実は私は、駐留軍労務の問題に対しては、前からも労働大臣と話しておるのでありますが、きわめて不安定なああいう仕事を、しかも立場からいえば、必ずしもいい立場でない。そこで実は、先生も御存じかもしれませんが、一月の例の駐留軍のベース・アップの問題も率直に私は駐留軍最高司令官と二日間にわたりましてお話し合いして、とにかく立場々々が違うにしても、ドル防衛があるにしても、要求はある程度、あなたの方もいれてくれ、私の方も、弾力性を持って聞くといって、御存じの通り二日間で、ようやく解決をして、ある程度の御納得はいただいたのであります。 従って私は、これからも重大な場合には、自分自体が、駐留軍労務の問題でも今後も乗り出してゆく決意は持っております
できるだけ御趣旨に沿うように努力いたします。私は端的に、こういう問題はその場限りであれするよりは、やはり実際何と申しますか、できる限りの努力——できない場合には、それはできないで、御報告しますけれども、できる限りの努力はすべきと考えておりますから、御趣旨に沿うようにいたします。
貴重な時間でございますから、私から簡単にお答え申し上げます。統幕の強化につきまして、ちょっとややもすると誤解があってもいけませんので。 総理から基本は話されましたけれども、内局の権限は、防衛庁設置法なり自衛隊法によって、政策の基本、たとえば出動するやいなやというような基本的なこと、それから、どの方面にどういうような構想で出動するのかというような基本的な事柄は内局がいたします。もちろん予算、人事は、平素において基本は握っております。それから、統幕議長の今度の権限の強化の内容は、防衛出動等の出動時において統合部隊を作る場合でございます。たとえば陸なら陸だけが動くというような場合におきましては、陸上幕僚長がやります。統合部隊を作る場合
では、具体的な人事の問題でございますから、私からお答えさしていただきます。 林統幕議長は停年で退官するのではないかとおっしゃいますが、現在まだ五十四才でございまして、統幕議長の停年は五十八才であります。もちろんこの人たちが今後停年がきて退職した場合における統幕議長の具体的人事というものについては、これは総理を中心にした大きな人事でございまして、われわれは、シヴィル・コントロール、また、自衛隊の本来の任務等が十分遂行できるように、よくそれは人選さるべきだと考えております。
安全保障協議委員会は、昨年の九月八日に、前長官、外務大臣、マッカーサー大使と正式会議を持ちまして、その後今日まで持っておりません。しかし、これは総理からお話しがありましたように、開きにくいという状況ではありませんが、昨年来、御承知のように、アメリカの政変、こちらの方も選挙等がございまして、従って、新大使、外務大臣とも十分打ち合わせた上で、時期を得て開こう、こういう希望は持っております。ただし、これは同時にアメリカ側の態度というものも、また十分打診した上でなければならない。それから協議委員会は、御承知のように、安保条約の運営上の基本的な問題でございます。従って、下部をどうするか、特に軍事あるいは軍事的な面については、一部には軍事専門委
杉田幕僚長がアメリカの招聘を受けまして、米国側の軍事上の視察に参りましたことは事実でございます。帰りますと、翌朝早朝私は呼びまして、そうしてその状況も一応聞きました。さらに総理にも短時間御報告申し上げてあります。その間におきまして、格別それほど私は変わった状況というものをとっておるわけでありませんけれども、特に韓国等の問題について云々、特に韓国の問題、あるいは張勉内閣、こういうような問題についてもアメリカ軍側も触れておりませんし、また、われわれもそういう意見は聞いておりませんし、従って、そのために特別な会議をあるいは部内で開き、あるいは特別の作業をいたす、こういうことはないと思います。もちろん陸上幕僚監部でございますから、自衛隊本来
これは当時衆議院におきましても報告を申し上げたことでございまして、ちょうど韓国で、レーダーに不明な、はっきりしない上空侵犯があったとかないとかいう通報を受けまして、航空総隊におきまして、これをただ一応の演習として取り扱って、短時間の演習としての情報として流したことは事実でございまして、それ以上、これが事実上空侵犯はなかったようでもございますし、また、これはわれわれとしては直接の関係はございませんから、情報として受け取った。それから総隊が、平素いろいろ意味で、演習をいい機会につかまえてやることはこれは当然の任務でございますので、われわれもそれを報告を受けております。
これも私国会を通して申し上げておりますが、五月二十三日から六月三日までの十二日間、航空自衛隊におきまして、日本全域にわたって防空演習を行なうということは、かねてから国会を通して御質問もありまして、お答えをしておるのであります。演習の目的は、日本の航空自衛隊の航空能力を総合的に演練する、レーダーによる情報の精度とか、迎撃機、言いかえますれば、こちらから一応防空態勢で上がります飛行機の緊急整備、防空戦闘の演練、こういうものを指示しますと同時に、保安管制、気象、救難、こういうようなことにつきましても、防空時に必要と思われる運用研究をやる、こういうことになっておるのであります。
これは航空自衛隊、空幕だけの、航空自衛隊だけの演習でございますから、もちろんそれに対しまして、便宜上、陸上及び海上の自衛隊、在日米軍の一部の飛行機等を借りる、こういうような部分はありましても、いわゆる今回の防衛二法案による統合部隊を作成して、統合幕僚会議議長がそれらについてのいろいろ運用上の意見を具申するという程度のものではございません。やはり航空自衛隊の演習でございます。
ただいま研修所その他では、いろいろそれぞれが研究は恒久的な体制のもとにやっておるわけでございまして、それぞれのまた個人としても研究しておりまして、私、その論文自体は存じません。ただ、先ほど総理からお答えありましたのですが、ケネディの国防教書の中には、あきらかに与国との協力、また、アメリカも局地戦をやるが、与国も一つ十分局地戦に対する備えを期待するという趣旨がございます。これは世界全般に対する一つの考え方でもあり、また、アメリカの国会に対する教書でございますが、われわれの日本との関係は、御存じの通り、日米間の安全保障体制、一つは日本が憲法の精神のもとにおいて自衛力を漸増し、あるいは国情に応じてこれを整える、こういう方針のもとに自衛隊が
もちろん私どもは、これは防衛は第二次防衛計画が始まって初めて起こる問題ではございませんで、従来、また今日御審議願っておる、あるいはこの間成立いたしました予算、それらを基礎にいたしまして、これから大体五年でございますが、防衛力をどういうふうな整備をはかったらいいか、これが次期防衛力の整備の考え方でございます。従って、部内におきましては、まだ防衛庁としての成案はできておりませんが、部内において作業を急いでいることは事実でございます。そこで、その前提になりますものの考え方でございますが、それは私も、ただいまお読み上げいただきました文章というのは、あるいは新聞であるか雑誌であるか、いろいろな方がそういうお考え方をお持ちになりますが、私どもと
それは私からちょっと御説明を申し上げますが、あれは世界全般、あるいはアメリカの国民、国会に対しての私は教書だと思いますが、もちろん日米間は安全保障条約という基本的なものも一つございます。また、日本には安全保障条約と同時に、日本の国力、国情という制約の中、もちろんそれには憲法の精神もございますし、その他のものもございます。そこで、日本はみずからの自衛をその構想のもとに進めておりますと同時に、安保精神というものを生かそう、そこで、その範囲内におきましては、もちろん大統領の教書に相呼応するものはあろうと思います。大統領の教書は、あくまで世界全般の、あるいはアメリカ国会に向かって私は発せられたもので、直ちにそれが日本だけ、あるいは日本を中心
治安出動は、ただいま総理の御意見、方針が示されておりますように、きわめて慎重であらねばならぬことは当然だと思うのであります。特に、かりに万一出動がありましても、段階というものがたくさんあると思います。最悪の場合に善良なる国民の生命財産を守る、最悪の場合に、武器を使用する場合におきましても、武器の使用にあたっては、まず法律の定める真にやむを得ない場合にのみ限定する。それで、法律では、たとえば自衛隊法九十条、あるいは九十条の一号、二号とか、八十九条、九十五条とか、武器使用の法律的根拠がございます。それに従ってわれわれは最悪の場合でもやりますが、その場合でも、事前に警告も発して、十分予告を徹底するとか、指揮官の責任とか決心とか、こういうよ
ケネディの新政権が、国防予算教書と同時に、六億ドルの追加予算を議会に要求したわけであります。先般見まして、私どももよく検討いたしております。いろいろな点が出ておりまして、シヴィル・コントロールの強化とか、全面戦争あるいは制限戦争等に対する態度、特に、ただいま下村先生からおっしゃいました限定戦争能力、言いかえれば集団安全保障体制下における与国と申しますか、一緒にやっていく国においては、制限戦争能力について十分この充実をはかることを期待し、また、米国自体も、通常兵器、あるいはその他間接侵略に対しての用意をする、こういうような趣旨でございます。それらと一応にらみ合わせまして、また、わが国独自の立場から、局地戦と申しますか、制限戦争に対しま
防衛庁設置法、あるいは自衛隊法の改正におきましては、いろいろな部分が出ております。しかし、その骨幹をなすものは、陸上におきましては師団編成がえでございます。十三個の師団単位に従来の陸上自衛隊を改編するのであります。ただ、これは第一次計画の定員のワク内でこれを行なおうというのでありますから、兵力を特に新しくこれによって直ちに増強するものではないことは御存じの通りでございます。 そこで、従来の十単位、六管区四混成団を、なぜ十三の単位に切りかえるかというところに中心を置いて御説明申し上げますと、もちろんこれは長い間の運用上の結果こうしたのでございまして、自衛隊の目的を変えたからという意味ではございません。言いかえますれば、自衛隊のまず
まず核兵器の問題でございますが、核兵器については、政府といたしましては、はっきりした態度を国会を通して国民の各位に御説明申し上げたつもりでございます。政策としてと申しますか、政治として、核兵器というものは、核武装はしない。特に法律上の観点から見ますると、核という問題は、原子力基本法によりましても、平和利用といって、はっきり制限を示しております。いわんや、法律の改正なくして核装備ということはできないということははっきりしております。ただ、憲法上の解釈といたしましては、今の憲法から、核装備は絶対にしてはならないという解釈はとれない、こういう趣旨でございます。従って、その意味から、かりに核の開発が進んで、防衛的な意味、その意味からいえば、
率直に申し上げますと、従来、昭和三十四年でございましたか、前々長官の赤城長官が、北海道において、防衛庁独自の立場で、赤城構想と申しまして発表した中に、確かに十の単位のものを十三に切りかえたい陸上自衛について構想がございました。当時としては、二次防衛計画の中の一つの考え方として動いておったことは私も承知しております。しかし、これは単に当時の防衛庁独自の構想でございます。その後二年でございましたか、たちました。その防衛庁の当時の二次防衛力整備計画なるものは、結局、選挙、政変あるいは安保における国会のいろいろなできごと等を通しまして、実行されなかったのであります。その間におきまして、三十六年度の予算編成という問題も起こりました。第一次計画
日本の安全を害する事態が起こることは、当然極東の安全、あるいは日米の安全保障に影響することであります。ただ、事態の起こり方によって、日米間の協力態勢は、それぞれその事態に応じて変わって参ると思います。たとえば日本のようなきわめて小さい国における間接侵略であるとか、あるいは部分的な、極地的な紛争というような場合、それから、これが海域で起こる場合、あるいは陸上で起こる場合、また、その裏にあるところの諸政策、いわゆる大国間の諸政策の脅威、動き、こういうような問題がどの程度からむかによっていろいろ変わって参るかと思うのであります。ただ、基本原則といたしましては、すでに御存じの通り、安全保障体制の大きな運用上支障ないように、安全保障協議委員会
お説の通りでございまして、日本には、米軍の陸上部隊は数において五千名、これは支援部隊、補給部隊でございます。戦闘力等を持った部隊はおらないのでございます。従って、陸上に関しては、戦争と申しますか、侵略と申しますか、そういう事態が起こる状況にもよりますけれども、さしあたりは陸上自衛隊において万々の、万遺漏なきを期さなければならないわけであります。その立場から自衛隊は運用して参らなければならないということを感じております。もちろん海空もそれぞれの任務はございますけれども、海空におきましては、アメリカの実勢力というものが第七艦隊として、あるいは在日空軍その他としてあるわけでございますから、そういう面から陸上自衛隊が、特に陸上自衛隊において
自衛隊のシヴィル・コントロールは根本の問題でございます。自衛隊の存在自体につきましても、それぞれのお立場で御意見なり、御批判なりのあることは十分私は知っておりますが、自衛隊というものを、一応憲法上あるいは法律上存在し、許されたるものというわれわれの前提をとって御説明申し上げますというと、しかし、自衛隊があるにいたしましても、私は、やはりシヴィル・コントロールを将来長く民主的に続けていくという原則はくずしてはいけないというのが私の固い決意でございます。ただ、御存じの通り、当面はできるだけ、しかし同時に、シヴィル・コントロールのもとにある制服を、あたたかい気持でもって正しい姿に私は引き戻していくべき段階だ、こういうふうに考えております。
