私も部内におきまして、山梨県等のブドウあるいは桃の被害につきまして、細部にわたりまして承っております。また、その関係向きからも御陳情等も承っております。政府との間にいろいろ質疑応答もございましたと思いますが、できる限りの対策なり手当てなりを私どもはとって、いわゆる主産地としての園芸の育成につとめてまいりたいという覚悟でございます。
種子島周辺におきますロケットの打ち上げについて、長い間、漁業者の生活権と、それから一方国の要望する宇宙開発目的、これの調整問題で両者非常に苦労し、特に地元の関係者、また知事を中心にした関係者は非常に苦労されております。 御存じのとおり、先般、八月でございますか、一応漁政対策委員会と知事との間に話し合いができて東京に持ち込みました。しかし、いま水産庁長官の説明がありましたように、末端において全部これが完全な同意という内容を含んでいないために、今日不幸な状態がまだ残っておる。それに対しまして、さらに進んだ対策をもって、現在宮崎県知事が、御存じのとおり徹夜で現地を中心にいろいろ話し合いを進めておるのが現状でございます。 私どもは、
リマ水域の制限緩和につきましては、われわれもその努力をいたしてまいりたいと思います。 なお、現在非常に差し迫っております問題等につきましては、ただいま中断されておるようでございますけれども、昨晩もおそらく徹夜交渉をやっておると思うのでございます。それらの状況を見ました上、さらにわれわれとしてもよく科学技術庁とも話してまいりたい、こう思うのでございます。
ちょうど漁政対策委の結論が出ましてお申し入れがあったときに、私は現地におりました。そして、できるだけ対策委の申し入れについては私も協力しましょうと当時発言をして帰ってきた。その後政府にそれが上がってまいりまして、一応対策委としての対策その他については政府が推進いたし、またロケット打ち上げも進めたい。 ただ、内部におきまして十分な意思の積み上げができていなかった面があると私は思います。したがって、今日南郷を中心に強行出漁、おそらく現在はそういう状況に入っておると思いますが、またきょう不可能でありますか解決するかは別といたしまして、いずれにしましても交渉というものは夕方以降また続けられることは続けられると思います。それを見守りまして
先般の米価審議会におきまして、本年産米の価格決定に関連いたしまして、来年産生産者米価の決定に関しましてもいろんな議論が出ました。それで、米価審議会委員側から、来年産生産者米価にも需給事情を反映させるべきであるという趣旨の申し入れがありましたことはそのとおりでございまして、これにつきまして、政府は見解を表明いたしました。 米価審議会の審議の範囲でございますが、任期はなるほど一年でございますけれども、審議の対象は、その期の生産者米価に限ると、こういうふうに私は限定されてないと思います。関連してまいりますれば、それに対する審議なり意見具申なりあるいは質問なり、これはあってやむを得ないのではないか、こう思っております。
米価審議会の申し入れに対しまして、来年度以降に何らかの形で需給を反映させる、これは私どものほうとしては見解表明をいたしております。 ただ、来年以降の米価のあり方につきましては、まだこれは各人各様の意見はあるかもしれませんが、政府なり農林省といたしまして、一つの結論を持っておる段階ではございません。
米価の問題は純粋の農政上の問題とも考えられないので、一面においては物価、財政、国民生活、また一面生産者の社会的な生活あるいは消費者の社会的な生活等、あらゆるものに関連をしている。その間において食管制度というものも二十年の実績をもっているし、またこれに関連している人も多い、そういう立場でものを考えていかなければならぬと私は思います。したがって、慎重ではあるがしかし幅の広い視野で、しかも、現状にとどまっていることがいいかというと、必ずしも現状にとどまってはおられないといういろいろな問題も出ているのではないかと私は思います。 そこで、食管制度の改善ということばが出てまいると思うのであります。ただ問題は、それじゃそれをどういうふうにやっ
米価審議会は非公開にして、自由濶達に意見を述べてもらう仕組みになっております。したがって、その内容についていろいろな角度からの、また委員個人としての、委員一人一人の立場としての意見はいろいろ出ておりますが、それらは米価審議会が開かれました場合に、会長または会長代理から正式な記者会見等を通して出しておるわけでありまして、それがどういうふうな形で編集されるかは、これは各新聞の御自由でありまして、発表は、会長または会長代理から内容を発表いたしております。
私どもとしては、個人の委員がどういうふうにされるかは、これは個人の立場の問題でありますが、審議会とされては、会長または会長代理がその日のうち一回か二回——二回ぐらいでございますか、正式に記者会見の席を通しまして内容、経過を発表する、これがいまの方法であります。
米の買い入れ制限についてどんな考えを持っておるか。食管法の三条一項の規定は、生産者に、生産した米穀で命令に定むるものを政府に売り渡す義務、これを規定している。ですから、これは法律のたてまえからいうと、必ずしも政府に無制限買い入れを義務づけているものではない、こういうふうに私どもが解釈しているのは、先ほどの御質問の過程においてもあったわけであります。 ただ、食管法の従来からの運用の経緯とか、生産者の利便というようなものも考えてみますと、ただ法律上可能であるからというだけで、事柄をただ簡単に当否をきめるというわけにもまいらぬわけでありますので、これらは慎重に検討してまいりたい、こう考えておる次第であります。
過去の外米輸入の累積の数字が二百六十万トン、これと四十二年産米の持ち越しの二百六十五万トンの数字そのものは一致いたしますが、外米の輸入というものはそのつどそのつど、米年度に従いまして足りない面を補って、大体ある程度の持ち越しを持ちまして消費されていっておったのでありまして、ちょっとこの数字が合ったからといって、それで押せ押せになってここに持ち越しが出た、こういうふうには私は受け取れないのでございます。むしろ米そのものにつきまして、昨年の六十万トンの持ち越しからことしの二百六十五万トンの持ち越しになったのは、史上まれに見る豊作と、一方におきましては消費の増がないという横ばい状態、これが大きな理由であると思うのであります。 それから
もちろん、この米の需給は大事な問題であります。しかし、いわゆる所得が上がってまいりますれば生活、特に食生活の高度化、多様化、この現象は私は世界共通の考え方ではないかと思うのであります。 そこで消費の伸びが横ばいになっていく、千二百五十万トンというのは大体ここのところ続く。そうなってくると、米の供給量のほうにおきまして、非常な農民の努力その他の条件が備わってまいりました結果、平年作においても千三百万トンをこえるくらいのところにくる、いわんやこれに二年続きの豊作がある、そうなれば、古米のいわゆる持ち越し量というのは相当なものになってくる、こういうような状況下に置かれて需給が緩和した、こう判定するのがいいのではないか。ただ、これは長期
まず五・九％の米価値上げが安いか高いか、この問題はいろいろな御意見があろうと思います。これは多くは申しませんが、いずれにいたしましても米価の決定にあたりましては、資機材あるいは労賃等そのときの物価情勢に合わせまして計算がえをして積み上げ方式をとっておることは御存じのとおりでありまして、物価情勢がすでに五・九の中にある程度反映されておるということはいえると思います。それから農民自体の手取りからいいましても、これだけ供給量がふえておるというときに、手取りの量からいきますればむしろ相当ふえておる、こうも考えられるのであります。 それからいま一つは、物統令の問題等につきましても御議論があろうと思います。しかし、ただいま私どもの検討の方向
私どもは、資材等におきましても競争原理が大いに働きまして、しかも、それによって価格が少しでも、農民のサイドに立った意味におきましてむだな費用が省かれて、適正な値段がきまるようには気をつけてまいりたいと思うのであります。ただ、ものを一つの統制の形の方向へ持っていきますと、質は必ずしもよくはならないで、しかも最高価格についていこうという傾向が強くなりまして、この統制の弊害というものも、ここに出てくることは御存じのとおりだと思います。
この記事は、私自体が非常に迷惑な話で、「記者席」というところでお書きになって、記者がかってにもじって書かれたもので、決して私の真意ではございませんし、またそういう意味の発言はいたしておりません。
私といたしましては、今後の推移は、台風その他を見なければ計算のしっかりした基礎は出てまいらぬ、それしか言っておりません。それ以上は、記者が自分の主観でもじって書いておる。これが、私といたしましてはまことに被害を受けておるところであります。
私は、他の記事におきましても、その新聞はいささか私の言動を間違えて書いておって、かつてそれをやかましく申し入れたこともございます。したがって、その書かれた記者自体がおそらく御自身で反省をなさっておると私は思っております。
私は、あまりにも事柄を大にして、「記者席」というところでかってにお書きになりましたものをかれこれ言うのもおとなげない。これが本記事になれば、私はき然として取り消しを申し込みます。「記者席」というところでもじってお書きになった記者の考えというものは、私としては十分に批判を受けるべきものだと思います。
実際私としては、むしろ私自体が憤慨にたえないのです。そういう発言があれば、ほかの記事自体がきちっとしてお書きになると思うので、むしろ「記者席」という欄を使っていたずらをしたような気持ちを持つわけです。まことに残念です。ただ、これを取り消す取り消さぬの問題はその社の態度であると思いますので、私としては推移を見ていきたいと思います。
財政制度審議会は、財政の立場から財政に関連する事柄を解明し、あるいはいろいろな意見を交換し結論を出す。これは財政制度審議会の権限としてやむを得ない。 ただ、財政制度審議会あるいはその他の審議会でも、参考になる意見もありますれば同時にまた農林大臣として迷惑になる意見もあるということは、この国会を通しても言っております。
