ただ、全然めどなしにやっておるわけではございませんので、私どもは五月末か六月初めくらいまでには、少なくとも防衛

政府といたしまして、富士演習場についてこれを返還をさせて、これを同時にまた地元と話し合いの上、自衛隊の演習場とか、基地協定二条四項に基づくいわゆる暫定的な米軍の共同利用をさせる、こういう趣旨に昨年の九月の返還という態度を一応私どもが引き継いでおります。そのもとにおきまして、いわゆる米軍に返還をさしたい。政府といたしましては、池田総理からも、やはり米軍に返還要求を不断に努力する。そこで具体的には、御存じの通り、日米の合同委員会としての中にあります施設特別委員会におきまして、この問題をずっと引き続いて日本側のいろいろな要求をやっているわけであります。もちろん、これには地元の条件、あるいは自衛隊、あるいは米軍それぞれの調整がなければならぬ

沖繩におります第七艦隊の海兵隊は合衆国の軍隊でございます。 　最初に、海兵隊の問題でございますが、安保条約に基づいて、沖繩海兵隊も日本に参りまして演習しておるということは、在日司令官の区署を受けまして、そうして在日米軍というふうに私どもは承知いたしております。従って、北富士における演習の米軍、すなわち、合衆国の軍隊が基地使用をいたしておる、こういうふうに解釈をいたしております。なお、返還に対する考え方でありますが、これは丸山長官からも話がありましたように、私も、政府といたしましてもちろん返してもらう。その意義は、地域協定の先ほど最初に申し上げました二条四項に基づいて返還をせしめて、その上暫定的に期間を限って使用せしめる。従って、こ

私からもお答えいたします。先ほどお答えいたしましたように、安全保障条約第六条に基づぎ、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、」、このアメリカ合衆国の陸軍、海軍が日本国において施設及び区域を使用できる、こういうふうになっております。また、その条文に書いてありますその軍というものの中に私どもは海兵隊は入る、こういうふうに従来とも国会においても御答弁申し上げ、そういう前提のもとに今回の返還問題も扱っている次第でございます。

これは私どもは、安保条約が何と申しましても基本になっております。安保条約には、特に在日米軍というふうには、はっきり限定はいたしていないのでございます。日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するための目的を持ってアメリカ合衆国は使用できると、こういうふうに書いてあるわけであります。その中で私どもは、たとえば七艦隊は、おそらくはハワイの司令官の指揮下にあると思いますが、やはり横須賀等において補給のために基地を使用する場合がございます。同様に、海兵隊がまた日本の国内に参りまして演習すると、これは六条の条約上から出て参る解釈であるというふうに思っておるのであります。

遺憾ながら、安田さんの御見解は御見解でございますが、私どもと違うわけでございまして、私どもは安保条約を結びまして、確かに駐留軍を国内にも置いております。同時に、第七艦隊が機動部隊として太平洋を遊よくいたしております。これらが合わさりまして日本の安全、極東の安全、これらを考えつつ相互にお互いが——もちろんただ日本の自衛隊の建前におきましては外に出ない。それから戦闘作戦行動を基地を使って起こす場合には、御存じの通り、事前協議の対象になる、こういう建前でこの日米安全保障条約ができております。ですから、日米安全保障条約の目的とするところは、もちろん日本の安全と同時に、極東の安全平和、国際間の平和維持、そういう目的のために基地使用を許しておる

その点は一つ調達庁長官から答弁いたさせます。

新しい一種のロケットというものを、たしかわずかな距離、二百メートルぐらいなものを使って性能を試験をしたと思います。それで、もちろんこれは爆薬等を使ったものじゃなくて、推薬が入っていなければ、ロケットでも、距離その他私の聞いているところでは、バズーカ砲くらいなものではないかと思うのです。普通危険というものは何らないわけであります。ただ民心がいろいろ動揺しやすいといえば、十分その点を考慮しなければならない。ただ、しかしながら、同時に、またわれわれも努力が足りないのでありますが、ミサイルであるとか、ロケットに対して十分御認識をいただかなければならぬと思うのであります。ミサイルであるから、ロケットであるから危険である、普通の爆薬を使ったもの

細部のことでございますから、日程の決定日は私はちょっとこの席で存じておりません。もし必要でありますれば、後日調べて正式に御報告申し上げてもいいのでありますが、私といたしましては、やはり防衛目的を達するためにおきましては、近代兵器の開発試験というものはやらしていただかなければならぬ。また、これに対して理解を求めてしていただくようにわれわれも努力していかなければならぬし、また、御理解をいただける方面には、極力その目的等もさらに普及していただく、こういう意味から具体的にこの相馬ケ原がいいか悪いか、これは十分もう一ぺん部内においても事情を調べさせます。ただ私が、それじゃ相馬ケ原は使わぬということは言明できません。やはりこれは使う必要があれば

五月二日に、長時間にわたりまして国防会議懇談会を開かれたことは、御存じの通り、事実でございます。ただ、国防会議懇談会は、あくまで議員の立場におきまして、自由濶達な意見を申し述べるものでございますから、その内容は、速記等もとりませんし、また同時に、特別に発表等はいたしません。ただ、非常に新聞社は、特に防衛関係につきまして御熱心な面もありますから、そういう面から、ごく会議においてどんな問題点があったくらいのことは多少お話を申し上げております。個々の意見は申し上げておりません。それらと、それから平素各社でいろいろ取材をなさっているものと組み合わされて、一つの意見というもの、あるいは報道というものをされたのではないか、こういうふうに受け取っ

率直に申し上げますと、二次計画そのものを本委員会——、もちろん国会中でごさいますから、むろん国会の御意見を拝聴しながら、行政府としてこれらの案を作らなければなりません。同時に、御承知の通り、一月五日に国防会議を開きました際の決定に、二次防衛力整備計画は、すみやかに防衛庁において一種の原案を作成して、国防会議に提出の上、本会議において慎重これを審議する、こうなっております。その原則に従いまして、ただいま防衛庁におきまして、各幕あるいは各関係局、日夜いろいろな角度からやっておりますと同時に、これは単に防衛庁限りが勝手にひとりよがりをやってもいけませんので、関係の省とも多少ずつ事務的には打診をしながら、防衛庁案を得べく努力をいたしておりま

もし私の足りない部分は、十分私の意見を御聴取いただきたいと思うのでありますが、私も長期防衛計画があった方がよいと思っております。実は就任以来、それを念願いたしております。幸いに、国防会議ですみやかに作って持ってこい、政府全体としてきめよう、こういう意思がはっきりしたものでございますから、それに従いましてやっております。ただ、架空の案とか、防衛庁だけが独善案を作りまして、実行不可能な案を作ってもいけませんので、やはり関係省とも十分打ち合わせをさせながらやっていく方が実行性のある案ができる、私はこういう考えでございます。それから、もちろんこれは長期計画でございまして、大体の目安は昭和三十七年から四十一年の五年間をめどにして参りたい。第一

御質問の御趣旨はごもっともでございまして、私が国防会議懇談会を起こしてもらいましたのは、単に第二次防衛力の力の整備だけではございません。もちろん力の解釈にはいろんな面がありますが、物的な面だけではございません。そこで、将来この国防会議懇談会等を十分活用さしてもらいまして、さらに広い意味のあらゆる角度から防衛体制、言いかえますれば、国防会議の議員のメンバーに、将来は必要に応じては他の所管大臣にもなってもらって、たとえば一つの道路計画、あるいは教育というものを考えましても、これが広い意味の国の守りと結びつくような面から検討を加えて参りたいと思います。自衛隊自体の問題といたしましても、防衛力整備計画そのものだけではなくて、ただいま精神要綱

この安保条約の基本は、それの根底にある思想と申しますか、考え方がきわめて大事なんであります。そこで日米安全保障体制を結ぶことによって、平和あるいは安全というものが確保できるかどうかでございます。われわれといたしましては、これは国会でも非常に問題になりましたが、長い論議の結果、安全保障体制を結ぶことによって、むしろ国の安全、言いかえますればこれによって戦争が抑止できる、あるいは進んでは平和の確保ができる、そういう趣旨のもとにこれが結ばれておる。この観点からまずものを見ていただきたい。またわれわれはそう見ておるのであります。特にこの第一条におきましても、締約国は、国際連合憲章に定めるところに従って、平和的手段云々というふうに、問題をあく

日本の自衛隊が存在し、かつ訓練し、国力に応じて漸増されること自体は、日本自体の一つの平和の守りでございます。同時にそれは安保体制、また日本自体が安全であること、または平和であることが、世界の平和に寄与する、私はそういう意味で抑制力ともなると思うのです。また日本に事態が起こった場合に、日本を守る、言いかえれば自衛隊が戦闘力を発揮することも、またこれは最小限に平和に戻そうという努力でありますから、私はその行動力自体も、広い意味では世界、極東の安全なり平和なりに関係して参る、こう考えております。

私も防衛庁の責任を持ちますと同時に、また国務大臣のいすもいただいております。従ってそういった問題に対して強い関心と、また一半の責任は政府としてあるわけです。そこで中共に対する問題は、政府といたしましては、御存じの通り世界全体あるいは極東全体の問題で、こういう平和の中から問題解決の道を探したいという努力あるいは意欲というものを持っていることは御存じの通りであります。ただその具体的な方法になって参りますと、まだこれは時間の問題もありましょう、方法の問題もありましょう、そこに具体的にどういうようにするということはこれからの問題である、こういう態度であるわけであります。 　それから自衛隊につきましては、御存じの通り国土の守りであります。し

前段の外交に関する問題は私の直接の所管ではございませんから、あまり深い議論は申し上げません。必要に応じてお答えいたします。 　私はいつも中共の問題の解決は——もちろんすべて平和に解決していくことはけっこうであります。これにはやはり時間とか方法、言いかえれば一つの慎重な態度をとって参らなければならぬ、これは政府の一貫した態度でございます。これは前向きという言葉が出ている、意欲は持つ、また積極的な方途は探す、しかしそれは時点とかあるいは方法とかというものを考えていかなければならぬ。従ってわれわれとしては、われわれ日本国あるいは日本に課せられたる自衛の責任、これは当然やっていかなければならぬ。防衛費が安いか高いかの問題でございますが、私

武力の介入の面においては五条が発動になりますが、それ以外におきましては米軍は武力介入はいたしません。