西村直己

率直に私、部内の状況を申し上げます。自衛隊については御批判もあろうと思います。また、自衛隊の存在そのものについても、御意見のあることは十分承知しておりますが、しかし、同時に、国会においてきめられた自衛隊、これを意義あらしめる意味におきまして、シヴィル・コントロールの原則は私は立てていくべきだ。朝鮮のクーデター等を考えましても、わが国がああいうふうになるとは思いません。しかしながら、やはり軍隊的なもの、あるいは軍というものは不断に長い目でもってこれをよく運用して参らなければいけないということは、政治の基本原則だと思います。特に民主主義下におきましては、シヴィル・コントロール、政治が優位でなきゃいけない。従って、朝鮮のクーデターでもわれ

防衛庁長官は、この席に先輩おられますが、私でたしか十六人、保安隊から始まりまして十六ぐらいだと私考えております。で、その間に、御存じの通り、警察予備隊から、発足以来いろいろな状況の変化はございましたが、一貫してシヴィル・コントロールの線は私は十分堅持されてきていると思います。もちろん、まだ発足して日にちが浅い自衛隊でございますから、いろいろと部外からの御批判なり御意見もありました。従って、そこに実際の状況といろいろ合わないような面もあったかもしれませんが、しかし、大きな流れといたしましては、私はよく育成され、正しく運用される方向へいっていると、私は私なりにそういう感じを持っているのであります。これは見る方によっては御意見があろうと思

私ども防衛力を増強して自衛隊を運用する以上は、当然前提となる防衛構想と申しますか、防衛情勢というようなものを持つことは当然でございます。従って、その情勢の把握ということに対して、できるだけ国家国民に御迷惑をかけないように、むしろその目的の本来の姿に当てはまるように正確な把握をしたいという努力はいたしております。ただ、御存じの通り、自衛隊といたしましては、海外に別に自衛隊が出るという任務はございません。あくまでも国内のもの、従って、自衛隊といたしましては、外務省の身分を持ちまして、海外情勢としては駐在官を置いております。駐在官の場所は、必要がございますれば政府委員から申し上げますが、駐在官を置いております。と同時に、国内におきましては

最初の問題にちょっとお触れいたします。 　情報が弱いではないかとおっしゃれば、私は、まだできたての自衛隊でございますから、その面の欠点はございます。同時に、われわれは、何と申しましても、平和外交の面から入ってくる外務省情報というものとも相当連絡をとらなければなりません。ただ一つ私は情報に関しまして、あまり情報というものばかりに軍というものを頼らせ過ぎますと、今度は情報が国を誤ると申しますか、情報によって国家は政治を振り回し過ぎる、これは従来の軍に私はその批判があったのじゃないかと思います。また、アメリカのキューバの問題についてもそういう批判も起こっておるようでありますが、情報機構につきましては、十分それらを検討しながら、今後正しい

第二軍でございますから……。

私どもの方で整理いたしました情報に基いていろいろ御意見を申し上げます。 　ただ、事柄は韓国の内政でございますから、私も、この問題の批判等については、できるだけ慎んで参りたいと思うのでありますが、事実は事実として、私ども情勢判断した部分を申し上げたいと思うのであります。 　御存じの通り、事件が三十六年五月十六日の午前三時ごろソウル市内で起こった。そうして八時ごろまでには一応の目的を達したような格好になっている。それから革命委員会ができているわけでございますが、それは御存じの通り、反共ということをはっきり言っていることと、それから国連憲章を重んずる、親米あるいは自由諸国とは提携する、こういうようなこと、それから腐敗政治を一掃するとか

米側の態度を私がこの国会を通じて批判をしたくはないのでありますが、ただ、情報として得ておる程度のことは、私それはやはり申し上げて差しつかえないのじゃないか。米軍の態度といたしましては、さっき申し上げましたように、第一軍と申しますか、北鮮に板門店を中心に備えておる朝鮮軍は、当然国連軍の指揮下に入っておりますので、米軍が指揮をとっておりますから、今回は直接は参加していないというふうに私は聞いております。問題は、第二軍が中心で今回のクーデターを起こした。これはあくまでも国内問題としての正規の指揮権は韓国政府にあるだと、こう考えております。また、あったと思います。そこで、これに対して、事態が起こるにあたって、米軍としては、出先軍としては、新

非常に世界政治の中の根本問題にも触れて参るむずかしい問題でございます。しかし、特に防衛庁長官の立場としましては、防衛庁長官といたしましては、国内の自衛ということだけを直接やっておりますから、国外のいろいろな諸紛争は間接的になるわけでありまして、私が意見を申し上げるのは、あるいは差し控えるべきかもしれませんが、御質問もありましたから、二、三触れさせていただきます。 　確かに朝鮮の中には、統一によりまして国の繁栄をもたらしたいという考え方も南鮮に根強いものがあろうと思います。また、一方においては、強い反共の立場から、むしろ分離して、あるいは自由国家の中の大韓民国、自由国家群の中の南鮮として栄え、その上において、その力において、その立場

最初に申し上げましたように、私は、直接的には、これは大韓民国の内政上の問題だと思いますから、私が国会の公式の席を通じて批判を加えることは避けたいと思いますが、ただ、何と申しましても、防衛庁という仕事を持っておりますから、日本の安全にどの程度影響するかということは、不断にこれは見て参らなければなりません。いかなる形の韓国の内政上の大きな紛擾でありましても、日本の内政にあるいは響く場合があるかもしれませんから、不断に情報収集はやって参りたいと思うのであります。 　それから、韓国のクーデターを私が是認するとかしないとかいうことでなくて、これはあくまでも朝鮮内部の問題でございます。できるだけ私は、それはやはり合法的、民主的な方法で事柄がお

もちろん今回の韓国の事態はお説の通り、静観主義をとっておるわけであります。それから日本には、陸上部隊は補給でございますから、ほとんど直接向こうに戦闘移動ということはないと思います。海軍は、御存じの通り、海上勢力でございまして、これはもしその戦闘作戦行動を、かりに朝鮮に対する事態が国際紛争等の戦闘参加ということになりますれば、これは当然基地を使うようであり、直接戦闘参加するならば事前協議の対象になります。それから、空の場合におきましても、日本にいる空軍勢力というものは過大なものでございませんので、従って、万一おっしゃるような直接戦闘参加ということになりますれば、日本の基地を使うということは、岸・アイクの共同声明のように、日本の国民の意

これは御批判はあるかもしれませんが、米軍としては最大慎重な問題でございまして、言いかえますれば、日本の基地を使って直接向こうへ行って、直ちに戦場なり戦闘行動を起こすということは、安保体制のあれだけの問題になった事柄でありますから、きわめて慎重であります。従って、多少の私は事実上移動がありましても、その第五空軍の司令部は東京の府中にあることは御存じの通りでございます。これは韓国の空軍を指揮する隊形になっております。しかし、韓国には、出先のさらにそのもとにおける指揮中心があると思います。従って、移動の場合でも、一ぺん韓国内なら韓国内なり、あるいは沖繩なりへ行って、それから直接戦闘に行くという体制が多くの場合とられると思います。日本の基地

確かにわれわれの方はまだできたての自衛隊であるし、どちらかと申しますと、あまり従来の軍のいろいろな批判もありましたから、遠慮がちでもありますが、情報網は確立しなければならぬ。ただ、今回の事態におきましても、それじゃ全然情報は、私が防衛庁へ出勤してから知ったか、そうじゃございません。午前たしか五時ごろには私はあの事態は知ったのであります。従って、私としても、あなたがおっしゃいますようないろいろな事態の想定を考えてみました。また、おそらく外務省なりその責任者も、早く一応のこういう状態へ入ったということは知っておったのじゃないか。従って、もし事態の推移いかんによっては、われわれも、もちろんその具体的な問題に対して国内で意見を交換すると同時

日本の自衛隊は国内の守りございますが、一つの基盤として、国際間では日米間の安全保障、もちろん極東の安全、日本の平和という題目でございますから、ラオスなり、あるいはベトナム、あるいはインドネシア等々が、直ちに直接日本の安保上の問題にはならぬと思います。ただし、極東の安全、こういう意味で間接的には関係がある、こう私は態度をきめているわけであります。従って、防衛庁長官といたしましては、あくまでも中心は日本の安全、これをまずどうするか。これには、まず自衛隊ということから発足いたしまして、そうして日本の安全と、安保体制の趣旨の範囲内でこれらの事態を判断して参りたい。従って、ただいまラオス、あるいは、いわんや遠くインドネシア等のいろいろな国際政

富士で演習いたしましたのは、確かに沖繩の海兵隊でございますが、それが別にラオス出兵の意思で演習するのではなくて、海兵隊としての普通の演習でございますす。

先ほど申し上げましたように、この場合は普通の海兵隊、マリーンの演習でございまして、それ以上の追及はわれわれも必要ございませんし、また、米軍としても、日本に特に知らせる必要もない、それは第七艦隊所属のマリーンでございますから、この第七艦隊の機動力は広範にわたる場合もございます。従いまして、特別なる訓練でない、ことに富士においてやりましたのは、やはり通常の訓練と何ら変わっていない訓練であるということを申し上げたいのであります。

具体問題ですから、私からも総理の御答弁に補足を申し上げます。 　御存じの通り、富士の演習場と申しますのは、向こうから見ますれば、北富士と東富士と分けられないような富士演習場でございます。富士演習場として向こうは一応扱うということは事実でございます。ただし、日本の国内におきましては、東富士、北富士演習場というのであります。また、御存じの通り、東富士につきましては、政府との間に協定ができております。北富士は、不幸にいたしまして部落間がまだ十分なる調整がついていないようでございまして、主として返還せよ、あるいは補償を高めよ、こういうような状況に現在立っております。 　それから返還の意味は、これは先般の委員会でも申し上げましたように、日

私の言葉は十分でないかもしれませんが、返還という言葉は、東富士の場合には一番はっきりしておると思いますが、返還を日本が受けて、自衛隊がこれを使っていく、その自衛隊が使う場合においてかくかくの協定をしようじゃないか、これが東富士側の協定の実際でございます。同時に、昨年江崎長官の返還の意味におきましても、返還は返還でございますが、返還の内容においては、言いかえれば、その後において自衛隊がこれを行使する、こういうことは当然その中へ含まれておる意味であの返還とい言葉を使っております。切り離せないのです。

私は、条項の問題ではないと思うのでありまして、現在アメリカ軍が専有しておるのであります。どうにでもできる状態である。これでは困るからというので、返してもらいたい、返してもらうときには、相手としてはいろいろの考え方があります。それを、その土地側の返せという要求をのませるには、それの対象としては、これを自衛隊に使わせて、地域協定に基づく今度は共同使用に自分は下がりたい、従って、関連を事実上して参るわけであります。

私は、ですから法律的には、観念的には切り離すことはできると思います、観念的には。日本へ返すということと、それから返したらどう使うかということは日本の施策だ、これは明らかにそうなりましょう。ただ、実際使っている者の立場からいえば、返さないといえばそれまでであります。そういう権利もあります。向こうは使用するという権利を持っているのですから。しかし、それに対して、こっちはこういう状態でいって、共同使用でいこう、また、向こう側もそれを望むような、そういう妥結点を探していかなければ交渉にならない、これは御理解いただけると思うのであります。

向こうが使いたくないというならば、私はそういうような説明は申しません。向こうでは現状のまま使いたい意欲が強いのであります。しかし、われわれとしては、地元民の考え方等も十分に考慮いたしまして、なるべくフリクションのない形においてすべてをやっていく。しかも、安保の精神を向こうも生かしたい、こちらも生かしたい、こういうならば、私は、交渉としてそういう形が出てくるわけであります。言いかえれば、米軍側に下がってもらって、言いかえれば共同使用の形、地域協定の形まで下がってもらう一わけであります。