西村直己

非常に方式等も専門的になっておりますので、ちょっと食糧庁長官から、これは数字の正式な御答弁が大事な点でありますから、お答えいたさせたいと思います。

ただいままで、あるいはどういう形で新聞に出ているか、ちょっと数字は間違いのように私は聞いております。今朝まで私聞いたんでは八百六十万トンか五十万トン、その前後の予約の申し入れのようでございます。ただ、ことしの出来秋に向かっての状況がもう少し上昇していくことはあるかもしれないというふうに考えております。現在は八百五、六十万トンの予約の申し入れを、こういうふうに考えます。

まあ大体二千四百十五億円の一種の赤字補てんを行なっておりまして、そうしてまあ食管会計の収支でまいりました場合において八百万トン余、さらにそのある程度の増量分は私どものほうとしてはやれる、こういう計算で一応食管会計の運用は持っておりますが、九百万トンこえてくるというような相当な量になってまいりますと、これは予測した以上の量になります。したがって、よほど特別な国庫余裕金を増して、金利の負担をよほどなくなすとか、いろいろな特殊な手でも打たないというと、かなり困難になるのではないかと思います。

食管の根幹の問題について、私として申し上げてみたいと思います。 　まず、議論が混同されて非常に不安を与えるといけませんので、今年度は少なくとも米の予約制度をとりまして、そして全量買い付けということについては、これは今年産米については問題はないのでございますが、将来どうするかという問題につきまして、私どもはこれから食管制度の根幹を維持しながらその改善を検討してみたい。しかも、それには、ただ独善でなく、十分時間をかけて、そして各方面の意見も聞いてその結論を得たい、こういう態度でございます。 　それから、食管制度の根幹と申しますか、根幹の法律的な意味は、結局は、先ほど来申し上げますように、一つは生産者の再生産の確保、それからいま一つは

再生産の確保、家計の安定、これはもう当然のことでありますが、いま一つは量の問題であります。食管法の第一条、目的、国民経済の安定に資するため国民の必要なる食糧を確保する、こういうのでございますので、私どもとしては食管法の法そのものからは全量買い付けというようなことは考えていない。むしろ三条は義務を命じておる、こういうふうなたてまえになっておる、こういうふうに考えております。したがって、国民経済の向上、国民の食糧確保、そのために必要なものを確保する、これがやはり根幹だと思っております。

いまのそれは法律解釈論から出てまいりまして、現行の食管法としては、御存じのとおりに、それに政令がついておりまして、五条で今度、生産者は他へ売ってはならない、こうジャッキがかかっております。したがって、現行体制の仕組みでは、私はそう簡単に、制限買い付けをするんだ、こう簡単にも——政策としてそういう政策をとっておるわけです。ただこの結論を、したがってそういう根幹を維持しながら改善をしていくと。御存じのとおり、食管というものが今日の状況でいいかというと、より生産者のためにも消費者のためにもなるような前進をしなければならぬということは、これは多くの方が御異存がない。ただ、現状で食管法を守っていればいいんだという御意見もあるかもしれませんけれ

実は米の問題は、これはもう申すまでもなく、たいへん大事な問題でございます。また、米並びにこれを管理する事柄についての所管責任は、行政としては私の責任であることは、もう申し上げるまでもないのであります。 　そこで、実は私の考えといたしましては、単に米だけの問題ではなくして、農政全般の中に占める米作あるいはそれからくるところの管理制度等々が、当然そういう形でもって論議をされなければいけないのでありまして、単に米価であるとか管理であるとか、これだけではありません。そこで私は、かねて総合農政というたてまえにおいてその転回の考え方を省議にかけまして、そうして少しでも全体の姿勢を正す中においての米というものを——もちろん米は王座であります。総

ただいまそういう買い入れ制限というような問題が御質問になっておりますが、はっきり申し上げますが、今年度の米につきましては、もう買い入れ制限なんていう問題は毛頭ないことは、これは明らかでございます。食管制度の中の一つの問題でありますから、これは将来に向かってどうするかというのは、これから検討をすべきではないか。総理の所信としてその判断がある以上、これから検討する。検討も、ただ行政当局だけではなくて、できれば幅広い視野で、しかも時間をかけてやってまいりたい。これが私の考えであります。

食管制度につきましては、すでに総理大臣の所信表明に出ておりますように、食管制度の根幹は維持しながら、その改善というために検討を加える時期にきたと思う。すなわち、これから食管制度の根幹を維持するという制限のもとに、私どもは、改善はいろいろございましょうが、それを各方面の意見を徴しつつやってまいりたい、こういう考えであります。

御存じのとおり、昭和三十九年から四十年代にかけては必ずしも供給は十分でありませんでした。しかし四十一年ごろから回復し、四十二年は史上まれに見る豊作でありまして、現在、四十二年度自給率は、正式には計算してありませんが、おそらく一一〇をこえる、こういうような状況に立っておる。これが一時の現象でありますればいいのでありますが、おそらくは、ここしばらくは続くであろうという専門的な回答をいまわれわれのほうとしては持っておるわけであります。言いかえれば、やや恒常的な状態にこれはいく、急激な変化はない。一方、消費の状況、需要の状況でありますが、どちらかというと、個人当たりは減ってきております。人口はふえておりますけれども、個人当たりは減ってきてお

この間米価審議会に出しました政府の参考試算についての御質問だと思います。いわゆるシグマ問題といわれておる問題であると思うのであります。言いかえますれば、もちろん今回の生産者米価の、いわゆる政府の参考試算をいたします場合に、再生産確保を旨とする、これについては労賃の評価がえであるとか、その他すべてやってまいるわけでありますが、一方、これだけの大きな供給量を持っておる中において、多少の供給の状況、いわゆる需給の緩和の状況を示す意味において〇・一、シグマというものを下げている。これは事実積算上、下げているわけであります。ただし、これは急激に農家の生産意欲に影響してはならないので、私としてはきわめてわずかな部分を試算の積算の上においてとった

今日の農民の努力、また米がこれだけ増産化されているということは、一面においては国としても非常に力であります。しかし同時に、これだけにそれではそのまま置いていいか、こういう問題も一つあります。それからもう一つは、農政全体を見ました場合に、国民の需要動向が、いわゆる動物性のたん白質とか、その他非常に需要が変わってきております。特に一番問題になっておるのは畜産部門であります。そこで私どもとしてはこれらをにらみ合わせながら、量も必要だが、同時に質ないしは総合農政の中における他の部門も調和をとって推進させる、この構想の中において考えていかなければならぬ。農業というものは、もう申し上げるまでもなく時間をかけなければならない問題でありまして、きょ

私は米だけの問題でなくて、食糧というものは、御存じのとおり国民が非常に大事に求めているものであります。これを安定的に供給する。もちろん、その中では主食としての王座を占めるものは米であります。しかし、今日米の消費は減って、その他のいわゆるたん白資源を強く求めてきておる。そのために外貨等が年間二十三億ドルくらいの農産物輸入もしておるような状況であります。したがって、国民の需要動向にも合わせていくこともまた長期的には農民のためになるのであります。 　そこで今日、技術、農民の努力等によって米は相当な増産が進んで、ある意味からいえば、今日古米処理は相当な苦しい問題をしょってはおります。そういうような段階に立ちますれば、バランスをとってまいる

申し上げますけれども、私は、もちろんこれは口がすっぱくなるほど申し上げるように、米は主食の王座であります。しかし同時に、消費者の強く求めておる酪農関係、肉類、こういったものに対しましては、もうすでにどちらかというと自給が落ちる傾向、これは、ただ価格さえささえればいいのだういうだけの問題では私は解決しないと思うのです。それでは価格だけをやればいいというのではなくて、やはりそれに対してはそれにふさわしい草地であるとか、多頭飼育であるとか、そういったような生産性の向上なり生産基盤の整備をやれるような形の中でやっていく、これを総合農政において私どもは推進したいのであります。

農民が不安だからとおっしゃいますが、問題は、それでは農民の立場に立ったとしても、ただ、いま米の価格支持だけに求めて、他のものは米に転換していったらいいかといえば、これまた不安の理由だと私は思うのであります。むしろそれよりは、国民が需要として求めておるものと相まったような形になるたけ生産物を持っていくこと、これ自体は生産者と消費者と相合うわけです。それを価格の中だけですべて解決しようということでありますが、価格支持も大事でありますが、同時に、それに対する生産基盤なり近代化なり、その方法の方面に国家投資をやるべきでありましょう。また同時に、それに対する指導もすべきじゃないか、これが農業基本法の求めるものであり、また私どもが今回総合農政と

ただいまの需給状況を申し上げますと、四十二年が千四百五十万トン、それに対して最近の消費が大体千二百五十万トンくらいであります。ことしは平年作であっても千三百万トン、あるいはそれをこえて、やはり昨年に次ぐ豊作になるかもしれぬという一応の状況下に立っておる。そうしますと、ことしの出来秋の持ち越しが玄米トンで三百万トン、精米トンで二百六十五万トン、それに四十四年度の出来秋の持ち越しがさらに百万トン前後あるいは加わるかもしれぬ。そして、この平年作が恒常的にここしばらくは続くであろう。それから消費のほうは、いまのところ消費増進を私どもはやりたいと思いますけれども、消費構造が変わってきております。したがって、米の消費というものはそれほど伸びない

いろいろな災害異変等に対しての備蓄的な食糧のあれは、これは総理府のところですでにそういうものを考えて、またある程度は指示してあるわけでありますが、同時に、米自体をどういうふうにそういう制度を起こして考えるか、これは一つの御意見だとは思います。ただ、そういうような形でいくか、少なくとも出来秋の古米をもみ貯蔵あるいは玄米の低温貯蔵等々の形によって両三年間保存しながら繰り越していく、これもいわゆる一つの事実上の備蓄になり得るのではないか、こう考えております。

私のほうは、たとえば消費者米価は、先ほど宮澤長官からお話しのように、家計米価の範囲内において上げざるを得ないではないかと今回思うのでありますが、消費米価を上げると消費は減るのじゃないか、確かにそういう点も関係ないとはいえませんけれども、消費米価が長期にわたりまして据え置かれました昭和三十三年から三十七年の期間、この期間も、据え置いておっても、米の消費量は、三十五年をピークにして減少にきておることは見ておりますから、消費量の減少というのは、ただ消費米価が上がったからというだけではなくて、むしろ、所得が伸びまして近代生活に入った場合における需要のいわゆる変化、多様化、高度化、こういうような変化も影響しておる、こういうふうに見ております。

まず私から申し上げておきますが、玉置委員からおっしゃるように、単に食管法だけをいじくり回すとか、そういう意味じゃございませんで、私が総合農政を説いておりますのも、おっしゃるように相並行している中において米の王座としての位置づけ、またそれの管理、こういったことを考えてまいりたい、こういうように言っておるのであります。したがって、食管制度そのものも非常に国民経済の中に根をおろしておりますから慎重に扱ってまいりたい。ただ、現状でいいかと申しますと、そこに何か改善、くふうを要する時期ではないかということは、総理の所信にも申しております。そのとおりであります。 　それから、もちろん総合農政等におきましては農業、農村の近代化、それから、農民の

先般来法律論としていろいろ出ておることがあります。食管法を法律上解釈した場合にどうだ、全量義務制ではない、これは三条によって一応そういう解釈は認めております。しかし現行法においては、他に売っちゃならぬ、こういう現行法の食管法と政令を組み合わせますと、これは全量買い付けの形になる。いわんや今年度はもうそういうことは考えておりません。全量買い付けであります。そこで将来改善、くふうをする場合に、あるいはいろんな御意見が出て結論を得たような場合に、法律改正があるか政令改正があるか、それからもすべてまとめた上で、各方面の意見の結論を得た上で、そういうことを政府としては最終的に考え方をきめて、必要な場合にはいろいろな国会の御審議も願わなければな