私は乳価の全体、乳価と申しますか、酪農振興、これは今日の状況においてきわめて大事なことで、それについては基盤というものを、どうしても生産性の向上とか、そういうところにも力を入れなければならぬし、また入れたいと思います。そうするとそれに対する財源というものをどうしても求めていかなければならない。そういう面から見れば、私はいまの御意見というものは、筋としては私はりっぱと申しますか、筋だと思うのであります。できるだけそういう方向をたどるべきだと思います。ただ日本の国の財政、また農政全体の財政の中において、それをどの程度財政事情を勘案しながら実現していくかというところに、政府としてやはり妥協点というものを見出していかなければならないと思いま
私は細部の経緯は存じませんが、大体聞いているところでは、農業構造改善事業によってたばこを基幹作物にしている地域について、当該計画に従ってたばこの作付をした場合、日本専売公社が一方的にただ許可面積の制限をしない。こういう方針をとっておるというふうには聞いておるわけであります。ただ専売公社にも先ほど申しましたいろいろな事情があるんでありますから、ある程度それを農民の御協力を得て、いろいろな誘導したい点はよく現地現地の事情に合わせて、われわれのほうも連絡をとって問題を起こさぬようにしたいと思います。
財政制度審議会は財政の立場から食糧管理制度そのものについての意見を、まだまとめた段階では私はないと思っておりますが、一つの部局として、専門部会的なもので一つの考え方を出した、これをどういうふうに今後財政審議会としてはやっていくかということを考えておるのではないかと思うのでございまして、私の手元にはまだ正式にその話はきておりません。また私としてもこれはこれなりで一つの財政の立場からの意見であるという感触のもとに将来これが答申が出た場合には、私のほうとしては私のほうなりの総合政策の立場から十分意見を加えてまいりたい、こう考えております。
四十三年は、四十二年産米の御存じのとおり非常な史上まれに見る豊作を受けましたから、できるだけ外部からの輸入というものは望ましくない、これはもう基本的な態度でございます。ただ、御存じのとおり、日本としては、貿易のたてまえから、あるいは肥料その他を得るという決済上のたてまえから、中共あるいは台湾、それから一部にはおそらくタイの砕け米等も、貿易上の決済と同時に、もう一つは砕け米等がきわめて低廉であるという従来の価格に対する影響等も考えて、少量入れておる。こういうような理由でありまして、需給緩和というような状況下においては、米自体が緩和されておるときに、不足時代に入れたのとは全然立場が違うということだけははっきり申し上げられると思うのであり
私どものほうは、御存じのとおり食管制度なり米なりの直接の担当官庁、責任官庁でございます。もちろんそれぞれ財政の立場あるいは物価の立場から、米価のあり方あるいは食管の財政面からの運用についての意見というものはあってもしかるべきだと思う。ただ私のほうとしては責任のある立場であります。したがって七月にすでに農政全般の中において米の位置づけ、それの管理のあり方等について、その際に所信を出しましたときにも、非常にこれは長い歴史を持っておる、生産者にも消費者にも影響するという面から、各方面の意見を聞いた上で最終的な私のほうとしては結論を出したいと、こういうふうな基本的な姿勢をとっております。そこで、それではどうするのかということでありますが、御
私どもとしては生産者米価のあり方については今後の課題であろうと思います。ただ現実論として、生産者米価を簡単にそれじゃ下げられるかという前になすべき問題がたくさんあるわけでありますから、私どもとしては少なくとも現在の状況から考えまして、生産者米価というものは、従来の形ではただ生産者米価をこうなったからこうして上げていくという形だけで解決するという、上げるという点については私どもはなかなか従来のような形での上げ方はしにくい、それ以上の点については、いままだ私が検討の段階でありますから、ここではっきり言明すべき時期ではないと私は考えております。
私どもは、生産者団体にはたくさんございますが、その中で大きな分野を占めておられまする農協系統の農業団体いわゆる中央会あるいは全販連、全購連等の代表のトップの方と農林省のきわめてトップの者とが正式に会談をいたしましたのは御承知のとおりでございます。ただそこで率直に申しますと、事柄は、農民に対してどうしたら今後農民の生産意欲そして食糧の安定供給、それから農民の生産向上、同時に今度は消費者には消費者なりの要求がある、そういう農政をめぐる、特に米を中心にした問題、それを取り巻く総合農政のあり方について忌憚のない意見をやるのがいいじゃないか、そこで忌憚のない意見という以上は、論議の過程というものはひとつ外へも出さないで、だれがこう言った、こう
真珠の御事情につきましては御質問の過程におきましても十分承りました。そこで、当面いろいろな需給調整の問題が一つあると思います。需給調整につきましては、業者、関係者の自主調整はやっているようでありますが、私どもとしてはこれを法律的な根拠をもってやっていきたいと、この用意はいたしつつございます。それからたな上げ等につきましても財政措置をとってやはり業界を援助していかなければならぬ、こういうことも考えてまいっております。浅海養殖全体につきまして、何と申しましても沿岸漁業者というのは力が弱い。しかし、それは沿岸養殖、浅海真珠のみならずその他にもございますが、できるだけいろいろなくふうをこらし、施策をこらし、また必要な財政措置はとってまいりた
確かに基金の一部には事業団のほうからも出しております。それから自治体のほう、公共団体からも出している。それから目的そのものが公益的な目的で社団法人になっている。そういうところからいけば、私はできるだけ価格安定に参加されるほうがいいし、またその恩恵も関係者は受けるような仕組みになるべきだと思います。設備等も私は関係部局から聞いております。なるほど理事会として一応そういう意見が出ている。理屈の上からいくと、社団法人が法律運営として間違いがなければ、社団法人は、特定の意思決定をすることになりますかたわら、大きなたてまえから見れば、価格安定の目的を達成するのに、三割ぐらいで価格安定しようと思っても、他のものが抜けておればできないし、また基金
農林省としてはできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
御趣旨はよくわかりました。 そこで、第一の両米価の問題であります。両米価の基本になりますのは、一つは食管のいわゆる予算の中に占める、どういう形で占めるかという大きな問題がございます。先ほど申し上げましたように、これだけの需給緩和で政府手持ち米がふえる一方でありますれば、食管というものは、現状で両米価を据え置きましてもいわゆる負担増が相当ふえる。来年度一応の試算をしてみますと三千億をこえる。こういうような中で、食管というものをどういう財政の裏づけをもってやるか。したがって米価については、消費者米価は少なくとも来年は、今日のような状況下に立って、四年連続して上げてきた消費者米価を、五年目にさらに上げるということは避けるべきではないか
あれは私の手元へ農協中央会が持ってまいりましたことは事実でございます。ただ農協中央会としてもこれを最終案としてお持ちになったとは私考えておりませんが、トップ会談の際にも生産調整はしなきゃならぬというような、確定的ではありませんが御意見が出ております。そういうような中から、私どもも農業団体のほうからそういうお考えがあれば十分それは一つの参考として、貴重な参考として検討を加えてまいる、こういうふうに考えております。 第三番目の総合農政でございますが、確かにおっしゃるように農民サイドにおきましても今日の米がかなり過剰状態に入っておる、そうしてしかも農民としては日々生活しかつ将来に向かって所得を向上していかなければならぬという立場という
これは韓国におきまして、私参りまして、非公式にこういう話が出たわけでありまして、その以前からも強い要望があったわけであります。これは外交上というとことばが非常に幅が広過ぎるのでありますが、韓国側で要望しておったのは、一対六のような片貿易、これは御存じのとおり。そこでぜひ一次産品について何か買ってもらいたい。ことに御存じのように南朝鮮の一部が非常な干ばつになっておりまして、零細な兼業農民、漁民が困っておる。こういうような中からノリに対する非常に強い要望がありまして、そういう中から非公式に一億枚、それじゃやむを得ない、引き受けます、これが理由となって実際には貿易上の理由、こういうふうに私は受け取りております。
まず最初の一億枚をなぜ引き受けたか、これは確かにことしのようなノリが天候の関係、それから生産に対する少し予測も違ったと思います。そこでだぶついているという中で、ですから私は農林大臣そのものとしては必ずしも引き受けたくないが、御存じのとおり韓国としては国をあげて朴大統領以下非常に貿易があまりにも片寄っておった。一対六という、要するに日本がもらうのは六であって、自分のほうは一しかもらっていない。それが日本全体のいわゆる貿易全体にもいろいろ響いてくる。租税協定にもあるいはいろいろな問題にも関係してくる。そこで韓国ノリとしては、あちらさまはもっと大量のものを要求されたが、最小限一億枚、ただし国内の事情を考えて、これはできれば最盛期にあまり出
私としては協会自身がそういう結論をお出しになれば、それはけっこうだと思います。ただ問題は、私は農林大臣としてやはり生産者の立場というものも考えてあげなければならぬから、生産者が全然納得しないような状態で、ただ方針をきめて出せ、こう言ったところで、ひとつの民間のいわゆる生産者あるいはその他の流通業者がつくっている団体でございますから、権力的には押しつけるものではないと思います。しかし生産者と流通業者の団体、のり協会の決議を見ましても、需給等を見て処理したいということがありますから、できるだけそういう面からひとつ私どもとしては内面的な指導は加えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
御存じのとおり食肉につきましては輸入をもって補っております。国内的にはできるだけこれの自給と申しますか生産をあげていきたい、これが基本でございます。 それから輸入につきましては、ただいまのところ価格等を十分考えつつ、国内の需給に応じまして必要な地域、需給に合う地域から輸入導入をいたしたい、かように考えております。
数字的には事務局の方面からお答えいたさせます。ただ、私といたしましては、農政の転換におきましてお答えいたしておりますように、食肉の需要に対しましてはできるだけ国内の自給度を高めたい、こういう考え方を持っているわけであります。
私どもも、豚なら豚について例を申し上げますと、（大石（武）委員「豚じゃなくて牛肉です」と呼ぶ）食肉全体につきましてやはり若干の増は見込める、こういう考えでございます。
私どもは、牛肉、牛につきましては、口蹄疫の問題が一つありまして、口蹄疫の問題さえ解決すれば、これは一つの方向がとれると思います。いかなる国からでも入れていいと思いますが、問題は、口蹄疫の衛生上の問題については慎重な態度をもって臨まなければならないと思います。
今日、現在まで民間において調査された結果は聞いております。しかしそれだけでは研究のデータが足りないので、さらにいろいろな資料をいただいた上でさらに検討を進めなければならぬ、こういう段階になっております。
