観光は、国民生活に活力と潤いをもたらすとともに、地域経済、地域振興に深くかかわっております。中でも温泉観光は、従来から国民の観光の中で大きなウエートを占めてきたわけでございます。しかしながら、最近におきまして、一部の温泉地が不振にあえいでいるのはまことに残念なことでございまして、このような温泉地の活性化のためには、温泉地の特性というものを生かしながら、国民の観光嗜好の変化、そういったものにマッチするように、関係の業界それから地域団体一体となりまして取り組んでいく必要があろうかと思います。最近、そういう動きが各地に見えますので、運輸省といたしましても、これからまた、七月一日から新しくなります組織の中でこれらを積極的に取り上げ、いろいろ
お答えいたします。 まず第一の天気相談所の問題でございます。 先生御案内のように、近年、気象情報に対する需要が質量ともにふえてきておりまして、特に専門的な天気相談も必要性が高まってきておるわけでございます。つとに東京、大阪に天気相談所を設け、それからことし四月に福岡管区気象台にも天気相談所を設けた次第でございます。今後、その実績等をまた勘案しながら、需要の多いところから逐次他の地域にも整備することを検討していきたいというふうに考えております。 次に、気象庁の予報官の養成、充実の問題についてお話がございましたが、御案内のように、気象庁におきましては五十五歳以上の職員が現在全体の職員の約四分の一を占めてございまして、これから
先例によりまして、私は、議員一同を代表して、ただいま御当選になりました議長及び副議長に対し、お祝いの言葉を申し述べたいと存じます。 ただいま灘尾弘吉君が本院の議長に、岡田春夫君が本院の副議長に当選されました。われわれ一同、衷心より祝意を表する次第であります。（拍手） 御承知のとおり、両君はともに、議会政治に対する豊かな経験と高潔な人格を有せられる練達の士でありまして、本院を代表する議長、副議長の重職にふさわしい方々であります。（拍手） 特別国会の開会に当たり、国民の国会に寄せられる期待と関心はいよいよ大なるものがありますが、われわれは、両君がその手腕と力量とを遺憾なく発揮して、議会政治の発展に大いなる成果を上げられること
運輸省関係におきまして地方公共団体から無償で借り上げております用地等の実態につきましては、用地関係で三千平米以上、施設につきまして千平米以上のものにつきましてことしの二月末現在の状況を取りまとめております。それによりますと、用地は百二十五件、約二百七十八万平米でございます。そのうち主なものは、地方航空局関係及び港湾建設局関係でございます。それから、施設の方では六件、約四万平米でございまして、これは港湾建設局関係でございます。用地、施設合わせまして百三十一件、無償で貸していただいているという状況でございます。 これにつきまして、五十三年度予算の上でとりました措置を御説明申し上げますと、無償から有償に変えるべく新たに予算措置をいたし
自治省の次官名での要請文等、私どもでもいただいております。 具体的に、昨年の五月それから十月に自治省の財政局の指導課長名で私、運輸省の会計課長あての要請文をいただいております。そういうものをいただきまして、私どもの方でも予算の上でできるだけの努力をさせていただいたつもりでございますが、何分私どもの予算関係の事情も非常に苦しゅうございまして、先ほど申し上げましたような状況にとどまっておる次第でございます。 なお、今後につきましては、いままで無償で貸していただいているような事情につきましてはいろいろな経緯があったように私ども聞いておりまして、そのような経緯等を踏まえ、地方公共団体と私どもの関係の部局等が十分な協議を行った上で適切
どうも先ほど来のやりとりを伺っておりまして、また先生のおしかりをいただくようなことになるわけでございますけれども、運輸省所管の公共事業と申しますと、海岸、港湾、空港、災害復旧関係、そのほかに国鉄、鉄道建設公団等の鉄道工事費がございます。これらにつきまして、まあ、マクロ的に推計した数字で申し上げますと、来年度の労働需要量の見通しは延べ就労人日数で申し上げまして四千七百八十三万七千人目、五十二年度に対しまして約百六十六万二千人目という増加になるわけでございます。これを先ほども御説明がありましたように、一人年間二百六十四日ということで単純に換算させていただきますと全体で六千二百九十五人の増ということになるわけでございます。
運輸省の来年度予算を見ますと、海上保安庁の新海洋秩序対応体制の整備ということで前年度予算の約二・四倍、金額にいたしますと二百六十二億というほどの金額になりますが、こういうことでかなり巡視船艇の整備を大幅にやるようにいたしております。これは結果的には造船不況対策の一助になるわけでございます。 そのほか細かに申し上げますればいろいろございますが、たとえば、地方交通の維持確保ということで地方バスとか中小民鉄とか離島航路対策にも予算を確保いたしておりますし、造船不況対策そのものにつきましても、これが財政投融資でございますけれども輸出船についての輸銀融資の確保を図るような予算を獲得いたしておるわけであります。
行政改革について要綱を発表いたしましたが、行政改革の中で定年問題も取り上げられておるわけでございます。定年問題につきましては、定員の削減とか、あるいは増員を抑制するとか、そういうことは行政管理庁長官の責任でございますが、もう一つ、定年につきましては人事管理の面があるわけでございます。人事管理の面は、これは人事局を持っておる総理府総務長官の所管でございます。しかし、この中にも同じように取り上げられておりますが、たまたまこの委員会で、野田さんでしたか、質問がございました。そのときに、総務長官は出席しておりませんので、私は、それは私の所管でないからと、こう申せば一番よかったかと思いまするが、それも行政管理庁長官として全部を取りまとめておる
昭和五十年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算現額は百二十九億九千四百八十三万円でありまして、支出済歳出額は百二十八億八千九百八十五万円余、不用額は一億四百九十七万円余であります。 支出済歳出額の内訳は、人件費五十五億三千五百三十三万円余、事務費等八億九千五百七十一万円余、統計調査事務地方公共団体委託費六十四億五千八百八十万円余であります。 不用額を生じました主な理由は、職員に欠員があったので、職員諸手当を要することが少なかったためであります。 以上をもちまして行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
私は、国家公務員が国民の公僕として働いておるからには、いやしくも国民の批判を受けるような行為は絶対にあってはならないと存ずる次第でございます。今回の会計検査院で起こっておりますことを考えますると、なおさらその職業柄、会計検査をするという性格を有しておる役所にかようなことがあったといたしますれば、これは非常に遺憾でございます。しかし、ただいま会計検査院長からも綱紀の粛正について所信を述べられましたが、私は、行政管理庁長官としても、最も行政の大事な点でございますので、今後とも私たちとしては、十分それを監視してまいりたいと思う次第でございます。
いませっかく事を起こしました会計検査院並びに相手方の建設省その他でもって詰めておるところでございますので、この際私のところがその中に入ってとやかく言う時期ではないと思っております。総体的にやはり事が済みました段階で、行政管理庁としてはとるべき手を考えたいと思っておるので、この時点でいま具体的に手を、措置を何らしておらないのでございます。
行政の監視をする役所であるから、もちろん行政管理庁としては重大な責任はありますけれども、いやしくも国家、国民に対するかような問題は、むしろそれ以上の、やはり内閣全体のレベルで考えなければならぬと思うのであります。この問題をつかまえて、行政管理庁で法律を出すとか、あるいはその他の措置を講ずるとかというようなことは、これは行政の仕組み上なかなかむずかしいのではないか。いやしくも会計検査をするという役所がこういうようなことを起こしたということは、むしろ内閣それ自身の反省と、国家、国民に対する措置について考えなければならぬ問題じゃないか、かように思っておりますし、また、私も国務大臣でありまする以上は、今後各省庁に対して十分注意を喚起したい、
いま具体的な、総理に対して云々ということは考えてはおりませんが、いずれ時期を見まして、昼下関係省庁でもっていろいろ詰めておるとこうでございますから、結果を待ちまして考えたいと思っております。
行政改革の手順がおくれているという印象を与えているというお話ですが、必ずしも手順がおくれておるわけではないと私は思っておるのでございます。総理が八月までに大綱を決めようじゃないか——九月二日になりましたが、やはりあれが大綱でございます。 具体的に取り組むのには、ただぼんやり取り組むわけにいきません。やはりある一定の基準に基づいて取り組まなければならない。したがいまして、行政改革についての九月二日の閣議了解は、どうして行政改革をやらなければならぬのかという行政改革についての基本方針と、それを受けた要綱はこういうものである、こういう考え方を示したのでございまして、その考え方に基づいて一つの事項についての具体案をずっと今日まで詰めてお
大ざっぱに申しまして、各省庁の部局以上の問題でございます。それが一つ。もう一つは地方事務官制度の問題でございます。この二つはやはり政治判断を要すると思っておる次第でございます。
いまお尋ねの件についてはおおむね各省との合意ができておりますが、事務当局から説明をいたさせます。
定員管理のうちですが、行政改革の非常に大事なところですが、定員の増減をやるとかいうようなことにつきましては、これは私の方でやっておるわけでございます。しかし、定員につきましては、やはり人事管理の面がございます。この人事管理の面は、これは総務長官の方の担当でございます。しかし、行政管理庁の長官としては、それにも取り組まなければならぬから、いままで総務長官の方といろいろ相談をしまして、この行政改革の要綱の中にはこういう文句でうたわれておるわけでございます。「高齢職員の離職促進等人事管理上の諸問題の解決を図るたぬ段階的にこれを進めるべく、現行諸制度の見直しや新しい諸施策の導入について準備を行う。」つまりだんだん国家公務員がやはり老齢化しま
定年制を導入するかしないか、これは私にはわかりません。わかりませんが、結局やはり高齢者に退職してもらうからには、各省では別々のいまやり方をやっておりますから、総務長官としては各省庁の責任者と話し合いをして、何歳がいいじゃないか、行（一）は何歳、行（二）は何歳がいいじゃないかと話し合いがまだできていないのです。その話し合いを明年五十三年度研究していこう、その研究に基づいて後五十四年度からずっといろいろなことを考えよう、こういうのでありまして、私は、五十四年には法律を出すのじゃないか、こう言ったのです。ちょっと言葉足らずだったのですが、出すのじゃないかというようなことであったのです。出すということは、これは私の方の担当じゃございません、
御案内のように、消費者は非常に弱い立場にあるわけでございます。したがいまして、消費者を保護するためにもろもろの法律ができておるのでございます。その法律がそのまま適正に行われておるか行われていないかということについて行政管理庁としては監察をやるのでございます。したがいまして、その監察の結果が当該省庁でよく守られるように、しかし中には意見の食い違いもあるのでございますが、有効にいわゆる消費者保護ができるように、諸団体からもいろいろ意見を徴して行政をうまくやっていきたい、かように私としては考えておる次第でございます。
今回の行政改革につきましては、どれが目玉ということもなしに、行政の全般についてひとつ見直しをしよう。従来も各事項につきましていろいろな閣議決定をしました。たとえば審議会はどうせよとか、あるいは特殊法人はこうだとかいう閣議決定をしましたが、今回は世情も非常に変わり、また新しい事業も起こってきたから、行政の全般について、行政の機構、定員、補助金、いろいろたくさんのことが行政にはありますので、その全般を見直しをしようじゃないかというのが今度の行政改革の基本でございます。したがって目玉はないのです。しかし、そのうちでもやはり高度の政治的判断を要するものがございます。したがいまして、そういうむずかしい問題は簡単にはなかなかいかない重大な問題で
