率直に申しまして、現在の食管会計あるいは今後の食糧需給の状況から申しますと、普通の米でさえも配給に回し得ないような古米が余ってくる日が近づいておるように私は思います。これは国民経済上大きな余剰米だと思います。いわんや、したがって規格外米というものを買うということについては非常に困難です。ただ、災害の場合においては、これはやむを得ないのではないかというのでああいう通達を出しております。したがって、災害につきましてはケース・バイ・ケースでよく地元の状況、それから関係省とも打ち合わせて決定をしてまいりたい、こういう方針でございます。
災害のために、こういう苦しい食管会計、普通の米でさえも配給米として処理し得ないような需給状況に立つ日が近づいているときに、いわんや規格外米まで買い込んでいくことが、一方から見れば相当な意見の出る際であります。したがって、災害の場合において、これをケース・バイ・ケースで扱う場合におきましても、価格等もそこいらをよく加味しながら、しかしまた地元にも事情がありましょうから、ケース・バイ・ケースでよく御相談してやってまいりたいというのが私の考えでございます。
先般、私も現地へ御案内をいただきまして、時間の都合上、まだ入り口かもしれません、したがって、さらに奥地へ参りますれば状況は激しいのでありまして、世間に想像されている以上の、局地ではありますが、激しいものである。したがって、百年間にこういうような災害を受けたことはないのだという地元民の非常なショックも、私はからだに、現地へ参りまして非常に強く感じたのであります。したがって、政府としましては法の許す限りの限度におきましては、農林はもちろんのこと、他の関係部門におきましても、一体になりまして、また、あの当時、御存じのとおり、一日内閣というものでも御議論が出ておるわけでありますから、努力していきたいと思っております。 天災融資法等の問題
先般、一般論といたしまして、局地災害についてどうするか。私は、数字とか対象とかから行政的な筋を引いてしまうと、国民の側から見ると、何かそれは非常に不自然なことである。そこで、政治の知恵ということばを使いましたが、やはり政治というものは、なるほど同じ形でなくてもいいから、知恵を働かせるということによって、国民の立場に立って受けていくような制度を考えていくべきじゃないか。したがって、総理府でそういうようなお気持ちが強くなること、決意が固まってくることが非常にけっこうなことなので、われわれは当然それを御一緒になって考えるべきことでございます。
先ほど申し上げましたように、なるほど農民のサイドからいえば、全部何でも買ってもらいたいというのも一つの御意見でありましょう。しかし、一方におきまして、国民の全体の経済のたてまえから申しますと、普通の規格内の米でさえも配給米に回し得ないような相当量が出るかもしれないという日も近づいておる段階において、規格外の品物までも全部買い取っていくという行き方が妥当であるか、それに対する相当な意見というものもまた出ておるわけであります。そこで、先般、災害の場合には原則としてひとつやっていくんだ、こういう所信を明らかにしました。その扱いから、ケース・バイ・ケースでいこう、これがただいま私の所信でございます。
それはお気持ちはわかりますが、しかし、事柄は、農業も国民経済の中においても考えられなければいけない。したがって私が申し上げますように、現在、米の需給というものが著しく緩和しておる状況下において、規格内のお米でさえも相当古米の処理には苦慮しなければならぬ国民経済というものをしょっておる立場から申しますと、災害の場合は別であるが、災害以外について、従来のような規格外米をただ漫然と買うんだという形は今日とりにくいのではないか、これを私どもは所信といたしております。
食管法は、私どもは改善したいという気持ちでございます、ただし、その根幹を維持しながら。根幹とは、通常状態における再生産を確保する、同時に家計の安定、いま一つは政府の必要な量というものを買い上げる、こういう思想でございます。したがって、私どもは、等外米を買わないからといって食管法の精神に反するとか、そういうふうには考えておりません。
私のところの政務次官もおたくの県へ参りまして、ブドウの本場であります山梨県下の非常な災害に対して詳細承ったのでありまして、今回の災害はまことにお気の毒だと思います。したがって、融資その他におきまして、私どものほうが将来の再生産をやっていく基盤をくずさぬようにいろいろくふうをしながら御相談にあずかってまいる。ただいまブドウ酒の自家醸造を認めたらどうか。これは御承知のとおり、権限は大蔵大臣のほうの国税庁が主管でございますから、私どもが主管大臣として判定しにくい問題でございますが、そういう強い地元の要望があることは、十分御連絡を申し上げたいと思います。 それから、小林先生おっしゃるように、ドイツでもブドウの産地のライン川のほとりなどで
豚肉、豚価の問題につきまして御質問でございましたから、お答えをいたします。 申し上げるまでもなく、豚価が上がっておる。この理由につきましては、一昨年来の低迷のあとを受けて、昨年から出荷が少し落ち、それに対して需要は堅調である。特に四月を底といたしまして、振興事業団の放出も大体底をついた。そこで、今日残念ながら、五百円というラインの相場を出しております。これに対しましても、お説のように、対策としてはもちろん国内の生産の問題がありますし、もう一つは、緊急のいわゆる供給手当てという意味で、緊急輸入、この二つの手を打たなければならぬ。 緊急輸入につきましては、お説のように、さしあたり四千トンの緊急輸入をいたしまして、一部海外の市況が
生産者米価決定にあたりまして、付帯事項といたしまして、一つは出荷調整対策費としての六十億円、それからいま一つは、倉庫が必要であるというので、低利資金をもって倉庫に対して財政投融資資金百二十億円を融資をする、ここまでははっきり当時きまっております。ただ、来年度以降この百二十億をどういうふうに扱うかということは、来年度の予算編成と相まって今後——もちろん、政府と与党と一体でありますから、政府与党の意見の調整をはかって今後考えてまいりたい、こういうことであります。
この当面の財政投融資は投融資として、これは百二十億円、六分五厘でもって融資していく、倉庫対策として使っていく、来年度の問題は、ここでもって私が申し上げられるのは、来年度の問題として今後私が農林大臣として、もちろん政府も他にも閣僚がおりますから、加えまして、政府与党の間で十分検討してまいりたい、こういう意味でございます。
会計検査院からのこれに対する勧告があったことは事実でございます。それから、これに対しまして、考え方の基本としては、なるほどこれは、卸あるいは小売りの手に渡って、そうして国の手から離れたものでございます。しかし、そこに値上がりがあった、不労所得と申しますか、所得が発生している。それをただそのまま置いておくのは妥当でないじゃないか、こういう勧告だと思います。 そこで、ある程度の手持ちがなくてはこれは困るわけでございますから、手持ちに対してその上がった分の全部というわけにはいきませんので、在庫数量からある程度のものを引いたもので、それに対してある程度のものを徴収する、こういうふうに実際やっているわけでございまして、この内容あるいは数量
この差益金の問題は、国民のサイドから見ますというと確かに不合理だ、妥当でないという面はわかります。一面、今度は、多数の小売り屋が、今日のような米の需給下において、ものを売っていかなきゃならぬという現実の問題もあります。でありますから、いろいろなこういう問題については、現実に即して、しかも国民感情に従って、困難な問題もありますが、しかし同時に、われわれとしては国民感情に適した解決なり検討なりをはかっていくように努力していきたいと思います。
配給全体につきまして私どもはいま再検討を加えている最中でございます。したがって、その中の一つとしては、これは当然不合理な面もありますので、われわれとしては改善をしてまいりたい、こういう考えでございます。
制度の論から申しますれば、私は、おっしゃることは間違ってないと思います。ただ、食管制度そのものが、これだけの需給緩和、特に配給面において、スカートであれば、あまりにもミニスカートになって、どこまでがひざで、どこまでがひざでないかというような議論の中で、ひざを出してるようなことになってんですが、しかし、それはすべて取り締まり対象にしていくのは非常に困難を感ずる。したがって、きわめて現在の制度そのものを真正面からこわすような事態においては、警察当局とよく相談して、いろいろ調査をしたらいいんではないか。実際の法の運用の問題でございますので、現実の事態とあわせてやはり考えていかないと、ただ論理的にそういうことであるからといって、全警察をあげ
配給制度につきましては、先ほど来触れておりますように、当時、配給という考え方の基本には、物が足りないから公平に分配するという思想からスタートは切られたと思います。しかし、今日では需給の著しい緩和であるということは言えると思います。そこで、それに合うような形に改善をくふうをこらしていく。しかし、その中で、やはりものごとは、制度を改善するには、それによっていろいろなすべての機能が動いている面がありますので、そこへあまりショッキングなことをやって混乱してもいけない。そこらを十分よくにらみ合わせながらやっていきますので、当面的な事柄、あるいはさらに先の事柄ということを振り分けつつ実施に移してまいりたい。さしあたり、食糧庁のほうにおきまして今
経企庁長官のほうからもお答えがあるかと思いますが、パンとノリの問題につきまして答弁申し上げます。 パンにつきましては、八月に小麦粉のごく一部の値上げ、売り渡しの値上げがございました。これ自体がパン一斤に影響する部分というのはそう大きいものではございません。数字は後ほど調べて申し上げてもいいのですが、きわめて小さい部分でございます。これは、パン全体としましては、比較的長い間価格が上げられない状況に立っておったのと、一方逆に、労賃であるとか、いろいろな社会的な他の要因が加わったために上げたいという動きがあるということが一つ。いま一つは、中小業界においてかなり激しい競争をやっておる。こういうことから起こってきた事象だと私は思うのでござ
御指摘がございましたように、昨年、小麦、原麦の払い下げ価格の修正をいたしました際に、パン業界の近代化を進めるという基金の一部として、一億五千万円ばかりの基金ができるような払い下げ方式をとったのでございますが、当時からこれは一年限りの措置ということで業界にも申し渡してございました。本年度は特別の措置をとっておりません。 次に、ノリの問題もあわせて……。ノリにつきましても、非常にいろいろな御批判をいただいておるようでございまして、私自体も頭を痛めておる問題であります。と申しますのが、実は私自体も韓国へ参りまして、このノリの問題にも関係いたしました。実は、ノリの状況と申しますのは、ことし相当需要が伸びると思いましたところが、こういう天
米の問題は、御存じのとおり、あれだけ多くの方面の、各界の意見を呼び起こすという、ことほどさように大事であり、また一面から言えば、むずかしい問題であることは御了承いただけると思うのでございます。それで、米価のあり方につきまして、ここ数年来、生産者米価も相当上がってまいり、また消費者米価も四年連続して上がってまいりまして、しかも、毎年相当なエキサイトした中で決定されているということはいい姿ではない。私といたしましても、個人としては、これを繰り返したくないという気持ちは強く持っておるものでございます。これは二つの面が、御存じのとおり、ございまして、生産者に対しては再生産意欲というものを保持していかなければならない。一方、消費家計の安定、し
消費者米価決定にあたりまして、御存じのとおり、米価審議会に御諮問申し上げ、そうしてそれの答申をいただきました。その答申には、一部は、基本的に政府案はやむを得ないというのと、古米等の取り扱いを特にひとつ中心に再検討したらどうか、こういう御意見が出ました。政府は、したがって、それに基づきまして関係閣僚等で再検討いたしました。 この値上げ率につきましては、御存じのとおり、末端の逆ざや解消と総合予算主義のたてまえから、平均八％、ただし、この場合も、大消費地——東京、大阪、神奈川、兵庫等の大消費地附近でございますが、に対しましては、八％をちょっと落としました七・八という数字にいたして計算をいたしております。 それから今度は、古米と新米
