私も、前長官なり、ロッキード、グラマンの時代にその答弁はよく存じております。もちろん私どもは計画として二千四百メートル、八千フィートでございますかの計画でいくわけでありますが、ただ、御存じのように、より以上の安全度を考えて、たとえばもちろんこれは相当に訓練した人間が乗るにしましても、やはりもし地元が許される場合においては、多少なりともさらに安全の道を開けるということが考えられれば、それよりこしたことはないのじゃないか、こういう意味で防衛局長もお答えし、また、私も同様に考えております。八千フィートで足りる、ただし、より以上また念には念を入れて安全を高める意味において、地元の御納得等が得られて、あるいはというような場合においては、少しで
私は、一応国会の当時の状況も存じております。ですから、八千フィートと申しますか、二千四百で一応やれるのだが、ただ、問題は人間のことでございます。また、実際問題として、訓練を経た者がそれを使うのでありましても、さらにさらに安全度を考えていった場合、地元が納得する場合、多少なりとも余裕があればいいという意味から、二千四百を少しこえていろいろ将来考えることもまたいいのではないか、こういう意味でございます。基本はやはり二千四百、八千フィートで一応やれるという趣旨は変えていないつもりでございます。
当時源田室将が自分で実際試乗をし、そして帰って来まして、国会での御質問でも、二千四百で間に合うと、確かにその通りでございます。ただ、御存じの通り、これからも訓練を積みます。また、訓練の優秀な者がこれを扱うでありましょう。しかしながら、私どもはそれにさらにプラス・アルファができるならば、それはさらにベターではないか、こういう趣旨で御説明申し上げ、基本は二千四百からいくべきでありますけれども、ただ、より以上ベターであるということは、より安全度が高いということはいいのではないか、私はこういうふうに考えております。
欠員の問題は、海、空につきましては、これはもう別にさほど問題はない。問題は陸上の問題で、御指摘のように、今現に欠員がございます。問題は、これに対しての充足の方法といたしまして、従来より、陸上等につきまして、予算面では、御存じの通り、充足率と申しますか、というものをもって財政措置をやっております。海、空につきましても、ある程度の充足率、九三とか四とか充足率ございます。ただ、陸につきましては、今年度の予算編成等に関しまして、事実欠員が二万余ありますから、これを一挙に百パーセント入れることは困難でありますから、そこで、私どもとしては、予算編成上から八八％の充足率は一応のみました。しかし、この充足ということは一挙にやるのではなくして、だんだ
率直に申しますと、やはり一つは、所得がよくなってきておると申しますか、他の雇用率もぐんぐん上がってきております。これも一つの大きな要因だと思います。しかし、と言って、それでは金だけでもって自衛隊員は待遇をよくすればくるのだ、そういうものではないと私は思うのでありまして、自衛隊に本来志願して、そして二年間の教育、訓練を受け、また、国土の守りに服したい、公の立場で服していきたいという気持の若い人たちもあるわけであります。従って、私どもはこれらの観点、言いかえますれば、国防の意欲というようなものも十分考え、同時に、かりに自分が国防意欲を持って入ってきても、人より二年おくれ、その後において自分が一般の社会へ出ていくような場合に、より有利に、
私どもは一つの大きな戦争というものを経過いたしました。しかも、その戦争の惨禍というものを経過いたしました。そこで、戦争に対する恐怖感というもの、あるいは嫌悪感というものが、同時に、平和のための備えということをもややもすると抹殺してしまう。私は、自衛隊は平和目的のための自衛隊だということは自分で確信をいたしております。ただ、それがたまたま戦争によって敗戦し、その被害があまりに甚大であったために、平和の目的のための備えさえも、率直に申しますというと、抹殺するという雰囲気はやむを得なかった雰囲気でもあろうと思いますが、漸次事態が落ちついて参るに従って、国民の広い意味、あるいは狭い直接的な、あるいは間接的な国を守るという気持は上がって参って
私は、ちょっと御意見が違うかもしれませんが、憲法におきまして自衛隊は否定されていないと思います。また、自衛隊の存在は、国会を通し、民主主義的に存在させられており、また、存在しているものと考えているのであります。憲法のもとにおいて、自衛力として、自衛権というものは憲法は否定していないし、また、それに基づく自衛力というものは認められておる。しかも、それは国会の民主主義的な方法によって御認定をいただいて今日自衛隊は存在をいたしており、その任務についておると考えているのであります。もちろん憲法のあり方自体につきまして、お説のように、国民の直接の国防意欲に対しましては、ある程度の制約を与えていることは私も正直に認める次第でございますが、しかし
私も一松先生の御意見と、基本において同じでございます。従って、防衛庁長官の職責を全うすべく努力をしておる次第であります。
新島の問題は、長い間根本的にまた一部思想的な面からオルグその他が入りまして非常にじゃまをしたのでありますが、新島本村としては九割以上の村民が早く試射場の建設までやってくれというような雰囲気でございまして、それに関連する道路その他の条件工事も早く進めたいと思いまして、私の方でただいま御存じのように自衛隊を送っております。状態は非常に円満な形でいっております。ただ一部の方から自衛隊の宿泊所についての御意見が出ております。われわれも現地につきましては、慎重に現地の希望をいれるようにはしております。一部から抗議が出ておりますが、つきましては村当局あるいは学校の管理者方面から御推薦というか——というようなこともありましたので、私どもとしてはそ
国庫債務負担行為、あるいは艦艇につきましては先生御存じの通り継続費と、この二つでもって後年度に防衛庁の経費は負担をかけておるととは御存じの通りでございます。できれば後年度に経費をあまり残さんで年度限りで処理していくのが、財政運用上はより以上いいのかもしれませんが、防衛庁の装備の場合一年間でできないものがございまして、それがおのずから後年度へ尾を引く、これは一つ御了解をいただきたいのでございます。 そこで、たとえばロッキードであるとか艦艇の一部であるとかいうのが、国庫債務負担行為あるいは継続費として後年度、言いかえますれば三十七年度以降に現われて参る、歳出化をされて参るわけであります。ところで一方、第二次防衛力整備計画なるものは三
装備局長から具体的にそれじゃ一つ。
相澤先生のおっしゃるように、三十六年、三十七年、三十八年、三十九年でロッキードが一応歳出化をされる、この場合におきまして、三十九年度が一つの歳出負担がロッキードに関しては多くなるのじゃないか。これはその点は私も数字でございます。はっきりいたしていると思います。三十九年が二百四十九億、三十八年が二百十九億、三十七年が百七十億、それから三十六年が五十七億、合計いたしまして六百九十八億円という歳出項目になるわけであります。ただ御存じの通り、防衛庁にはまた逆に一年かっきりで防衛費の落ちていくものもあるのでございまして、その面も計算をして参らなければなりませんし、それから同時にこれらの歳出と見合わせまして防衛力を予算面から増強して参ります場合
実は、従来からロッキードの価格につきまして、いろいろ問題がありました。国会におきましても、大体百十五万ドル前後でおさめたいということで、ずっと私以前での長官が答弁をした。そこで、その間に私どもの代になりましてからも、再三アメリカの製造分と申しますか、分につきましては、アメリカへ参りまして、かなりこまかな計算をいたしまして、その利益その他を相当詰めてもらい、かたわら、国内の生産であります関係会社にも相当詰めてもらいまして、最高限度が百十二万ドルでございますか、という計算までいたしました。この中には、もちろん普通の所得倍増その他で予想される値上がり等も含めましたものでやっておりますから、私どもは、異常な、国家全体が、たとえば金融界がめち
ただいまは国民総所得に対しまして一・四ないし一・四を少し切れております。これをだんだんに漸増いたしまして、私、防衛庁長官といたしましては、毎回の国会で二％前後ということをめどにしたいと、もちろん国民所得の中で二％前後、パーセンテージで幾らあればいいのだということも、これは国民所得の構成とか、日本の防衛のあり方とか、いろんな観点から、必ずしもそれが妥当であるかどうかは議論の残る余地はございます。ただ国民所得に対するパーセンテージも一つのよりどころでございまして、この点は率直に申しますと、世界の近代国家としては一番最低の国でございます。ドイツが国民所得に対しまして五％、その他スェーデン、スイス、こういう国々におきましても、日本よりはパー
二％と申しますと、国民総所得を十八兆と考えますと三千六百億円ということになりますが、これがかりに一・七とか一・六五とか、その前後を考えますと、二千九百とか二千八百とか、あるいは三千億とか——しかし、おそらくまあその前後できまって、三千億をこえてぐっと急激に伸びるということは、なかなか財政、他の支出項目を考えると困難のある場合もあるのじゃないか。それから、もちろん私どもが防衛庁案を練ります場合にも、防衛庁だけで独善をやるのでございませんで、事務当局は、一応関係の経済企画庁なり、あるいは大蔵省ともよく、後年度財政等も考えつつ、私のところへ成案を持って参りますまでにも、十分それらと関係をとりながら成案を立って参りたい。ただ防衛庁だけで、私
残念ながら旧軍港の問題につきましては、必ずしも私の意見、防衛庁長官としての意見は、相澤先生の御意見とは少し違っていると思うのでありまして、もちろん、あれは戦後において旧軍港を平和都市に転換するという法律ができて、その面が発達するのもけっこうですが、同時に、日米安全保障体制から基地を提供するかたわら、軍港としてまた自衛隊がそこを使っているという面を調節していかなければならないと、私は考えているのであります。一番いい例が、軍港の中に商船と軍艦が雑居しているという状態では、日本の防衛としてはおよそナンセンスであります。外敵防衛の軍艦が商船と雑居しているのは世界に例がないのでありまして、そこのところを十分考えながら、また都市の事情も考えてや
もちろん私は、法律そのものは一応できておりますから、尊重いたします。しかし同時に、あそこに一つの自衛隊と申しますか、軍の基地が設定され、また、そのことは了承していただいておりますので、将来とも、あの法の軍用について、十分そういう観点も加えながらやって参りたいと。万一、その観点がお互いに調節つかない場合には、それは法律問題として、改正の問題も起こるかもしれないのでありまして、これはまだ、私が改正するとかいなかの問題じゃありません。要は、しかし日本にも基地がなきゃいかぬ、防衛庁の基地がなきゃいかぬし、一方において、地元民のいろんな発展も考えなきゃならぬ。 それから、今追浜基地が、米軍が返すと意思決定をしたというふうに私どもは聞いてお
もちろん私どもは、民生の発展を望みますとともに、日米安保体制なりあるいは共同防衛なり、自衛隊の基地というものもございますし、また軍港には軍港の特殊性というものを持たせなければならぬ面もあるのでございます。これらを実際問題とあわせて検討をして参りたいと思います。私は今、米軍の弾薬庫をそこに持ってくるか、持ってこないかという話は、まだ聞いてないのでありますが、かりにそれがあった場合には、具体問題として検討をしてみたい、この程度でございます。それ以上についてそれをノーとかイエスとか言うことは、私はこの際は申し上げたくない、こう思っております。御了承願います。
根本問題といたしましては、佐世保、呉、あるいは軍港的基地がございます。これに対しまして、将来国の防衛計画上どうするかというのが、一つ大きな基本問題でございます。昭和二十五年ころに、平和都市への転換法ができましたときには、完全に無防備になるかどうかを中心とした一つの考え方の底流にもなったと思うのでございます。それも基本でありましたが、今日の実際の姿は、どこかに防衛基地が必要であるということは、そういう事態に一つ防衛政策が進んでいるものでございますから、そこらは十分、調節はしていかなければならない。法というのがありますから、法というものを考えねばならない。法がそれと非常に矛盾する場合には、国会の御意思によって、どういうふうに変化するか、
私着任をいたしまして、防衛庁でいろいろな問題がございますが、一つの大きな問題は、基地問題だと思います。そこで、基地には、もちろん米軍の問題もございます。それから自衛隊のＦ１０４と申しますか、Ｆ８６、いわゆるジェット機の騒音の問題もあります。それ以外のことにもたくさん、富士その他の御承知の通りの問題があります。 ただ、われわれこういうような問題が、単に防衛庁、調達庁だけで、一生懸命やろうとお約束しましても、実現ができないのは、たとえば財政上の制約を受けるとか、財政費が足りないとか、他の官庁の協力が得られないという面が多々あるのでございます。 そこで、私は、基地の周辺の人たちというものは、何と申しましても相当の犠性を受けやすい立
