政府試算の問題だと思うのでございます。 御存じのとおり、政府の試算は、つくります前に米価審議会に対して——この構成についても国会で御議論があったわけです。この問題はさておきまして、諮問をするという場合に、三閣僚集まりまして、いろいろ、本年度の生産者米価のあり方につきまして、数回寄りまして、基本的な意思統一をしばしばはかったことは事実でございます。そしてその中において、従来とりました方式というものは、生産費・所得補償方式、これはとってまいる。それから積み上げ方式もとってまいろう。ただ、その中で、二、三の修正の方式につきましてはいろいろな意見の交換があって、経企庁には経企庁なりの御存じのような渋い案も、意見もあった。それから折衝の経
これは、非常に高度の政治判断まで入れるにはまだゆとりは多少持たなければ、党と政府が一体になって最終決定をするという責任を持っておりますから、その意味で、私どもとしては一つの合理性を持った案だとしては出しております。しかし、最終的には党と十分意見を交換の上で、もちろん法律面では政府の責任で決定をする、こういうふうな手続をとりたい、こう思っています。
私の言動について御注意がありました。これは私、釈明を申し上げれば時間をいただいて釈明していいのでありますが、それは別として、私自体が、いまの二・九九は一つの合理性を持った政府としての統一意思で参考として試算して出した。しかし同時に、党との十分な話し合いをして、そこに最終的には政治的な、しかも正しい判断で適正米価を求める。それ以上どうするということについて、私は何ら別に意見を持っておるわけじゃありません。
私の出処進退は私自体が考えることでありまして、何らいろいろなことば申し上げる必要はないと思います。問題はただ、二・九九が合理性があるが、しかし、それに対して強い他の要望もあります。そこいらも十分政治の立場から勘案をして最終的には決定をしたい、これだけはいまの段階で申し上げられるわけであります。 米審につきましては、御存じのとおり答申において、あの案自体については現状においてはやむを得ない、ただし、これを変更する場合には、いたずらにただこれを直すのではなくて、理由をはきりっして直していくという、理由を明らかにしてもらいたい、これが答申の中に入っております。
党とはまだこれから、国会が済んでからさらに十分意見を折衝しよう、こういうふうになっております。これは御存じのとおりであります。
党との関係は、御存じのとおり内部の関係であります。したがって、お互いにまだ十分最終的には意見が詰まってないのでありますから、私は、それに対して、いまこの席を通してはかれこれ申し上げる段階でないと思います。
一応合理性を持ったものとして、政府側では試算を参考として出しておる。しかし、それに対して党側と意見を交換して、これを最終的に政治判断をしたい。その間にいろいろな意見がお互いに出たことは、すでに御存じのとおりであります。あくまでもこれは内部の問題でありますから、まだこれを最終決定しない段階においては、これがいいとか悪いとかいうことは、私、公式にはまだ発言できない段階でございます。
生産者米価はできるだけ生産者の要望なりに近づけたい。これは当然のことで、再生産のできるようにしていくということが一つの本旨であります。同時に、食管会計というものを破綻に瀕せしめないということも、やはり私の責任でございます。そこで、八百五万トンに対してそういうような形になっておりますが、同時に食管会計の中で、大きな会計でありますから、たとえば金利の問題もありましょう。それから、ある程度逆ざや解消からするところのものによって買い付けられる分もあると思います。そこいらをにらみ合わせて、多少の増量のものは解決をはかっていくということは、一面において価格の正常化をはかりつつ、また、食管会計の健全な運用もでき、再生産の意欲も達成できる、こういう
再生産確保というのは、当然私の職責であります。しかし、同時に食管の会計というものは大きな会計であります。したがって、その中で健全運営をはかってまいります場合において、多少の余裕が見られれば、もちろんそれはまた増量というものが出てきた場合に考えられるということもあり得ると思うのであります。
もちろん予算編成の当時、私が関係しておったわけではありませんが、政府としては一体性がありますから御説明いたしますが、当時、御存じのとおり、総合予算主義のもとにおいて今日の食管というものを考えていく場合に、八百五万トン、そして従来の補正後の穴埋めを二千四百十五億円ですかやっている。しかし、その間に多少の増量がある場合において、一面におきまして価格の正常化、末端逆ざやを解消することによってまた相当な増額が起こる、そういうようなことによってその増量をカバーし得る、こういうような考え方のもとにおいて、今日までも総合予算主義というものが成り立っておる。こういうふうに政府の中でも一体性をもって考えられているわけで、私も今日においてそう考えておる
末端逆ざやの解消そのものは、私、農林大臣としてもぜひやりたいところなんでございます。なぜなれば、少なくとも末端逆ざやでコストを割っているということは、いわゆる生産費を割っているということは、食管の会計のあり方として、これは需給調整の機能に対してもいい影響を与えてない。これはもう御存じのとおりであります。それを解消してまいりたい、こういうことはいえると思うのであります。
いま食糧庁長官からも説明がありましたように、末端逆ざやというものは、われわれとしては、食管運営の健全なたてまえからいって、食管機能を生かす意味からいってこれを解消したい、これはもう長い間の念願でございます。そこでそれをやれば、消費者価格に三％乗せれば三百億の財源が得られ、それは当然また、百万トンでありますか、ある程度の増量に充てられる、これは当初から言われておる議論なんで、決してわれわれがあとからつけた理由ではないのであります。
米審の構成につきましては、御議論があることは私も十分心得ております。御存じのとおり、米審は、私が着任しましたときにはすでに発令になっておりました。そこで、私は各方面の意見も聞きました。また、国会では各党間で意見調整もなさっておられる。意見調整ができれば、それに従ってやりたいという希望も私は持っておりました。しかし、残念ながら意見調整ができない。大臣としては行政の長であります、責任者であります。設置法に従って、米審が構成されればそれに諮問をするということは、これは当然やってまいらなければならない。そういう意味で、今日の米審というものに仕事をしてもらっておる、こういう状況であります。将来に向かいましては、したがってこれをどうするかの問題
いまの食管法は、御存じのとおり三条等でございますか、それぞれの条件に従って、生産者に対しては再生産の確保、それから消費者に対しては消費者家計の安定、これが一つの柱になっております。
御存じのとおり、ここで食管法の説明を申し上げることもどうかと思いますが、食管法の目的は、国民の主要食糧を確保する、そうしてこれに必要なものを国家が管理をしていくということが一つ。それからいま一つは、その間にあって消費者、生産者の価格の決定を、それぞれいまのような家計安定あるいはは再生産を旨としてやる。ただ、それではこれが完全にばらばらであるかというと、国民経済の運行の中でやるということが一つ、もう一つは国民経済の安定に資するという目的のためにやることが一つ、いま一つは、両米価は経済、物価その他の事情を相互に勘案しながらきめていく、こういう関連を持たしておることも、また食管法に規定されておるところでございます。
食管法の三条等の解釈の問題が一つありますから、それは食糧庁長官からまず説明させたいと思います。
はっきり申し上げておきますが、私どもは四十三年産米は、すでに予約も御存じのとおり受け付けておりますし、また、四十三年産米について制限買い上げをするという考えは毛頭ないのであります。ただ、食管の将来の問題として、こういう問題については、三条の考え方、一条の考え方等においては全量買い上げという解釈は成り立たない。しかし、政令等において売り先を限定されておるというような点もあり、法律解釈とは別に、これは政策としてどうすべきかを検討はしなければならぬ。こういう立場をとって、すでに総理の所信においても、需給に見合って総合農政をやると同時に、その中において十分に広い視野に立ち、国民経済全体の立場から食管はひとつ検討してみよう、こういうことでござ
はっきり申し上げておきますが、四十三年産米について制限買い付けとか、そういうような考え方は毛頭ないのであります。ただ一部の、何と申しますか、民間の人たちにはそういう意見が流れておったことは事実でありましょうが、私どもはそういう考えではございません。ただ、総理の所信にもあらわれましたように、根幹を維持しながら将来に向かって食管の改善は検討する、これはしなければならぬというふうに考えております。
この問題は、二つの問題があると思います。一つは、ただいま古米、古米といっておりますが、現在はまだ新米でございまして、これは出来秋が来て初めて古米になるわけでございますが、現在ある米を来年に向かってどうさばいていくかという問題と、これから出てくるであろういわゆる新米、これらを収容していくいわゆる倉庫の問題があります。 もう一つは、倉庫だけではありません。質の保存の問題、それから今度は消費者に対する配給等の問題。これは、量が歴史始まって以来の大量のものでありますだけに、私どものほうも消費を十分に促進するような手も打たなければならぬでしょう。また、海外にも輸出するとか、援助とか、いろいろなくふうも政府としてあるいは考えなければならぬ日
米がここまできたことについては、一面においては非常にけっこうなことだと私は思います。また、農民の努力にも感謝しなければならぬ。また、国の力でもあります。しかし、こうしたことになってまいりましたについては、技術の向上もありましょう。農薬の発達もありましょう。またしかし、一面におきまして、農業基本法ができましてから二、三年の間の、多少足りないというようなところから米の増産をやったということもありましょう。農業というものはどうしても時間がかかります。それだけに、少しおくれてその結果があらわれてきたということもありましょう。いま一つは、農業が他の作物から見ると採算が非常にいいという点からいくことと、もう一つは全量買い上げでまいりますれば、ど
