日本の原子力開発の推進に欠くことのできないのが、資源の確保と、それからまた濃縮再処理等の技術開発であると思います。特に濃縮ウランの問題につきましては、われわれは最も中心課題だと考えておるわけでございます。先般の原子力産業会議は、そういう意味におきまして非常にタイムリーであったと思います。六十人くらいの外国人がこれに参加しておりまするし、またわれわれ、実は十分な結論的な解明は得られなかったとは申しながら、写真の公開などというようなこともわれわれは考えていなかったところでございますし、かなり前向きの好意が見られまして、ことに日本で原子力産業が非常に急速に伸びるということは各国が十分承知しておりまして、日本に対します関心も非常に高いという
たしか四十二年につくった計画がもう間に合わなくなっておると思います。そこで、開発利用の総体にわたりますそういう見直しを始めておりまして、先生がお述べになりましたような長期計画、これをつくるべく作業を始めているところであります。ことしの暮れまでには原子力の長期計画をつくりたい、かように思っております。その内容は、発電所をどうつくるとかいうようなことはもちろんでございますが、資源の確保の問題、あるいはまた濃縮の問題、再処理の問題、先ほどから問題になりました廃棄物の処理の問題、あらゆる原子力の開発利用に関連いたしますところのものを全部洗い直しまして、そうして具体的な長期計画をつくりたいということで、いまその体系化作業に入っているところでご
たいへん力強い御鞭撻をいただきましてたいへん感謝を申し上げますが、私はうかつにも、おそくともということばを抜かしましたので……。十二月までとは思っておらないのであります。もう少し早く……。しかしその間にも問題点がたくさんありますから、その問題点をそれぞれ検討いたしまして、そうして着実に手を打っていきたいと思っております。そしておそくともですから、十二月なんか待たないのでありますが、少し余裕を持って、おそくとも今年内と申し上げたのでありますが、できるだけ予算要求に間に合うようになるべく急いでいきたいと思います。そうして個々の問題を検討していきながら財政当局とも話をするのでありますが、それが全体に取りまとまるのは少し先になると思いますけ
もうすでに通産当局とも話し合いをいたしております。そうして、あれは油の問題だけじゃなくて、われわれのほうのウラン資源なんかも含めましてやっていこうということで、すでに話し合いをいたしております。でございますから、そういう資源確保の問題とか、それからウランの濃縮の問題もそれぞれ別個ないろいろの検討からつくっております。でございますから、次々とタイムリーにそういう対策を表に出してもらいたいと思っています。そして、またおしかりを受けるかもしれませんが、全体まとめるのは、それは予算八月になりますが、年末といわず早く取りまとめをいたしたいと思いますが、いま通産があれしておりますのは、ただ油の確保の問題という、いわゆる資源を海外に確保するという
御注意いただきまして……。私は大蔵、通産事務次官の話し合いということが新聞に出ましたその日、すぐ申し入れをいたしました。それで、われわれのほうも一緒になってやるということに申し入れをいたしております。われわれはそういう姿勢でおります。御趣旨に沿ってまいりたいと思っております。
日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 最近における世界海運の趨勢を見ますと、世界経済の発展に伴い海上輸送量が著しく増加しつつあり、これに伴い、船舶の高速化、巨大化の傾向がますます顕著なものとなっております。 船舶の高速化、巨大化に伴い、経済的な高出力推進機関の開発が要請されますが、将来、原子力推進機関がその有利性を発揮できるものと期待され、世界の主要海運造船国におきましては、原子力船の実用化に関する研究開発を鋭意進めており、すでに米国のサバンナ号、ソ連のレーニン号、ドイツのオットー・ハーン号は就航を見ております。 わが国におきましても、原子力第一船の建造運航
全体をひっくるめまして、私は十分な予算とは存じません。もう少し充実したいと思うのでありますが、ことしの予算には若干特別な事情もございます。昨年は三十数％伸びておりますが、まあ一般的に申しまして、科学技術庁は非常に新しい仕事と取り組んでおりまするし、したがいまして、ベースがだんだん上がってまいりますと、伸び率は若干鈍化の傾向をとるのは、これはやむを得ないことだと思うのであります。そういう意味で、昨年とは、まあそういう事情もございます。 それからもう一つは、これは率直に申しまして、昨年要求しました当時は、まだ、たとえば宇宙開発につきましても、計画の改定を行なうちょうどその時点にぶつかっておるわけでございましたけれども、予算要求後に大
冒頭に申し上げましたように、決して十分な予算とは考えておらないのであります。最近の、いま先生が御指摘になりました研究投資額なんかにおきましても、ようやく一・九％に到達したということであります。最近この二、三年の間に〇・二％くらい上昇したようでございます。また、国全体の研究投資は最近の数年間が二〇％くらいでございますが、四十四年度でとりますと二一・五％程度というようなことで、若干ここ数年間の平珍の上昇率を上回ってはおりますが、しかしながらまだ一・九％で、二・五％にははるかに遠いのでございまして、御指摘のことは全くそのとおりでございます。ことに、この研究投資等におきまして民間のほうが非常にわが国の場合は多うございまして、国の投資が二五、
久保先生の御指摘は、まさにずぼしをついておられると思います。私どもも先生と同じ気持ちで積極的な姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。ことに、いま策定をされております次の十年計画の策定にあたりましても、ただいま先生がお述べになりましたような、そういう心がまえでこの策定に臨みたいと考えております。また、できました計画は、これは忠実に実行するということでなければ、絵にかいたもちになるわけでございますから、過去の反省を十分いたしまして、ひとつこれから積極的に取り組んでまいりたい。財政当局にも十分な理解を求めるように努力したいと思います。
これは、申しわけを申すわけではございませんけれども、確かに、科学技術予算全体が諸外国に比べても十分でないということは、もう率直に認めます。ただ、先ほどの、ことしの特殊の事情も若干ございまして、三〇何％が一八％に落ちておりますけれども、実質的に使える金は、繰り越しその他合わせますと三〇％はこえることになりまして、当面その計画の遂行にはそれほど支障のない予算であるということを、さっき申したわけでございますけれども、全体につきまして、もっともっと積極的な取り組みをしなければならぬということにつきましては、御指摘のとおりでございます。全力をあげて努力したいと思います。
科学技術振興のための基礎になる研究者の処遇でありますとか、また、十分研究のできるような環境をつくってやりますとか、こういったことがきわめて大事でありますし、それからまた、たとえば予算をたくさん事業団に取りましても、これを消化していくだけの能力が要る。それにはやっぱり人の数も必要であります。金も必要であります。そういう面におきまして、ことしの予算は、金の面におきましてもそうでありますが、十分予算を消化して、そして使い残しがないように、金が足りないぐらいに、どんどん消化していくということでないと、次の予算は取れないわけです。そういう面におきましては、ことしは、人的充実の面におきまして相当努力を、いままで例のないほど、人の充実ということは
ちょっと私、的確に御質問を把握しなかったのでございますが、科学技術政策を立案中であるが、これに関連して長期計画をどういうふうにする考えであるか、こういうお尋ねでございますか。——科学技術の長期計画につきましては、ただいま科学技術会議が諮問を受けまして、鋭意検討中でございます。その検討の課題は、七〇年代の科学技術政策はいかにあるべきかという課題と取り組んでいるわけでございます。そこで、その答申はおそらく四月中には出ると考えておりますが、科学技術の長期計画をどういうふうに考えておるか、その中にどういうふうに取り組まれるか、こういうことでございますが、この科学技術政策の基本につきまして、いま検討中でございまするから、まだ討議中でございます
ことしは七一年でございまして、七〇年代というのは的確に七〇年からスタートを切るのか、七一年からスタートを切るのか、これはいろいろその考え方があると思いますが、七〇年代というのは、まあ考えようによっては七一年からスタートするというふうにもとれるわけでありますが、いずれにいたしましても、先生が御指摘のような基本法のようなものが必要であるということについては私ども同感でございます。そこで、基本法という形になりますか、あるいは計画法というようなことになりますか、これらにつきましては、国会におかれましても超党派的にいろいろと御検討をちょうだいしておりまして、これはもうわれわれとしては十分尊重してまいりたいと考えているわけでございます。先生おっ
これからの原子力発電等の急速な発展に伴いまして、廃棄物の処理、それから処分の問題が非常に大きな問題であると思います。そこで、ただいま御質問のございましたのは、もちろん試験的に海中投棄を行なったわけでありますけれども、現在は検討会におきましてこれらの問題を真剣に検討いたしておりまして、十分これに対処する体制はとっておるつもりでございます。何と申しましても、これから、狭い国土の日本でこれを陸上処分するか海中投棄するかという問題は、非常に大きな課題でございます。各国によりましてそれぞれ事情が違いますし、あるいは岩塩の廃坑等の中に処分しておるというところもございますし、また、海中投棄によらざるを得ないという国もあるようでありますが、わが国は
海洋開発の重要なことは、もう申すまでもございませんし、また、この問題に対しまして、特に公明党さんは非常に御熱心に具体的な提案を国会に対してもなさっておりますことは一われわれも非常に高く評価しておるところでございます。そこで、基本法についてお触れになったわけでありますが、何と申しましても、海洋開発は、まず海洋開発技術を開発しなきゃならぬということで、今日まで海洋開発の科学技術に関する問題と取り組んでまいりました。具体的な推進をしてまいったわけでございますが、今日の海洋開発をさらに進めまするためには、何と申しましても、海洋開発全般についての科学技術のみならず、を含めまして、もっと全般的な海洋開発の基本的な検討をしなければならぬということ
先日来、アメリカをはじめ、諸外国からかなりの人が参りまして原産大会が開かれました際に、各般の問題が検討されましたが、その中でも、濃縮ウランの問題がかなり大きく取り上げられたことは先生お説のとおりであります。そこで、今度の年次大会では、われわれが考えておったよりもっと積極的な姿勢で、各国が、公開と申しますか、あるいは実情の披瀝と申しますか、そういうのがございまして、わが国としましても非常に参考になり、また、相当刺激を受けたということは確かでございます。 そこで、わが国といたしましても、いろいろ国際的な動きがございます。アメリカ、フランス、その他いろいろな動きがございますが、また、欧州におきましても共同の濃縮ウラン工場の建設とかいう
わが国の原子力発電が昭和六十年度には六千万キロワットに達するであろう、こういうふうに推定されております。したがいまして、これに必要な天然ウランの量も非常に大きな数字にのぼると思いますが、大体六十年度までには十万トンをこえるであろう、こえるところのウラン精鉱を確保する必要がある、こういうふうに見通しております。そこで、現在わが国が、電力事業者等が中心となりまして長期購入契約等によりまして確保されておりますものは三万八千トンでございます。したがいまして、いま申し上げました数字に、はるかに遠いわけでございますから、さらに積極的な努力が必要でございますが、米国とかカナダ、あるいはニジェール、こういうところでも共同探鉱を現在進めておるわけでご
いま日本はアメリカにのみ依存しているわけでございますが、当分の間は、アメリカに、ある数量だけは確保願っておるわけでございますけれども、しかしながら、アメリカのウラン濃縮三工場の能力というものも限界がございまするし、世界の趨勢にこたえて、アメリカも工場の拡張ということを考えておるようでございます。しかしながら、私どもといたしましては、アメリカのみに、一国に依存するということがいいか悪いかということについても今後検討を要するところと考えておりますが、同時に、やはり、国際協力の問題も一面において検討していかなければならぬと考えております。しかしながら、わが国といたしましては、そう、のんびりした姿勢で、態度でおることができないものですから、
米原子力軍艦が第三者に原子力損害を及ぼした場合の損害賠償につきまして、政府部内での検討の結果を御説明申し上げます。 米国の原子力軍艦による事故が万一発生した場合の賠償問題は、安保条約に基づく地位協定の関係条項に従って処理され、同協定の適用がない場合は、いつでも日米両国政府間の外交交渉によって問題の解決をはかることができることとなっており、また米国の関係国内法による救済の道も開かれておるのでございます。 詳細につきましては外務省アメリカ局長から説明いたさせます。
ただいま御審議をいただいております法律は、国内におきますところの原子力損害に対することを規定する法律でございますが、いま問題になっておりますのは、外国から入ってまいります原子力潜水艦の事故の場合に対していかに対処するかということが論議の焦点になっておるように思います。いま特例法をつくったらどうかという御提案があるわけでありますが、外務省や法制局からお答え申し上げましたように、非常に問題が多いし、また非常にむずかしことと思います。しかしながら、国民に一そう安心を与えるという立場から御議論がなっておるところでございますので、十分にひとつ関係各省とも話し合いをいたしつつ検討するということを申し上げる以外に、いまは的確に申し上げることができ
