お答えいたします。 受講済証兼入構証をダッシュボードに掲出すること及び識別証を車両に貼り付けることで、日本版ライドシェア車両の万博会場への乗り入れや万博会場からの乗車は可能となっております。 この受講済証兼入構証は、日本版ライドシェアの各運行管理者が実施する夢洲会場タクシー運行ルール講習会をドライバーが受講することにより交付されるものであります。また、識別証ですが、日本版ライドシェアの車両であることを判別可能とするものでございます。
お答え申し上げます。 空飛ぶ車ですが、万博のアクションプランというのがございまして、そちらにおいて、遊覧飛行とそれから二地点間の運航、こちらに向けて、それぞれの運航事業者において調整が行われております。 万博で、今回、一般の旅客を乗せて運航する商用運航ではなくて、パイロットによるデモフライトとした理由でございますけれども、空飛ぶ車は、日本、それからアメリカ、イギリス、それぞれで技術開発を行っているところでございますが、一般旅客を乗せて安全に運航するには、まだ技術の検証が引き続き必要であるといった判断がそれぞれの各者であったからというふうに伺っております。 しかしながら、今回の万博で飛ぶ、空飛ぶ車につきましては、閉幕後、商
お答え申し上げます。 自動運転バスにつきましては、一部のバス車両が舞洲、会場の隣の島でございますが、舞洲にマイカーの駐車場がございますが、マイカーの駐車場からシャトルバスに乗り換えて会場まで行くまでの間、それから二つ目に、新大阪駅、それから大阪駅、中之島駅と会場を結ぶ一部の区間、さらに、会場内をぐるぐる回る道路がございますが、この道路の三ルートにおいて自動運転が行われる予定でございます。 このうち、特定の条件下で運転手を必要としない、いわゆるレベル４といたしましては、舞洲のいわゆるパーク・アンド・ライド駐車場ルートで、レベル４の自動運転車両に関する国土交通省の認可を運行事業者が二月十三日に取得をしたところでございます。
お答えいたします。 万博来場者に対して、各交通手段の予約、決済などのサービスをワンストップで提供するＭａａＳに、これは具体的にはモビリティー・アズ・ア・サービスの略でございますけれども、取り組んでいるところでございます。 具体的には、万博の来場者は、博覧会協会が公開しておりますスマホアプリやホームページにアクセスしますと、万博の入場券の購入、入場日時の予約等ができまして、更に流れに沿って進みますと、交通に関する情報がまとめられたページに誘導されます。そして、利用者が必要なサービスを選択することができるようになってございます。 例えば、博覧会協会が運営するパーク・アンド・ライド駐車場などの予約、決済が可能になります。さらに
お答えいたします。 まず、大阪・関西万博ですが、子供たちにとって学びの多い場になるものと考えておりまして、政府としては、一人でも多くの子供たちに万博を学びの機会としていただきたいと考えております。この点、基本認識は先生と一緒でございます。 その上で、政府、博覧会協会といたしましては、まず、小中学生の団体、教育旅行で行くのは団体になりますので、団体のチケット料金は千円ということで、安く設定をいたしました。これは、地域の差関わりなく安く設定させていただいております。 また、来られない学校を念頭に、全国の学校に万博関係者の人によるいわゆる出前授業、それから、万博に来場しなくてもインターネットを通じて無料で万博や万博のコンテンツ
お答えいたします。 先ほどお答えいたしました、まず小中学生の団体のチケット料金を安く設定することに加えまして、私どもでは、これまで二度ほど修学旅行を引率する先生方に対して御説明をしてまいりまして、こういった万博への周知を強めてまいりました。 さらに、御質問の自治体による独自の招待事業等もできるだけ発信をしてまいりまして、各自治体の方で、それぞれ学校とよく御相談いただきながら、できることを自治体の御判断でやっていただけるようにしていただければと考えてございます。
お答えいたします。 委員から、津波から身を守る手段といたしましては、高いところへの迅速な避難が基本でございますが、近隣に今御指摘のとおり高いところがない地域、また、幼児、高齢者などの要介護者の場合は速やかな避難が困難なケースが想定されます。こうした状況から、津波からの避難を可能とする手段の一つといたしまして、津波救命艇というものが開発され、現在製品化されています。 委員御指摘のとおり、国土交通省では、適正な津波救命艇の円滑な普及のため、津波救命艇が満たすべき機能の要件、また製造者の品質管理体制などをまとめたガイドラインを平成二十六年に策定しているところでございます。現在、このガイドラインに沿った津波救命艇が全国に四十三隻設置
お答えいたします。 御指摘のとおり、海洋国家である我が国において港湾は非常に重要な役割を担っております。本法案では、一般港湾運送事業について、指定された事業者がほかの事業者から重要な設備、この場合はターミナルオペレーションシステムを指しますが、の導入や維持管理等の委託を行う際に、こうした設備が安定的な港湾運送サービスの提供を妨害する行為の手段として使われるおそれが大きいかどうかについて、国土交通大臣が事前に審査を行います。 また、そのほかの制度的な措置といたしまして、まず港湾運送事業法施行規則を本年二月に改正しております。これにより、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の確保の状況を国が審査する仕組みを本
お答えいたします。 名古屋港の事案でございますけれども、昨年七月、名古屋港の五つのコンテナターミナルで運用されております統一ターミナルシステムが不正プログラムへの感染により停止いたしまして、三日間にわたり、コンテナの搬入、搬出作業が停止するという事態になっております。 その結果ですが、三十七隻の船舶の荷役スケジュールに影響が生じました。具体的には、さらに、推計として約二万本のコンテナの搬入、搬出作業に影響が生じたほか、我が国の有数の自動車メーカーの拠点の稼働が停止するといったようなことも報告されております。 このように、規模が大きく、我が国の経済、物流に重要な役割を果たしている港湾のコンテナターミナルのシステムについて、
お答えいたします。 昨年、名古屋港の事案が起きました後、検討委員会を七月に立ち上げまして、まず、特に緊急に実施すべき対策といたしまして、中間取りまとめを行いました。その緊急の対応策につきましては、関係事業者に周知するとともに、昨年、地区ごとに説明会を行いまして、必要な措置を講じるよう注意喚起を行った、これがまず最初の取組でございます。 続きまして、本年一月に、引き続きの検討で、今度は情報セキュリティー対策を強化するための制度的措置についても取りまとめを行いました。 その中では、まず、港湾運送事業法の施行規則を改正いたしまして、港湾運送事業者が情報セキュリティー対策の実施状況をどのように行っているか国が審査するという仕組み
お答えいたします。 中小規模の事業者につきましては、先生御承知のように、経済安全保障法に基づく基本指針におきまして、その提供する役務に特殊性があるかなど、事業者が提供する役務に支障が生じることによる影響について慎重な検討を行うこととなっております。 一方、今回の対象となる一般港湾運送事業者でございますけれども、中小規模の一般港湾運送事業者も大手の事業者とともに中心的な役割を果たしている、そういったコンテナターミナルもございます。そうした特殊性を踏まえますと、今回は、中小規模の事業者を指定することも想定されます。したがいまして、事業者の指定の基準の策定に今後当たりましては、有識者の意見を踏まえることですとかパブリックコメントを
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法の制定当時は、国交省におきましても、たとえ、あるコンテナターミナルシステムの機能が停止した場合であっても、その影響は限定的であるというふうに評価しておりました。 この点は、当時のターミナルシステムの実態でありますとか、いろいろ様々ヒアリングした結果、判断したものではございますけれども、先生御指摘のように、今回の名古屋港の事案を鑑みますと、やはり非常に大きな影響が国民の生活、経済活動にあったということでございますので、その点はよく教訓といたしまして、今後は迅速な対応を図るべく、今回の経済安全保障推進法の対象にしていただいて、しっかり情報セキュリティー対策に対応していきた
お答えいたします。 今回の名古屋港の事案のように、大量のコンテナの輸送に影響が生じるような大規模な社会的混乱が生じ、国家及び国民の安全を損なう事態が、おそれがあるということに鑑みますと、今回対象とする港湾につきましては、我が国にとって重要な物流拠点でありますコンテナの取扱量が多い港湾、これを対象とすることを考えております。 事業者につきましては、それぞれの港湾ごとに許可をする仕組みでございますので、行っている事業ごとに、港湾の規模を考慮しながら選定したいと考えてございます。 次に、先生の御指摘にございました、中小とかの事業者があった場合の支援でございますけれども、先ほど大野先生にお答えいたしましたように、まずは制度の周知
お答え申し上げます。 先生御指摘の苫小牧港につきましては、私ども国土交通省では、以前から、港湾労働者の方々あるいは港湾労組の方々と意見交換、情報交換する場を設けております。 その中で、苫小牧港の関係者の方から、同港のコンテナ検査センターの大型エックス線検査装置を現在国際コンテナのターミナルのある東港の方に移設していただきたい、そうしないと、先生の御指摘のように、往復五十キロありますので、労働時間規制もある中でかなり厳しい状況であるということは伺っておりまして、私ども、この情報に触れまして、施設を所管していらっしゃる財務省関税局とも情報共有を図ったところでございます。
お答えいたします。 本年七月の名古屋港の事案発生後、直ちに専門家による検討委員会を立ち上げまして、緊急に対応すべき対策と、それから情報セキュリティー対策推進のための制度的措置について検討を進めているところでございます。 御質問ございました侵入経路でございますけれども、検討委員会でも調べていただきましたが、サイバー攻撃により、システムのアクセスの履歴が全て暗号化されております。ですが、状況を踏まえますと、脆弱であった保守用の回線から侵入された可能性が現在指摘されてございます。 それから次に、制度面でございますけれども、経済安全保障法でございますが、港湾を経済安全保障推進法の基幹インフラ事業の対象とするかどうかについてですが
