政府としては、ロッキード事件のような不祥事件が起こらないように、その防止対策について、いろいろやっておるわけでございます。行政管理庁といたしましては、まあ私自身の考えるところ、これはやはり第一番には、国家公務員の役人の方々が、国民に奉仕する者でございまするから、公平な立場に立って、あらゆる行政を見なければならぬということは当然でございます。なかんずく各省の許認可事項について、行政管理庁としては、これは再検討すべきだという任務を仰せつかっておるのでございます。 したがいまして、最前も申しましたように、許認可事項につきましては、事務当局の方で各省につきまして、いろいろ調査を命じておるのでございまして、それも、おおむね八月ごろを目途に
政府としては、特殊法人につきましては必要のないもの等、従来から手をつけております。しかし、五十年の十二月に十八法人について特にこれを整理合理化すべきだということで、その線に沿ってただいまやっておるわけでございまして、この国会におきましても、二法人につきまして法律を提案をいたして廃止することになっております。その他の、百十三ございますが、そのいま全特殊法人について審査検討をいたしておる最中でございまして、しかし一口になかなかそう申しましても、特殊法人というのはやっぱり国の事業を代行してやっておるものでございまするから、なかなか言うほど簡単ではございませんが、極力この整理合理化をしたいということで取り組んでおる次第でございます。
官房長官からお答えがございましたが、元来、法的に申しますと、特殊法人は、もう認可法人も法律の根拠によってつくられまするけれども、私の方の行政管理庁の所管としては特殊法人はそういうことになっておるが、認可法人については法制上、そう私の方の所管にはなっておらないわけでございます。御承知のとおり、認可法人は民間を主とした法人で、所管大臣が認可をする法人でございます。しかし、行政は行政でございますので、私の方も今回特殊法人をいろいろ整理合理化するにつきましては、やはり認可法人も一応考えていくということでございます。したがいまして、行政の一環として、やはりこれは予算の編成の時期に大蔵省等とも打ち合わせて合理化を進めたいと、かように考えておる次
玩具行政の一つを取り上げても、教育面、安全面、衛生面、あるいは産業面等、大変な各省行政の複雑さでございます。これを総括的に取り上げるというところは、いまはちょっと主管庁はないわけでございますが、ひとつせっかくの御提案でございますから検討はいたしてみたいと思いますが、強いて申せば総理府に青少年対策本部というのがありまして、その青少年の育成、非行等に対して担当しておる参事官もおるわけでございますから、強いて申せばやはり総理府、これは総務長官ともまだお話はしておりませんが、そういうところでやはり総括的にこれは考えてみなきゃならぬのじゃないか、こう思っておるわけでございます。 〔理事園田清充君退席、委員長着席〕
沿岸漁業の振興は重要なことでございますが、どういう方法でやっておるかということを昨年監察をいたしたわけでございます。その結果につきまして、行政管理庁として気づいたところを一応勧告の形で農林省に示しておるわけでございます。しかし、昨年のことでありますから、いま見守っておるところでございまして、勧告が生かされなければ再調査をして再勧告をするということもあり得るわけでございます。
法律上の権限といえば勧告をするにとどめるわけでございます。しかし、それだからといって勧告を無視されるというようなことがありますれば、行政管理庁としても、やはりこれは閣内の問題でございますので、十分閣議等におきましてもその目的を達するようにしたいと思います。その他の権限ということになるとどうかしりませんけど、やはり政府部内のことでございますから一応は勧告、しかし、この件につきましては、昨年やったばかりでございますから、結果を見なけりゃちょっとわかりませんが、さように考えておりますから、御了承を願いたいと思います。
どうしても、福田内閣ができて行政改革に取り組みたいという決心でございます。しかし、いままで少しもやっていないじゃないかということであるが、いまでも、非常にじみな仕事でございますがずっとやっておるわけでございます。いままでの閣議決定のやつはいまもやっているんです。しかし、いままでの閣議決定を飛び越して、今度はやはり行政機構、行政の事務あるいは特殊法人等にもう少し徹底的にやりたいと、そうして行政コストを下げたいということでございます。 昭和三十九年の九月に臨時行政調査会、これは非常に多くの行政の全般にわたりまして勧告をいただきました。引き続きまして監理委員会等でも大変勧告をいただきましたが、それは逐次やっております。そのうちの一つを
それは勧告を受けた事項は行政の全般にわたる問題ですから大変たくさんな量があるわけでございます。したがって、いま申し上げましたのは、そのうちでも特殊法人についてだけ言ったのでございまするが、その他出先機関におきましてもいろいろな問題があって、法律も出しました。しかし法律はなかなか通過しなかった件もありますから、一概に行政といいましても、それは大変な量でございますから、それを一々ここで申し上げるのはどうかと思われまするが、いままでやった例もたくさんここであるわけでございますが、時間がなかなか大変ということでございますが……。
いや言いましょう、あなたよくわからぬようだから。
たとえば定員の問題につきましても、定員の削減、やはり総定員法から今日それを守ってきております。それで第一次定員の削減から現在第四次でございます。それで、やはりそのでこぼこがございます。それは新しい需要がございますから。新しい需要があるから、古い要らないところの定員は減らすということでございまして、四次、昭和五十二年度現在におきましてどういうことになっておるかというと、定員削減と、それから新しい需要について応じたものと差し引きしまして一万三千人の減員、削減になっておるわけでございます。 それから局の新増設、これも大変抑えてまいりまして、これは昭和四十二年に百二十局ありましたが、いまでは局としては百十三局、七局減っております。しかも
いいですか。大分時間をとりますからこれはやめますが、出先機関についても、たとえば出張所、食糧庁の出張所とかいろいろありますが、それから法務省の出先機関、やっております。したがいまして、それはそれとして今後も取り組んでいくということですから御了承を願いたいと思います。 これでやめます。
それは五十年の十二月三十一日の十八法人に対してのと思いますから知っております。
その十八法人については、廃止をせよというものと検討をせよというものと、そういうふうに勧告はなっておるわけでございまして、廃止せよ、統合せよ、あるいは検討せよとか、こういうふうな条件をつけて勧告を受けておるわけでございまして、廃止すべきものというのは、今回も八郎潟の新農村建設事業団あるいは電力用炭の販売株式会社、この二法人だけは法律を提案をして御審議を願うことになっておるわけであります。その他の五十一年度までに検討をせよと、どうするかというのは、例の鉄道建設公団と、それからもう一つ何でしたか、ちょっと私聞き忘れましたが、二つのあれがあるわけでございまして一そうでした、オリンピック記念青少年センター、この二つのものです。おおむねこれは検
法人の整理合理化でございます。その整理合理化というのは、あるものについては廃止、あるものについてはこれは民間に移譲、ある法人については統合、あるものについてはやはり組織の縮小、人員の縮小ということになるので、おおむね十八法人についてはいまやっておる最中でございます。廃止するものもあるし、統合するものもあるし、これから民間に移せるか移せないか、移譲できるかできぬかということを検討しておるものもあるわけでございまして、その他組織の縮小、人員の縮小等をやるものもあるわけでございまして、おおむね勧告の線に沿ってやっておるつもりでございます。
五十一年中に検討をせよというもの、めどをつけなさいというのが、二つの法人がございまして、いま言いましたように鉄道建設公団とオリンピック記念青少年センターでございまして、それはおおむね検討ができております。その他のものはこれから五十二年にかけて検討をしていく、検討するつもりでございます。しこうして、八月までには何とかこの方針を決めるつもりでございます。できないものはできない、しばらく延ばさなければならぬ、あるいはできるものはこうするという方針は、この八月をめどにして決めるつもりでございます。
御要望に沿いまして各省から出てきたものをまとめまして提出いたしましたが、何さま二百四十六という委員会でございますから。しかし、概観してみますと、審議会の任務を相当に果たしたものもたくさんありますが、中にはやはり余り活発な活動をしていないというような審議会もあるわけでございます。したがいまして、そういうことを見まして、今後の行政改革の一環としてこの問題にも真剣に取り組んでいきたいというような感想を持っておる次第でございます。
そう総理ばかり詰めてもしようがございませんから……。これはいままでも政府は相当にやっておるのです。過去の歴史を調べてみましたが、昭和四十一年に一括で審議会の廃止を三十四やっております。それから第二次行政改革のときに、昭和四十四年ですが、そのときもやつばし二十六審議会を相手にして、これは逐次整理していった。前は一括法律を出しまして整理した。そこで、昭和四十年には二百七十七委員会がありまして、現在は二百四十六ですから、まあ余り減ったわけではございませんが、多少やっぱり努力を政府はしておるのですが、今度も、まあ時代の変化で不要になった委員会もありますから、これは私の任務でもございますから、総理もそのつもりをしておりますから、ぜひともやりた
なわ張りの問題じゃないかと申しまするが、実は問題それ自身が大変むずかしいのでございます。したがいまして、いままであなたがいまおっしゃいましたように大変国会でも議論になり、また政府でもいままでずいぶん取り組んできておるようでございますが、結果的にはやはりいい結果を見ていないんでございます。しかし、非常にだれが考えても不都合な、ちょっと納得できないような制度でございますので、今後とも行管庁の私としては、やはり担当各大臣と折衝を続けましてひとつ努力したい、できるものからやってみたいと、こういうようにも考えておるわけでございまして、ひとつ御協力を賜りたいと思っております。
第八十回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題につきまして、御説明申し上げます。 現在、わが国は、厳しい財政事情のもとにおいて、物価の安定と景気の着実な回復に努めつつ、充実した国民生活の実現を図らなければならないというきわめて困難な課題に直面しております。 このような情勢のもとにおきましては、行政は、その簡素合理化と運営の効率化を図って国民の信頼に十分こたえていくことが必要であります。 このような観点から、行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、昭和五十二年度の行政機構等の要求につきましては、現下の厳しい情勢にかんがみ、行政機構膨張抑制の見地から、一部付属機関等を除き
いままでにも政府としては行政改革にはやはり部分的には十分取り組んできたと思います。またことしの予算編成の場合も、各省庁から相当な規模のいわば局、部の増設とかあるいは特殊法人の新設とかいうようなものが出ましたが、極力これは全部抑えてまいったわけでございます。しかしながら、まあ大体ずいぶん社会も変化をいたしておりますし、かたがた、いま申されましたように、財政の硬直下でございますので、この際はひとつ改めて行政の全般について見直しをしようという総理の指示もあるわけでございまして、これから十分行政改革をやりたいと思っています。しかし、一口に行政改革と言っても、なかなかこれは非常に困雑な事業でありまするが、ぜひとも取り組んで、やはりこの予算、各
