西田信一

先生御指摘のＡＴＲの契約は、四十五年度内にこれができませんでおくれたことは私もたいへん遺憾に存じます。何と申しましても、原子力のナショナルプロジェクトの第一号的なものでございまするし、これはあらゆる努力を払いまして、りっぱに目的に沿うた建設が進められなければならぬ、かように考えておるのでございます。この間のおくれました事情等につきましては、十分局長その他関係者からも経過の報告は受けております。私からも、全力を払ってひとつ、またメーカー側とも十分な検討を遂げて、そしてできるだけ早く結論に到達するようにということを申しておりまするし、その趣旨で、実は原子力委員会等でもこの間の事情等も動燃事業団等から聴取しながらいろいろ苦心をいたしておる

ＮＰＴに加盟いたすことを前提としてのＩＡＥＡの査察の問題につきましては、わが国といたしましてそういう検討の場におきまして十分なわれわれの主張をいたしまして、かなりわが国の主張が取り入れられてまいっていると思います。しかしながら、いま先生がお述べになりましたように、敦賀におきますところの過般の査察等におきましては、これが最初の査察であったというせいもございましょうけれども、われわれの予想に反しまして非常にきびしいものでございまして、ＩＡＥＡ当局に対しましても率直にわれわれの意見を申し上げまして、簡素化の方向に対する配慮を願ったわけでございます。そして一応われわれの原則的な主張はほぼ貫かれたと思っておりまするけれども、実際にこれが運用さ

そのとおりに考えております。

ただいま局長が答えましたとおり、わが国の宇宙開発はあくまでも平和の目的に徹するという考え方でおりまして、したがいまして、わが国の宇宙開発の諸政策の実施につきましても、その精神に徹しておるつもりでございます。

局長答弁で大体尽きておると思いますが、宇宙開発委員会あるいは事業団等が行ないますところのいわゆるわが国の宇宙開発は、全くその目的がはっきりいたしております。その目的に向かって宇宙開発をやっているわけでございます。したがいまして、軍事的な目的で宇宙開発というものは行なわれていない、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。 　ただ、いま局長申しましたように、学問的にあるいは共通の面があるということは言えようかと思いますが、この筋道はもうはっきりとしておりますので、その懸念はないものと考えております。

たびたび御答弁申し上げておるわけでありますが、いわゆるわが国の宇宙開発そのものは、これは平和目的に徹しておるということをお答え申し上げておるわけでございます。したがいまして政策あるいはまたその実行面におきましても、そういういま局長の答弁しておりますような、あるいは事業団が答えておりますような配慮が行なわれておるわけであります。平和的目的のための宇宙開発によって開発された技術がミサイル等に技術提供されたという事実は、私はないと思っております。ただ、防衛庁がミサイル開発の研究をされておるとか、あるいはまたその発注を受けたメーカーがそれぞれその研究によっていろいろ開発しておるということはあると思いまするが、そこのところは私は画然としておる

われわれの考え方も御理解願えたと思います。そこで、将来に向かってもそういう懸念があるということでございますが、それに対しましては、私のほうといたしましても十分検討いたしまして、さらにこれ以上もっと有効な手段、方法がありますれば、十分それに対処するように検討いたしまして、そして善処したいと思います。

宇宙開発の基本法の問題につきましては、従来からその制定についていろいろな検討が行なわれておりました経緯につきましては、私も承知をいたしております。また、そういう方向でわれわれのほうでも十分いろいろな検討を進めておるわけでございますし、また、ただいま先生お述べになりましたように、国会におかれましても超党派的にいろいろな意見の交換をいただいておるわけでございまして、そのための小委員会も設置されて、いろいろ御配慮を願っておるわけであります。ただ、この宇宙開発の世界各国におきますところの非常な進展の速度というものが、われわれの想像以上のものでございます。したがいまして、これを取り巻くところの周囲の諸状況、諸問題等を考えますと、なかなかわれわ

お尋ねのとおり、狭い国土に一億以上の国民が住んでおる日本でございますから、しかもまた経済活動その他において航空機の利用というものはきわめて急ピッチに増加しておる、こういう点から申しまして、将来さらにこれが航空機の利用のほうに依存度が高まっていくであろうというふうに考えられます。そういう立場から申しまして、私はいま御指摘になりましたように、騒音の問題はこれはきわめて重大な事柄でございまして、技術的な立場からの、音を消す、あるいは音を低くするというような点とあわせまして、やはり住民に対する騒音によるところのいろいろな起きます現象を、政府のいろいろな施策によりましてカバーしていかなければならぬ、こういうことにつきましては積極的な姿勢で取り

今後航空機の需要がますます増大をしてまいることは、これは御質問にもございましたとおりでありますが、私どももそういうふうに思っております。したがいまして、この対策は消極的な対策だけではなく、もっと積極的な対策、科学技術を大いに活用いたしまして、科学技術政策の面から騒音対策等に取り組むことが肝心だと思います。そういう心がまえで、これから対処してまいりたいと思います。

このたびの総合的な科学技術政策に対しまする答申に関しまして、きわめて具体的にかつ建設的な御質疑をちょうだいいたしまして、私も非常に感銘しながら傾聴いたしておった次第であります。 　目標、七〇年代の科学技術政策の方向は今回の答申によってはっきりと示されたように私どもは受け取っておるわけでありますが、これをいかに実行していくかということが大きな課題であると存じます。その意味におきまして、ただいま篠原議員からお答えがございましたように、科学技術会議におかれましても、さらにこの実行の問題についていろいろ具体的な御検討をいただくことであると思いまするし、政府といたしましても十分これに対しまして掘り下げた検討を加えまして、十分実効があがるよう

日本学術会議に対しまして一部の批判があった、私はまたいろいろな評価もあると思うのです。あるいはまた要望というようなものもあるだろうと思います。それは別といたしまして、日本学術会議というものは、先ほど先生がお読み上げになりましたように、この日本学術会議法におきまして目的、使命がはっきりいたしておるわけでありますけれども、私といたしましては、この日本学術会議がこのような崇高な設置の趣旨に沿って運営されておるであろうと存じますし、またされることを期待をいたしておるということでございまして、私が批判的なことを申し上げることはいかがかと思いますので、私の期待を申し上げました。

私はその自由民主党の部会ですか、どういうことをさしておられるのかということについて実はつまびらかでございません。したがって、その論評は差し控えたいと存じますが、おそらくは、先ほど私が学術会議に期待をすると申しましたように、学術会議には崇高な使命と目的がありますから、その使命に沿うように運営されることを希望する、そういう趣旨のものではないかと私は考えますが、実はそのことにつきましては詳細を承知いたしませんので、ここでその論評は差し控えさしていただきたいと思います。

いろいろお述べになりましたが、私は先ほど申し上げたとおりで御了承を得たいと思います。ただ先生の御意見を加えての御質問でございます。御意見として承っておきます。

担当の山中長官が沖繩の科学者も参加できるような特例法の制定について御努力をなさっているわけでありますから、私は、たぶんそういう方向に進んで、御懸念のないような結果が出るのじゃないか、こういうふうに期待をいたします。

運輸当局の基本的な考え方に私も同感であります。

先ほどのお答えの繰り返しのようになるわけでありますけれども、防音でありますとか、あるいはまたいまの騒音のためにいろいろ飛行の規制をするというようなことは、むしろ消極的な対策だと思います。先ほどお答え申しましたように、より積極的な対策というのは、いわゆる技術的な研究開発によって消音あるいは減音するというようなことがわれわれの使命だと思って、先ほどお答えしたわけでございますが、そういう問題と真剣に取り組んでおるわけでございまするけれども、額が少ないという御指摘でありますが、これはただ研究費でございますから、直接の開発と結びついてはおりましょうけれども、研究費でございますから、なお不十分ならば十分充実したいと思いますが、何とかひとつ三年と

海洋がわれわれに無限の資源を与えてくれる、いわば人類共有のこれからの未開発のむしろ資産であると考えております。同時にまた、われわれのこれからの生活環境の向上の上に欠くことのできない重要な海洋であるという認識に立ちまして、これから積極的に海洋開発と取り組んでまいりたいと考えております。 　その場合に、この海洋開発に伴って予想されますところの汚染防止につきましては、これは重要な課題といたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　で、科学技術庁といたしまして、従来、海洋科学関係の経費の見積もり調整というような過程を通しまして、こういう問題、汚染の問題とも十分取り組んでおるわけでございますが、今年度から、海洋におきますと

海洋開発を進めまする上に国際的な協調体制をとらなければならないということは、われわれの基本的な態度でございます。そこで、いま具体的にお尋ねのありました領海の問題でございますが、これは、今度の審議会におきましても、そういうような領海の問題、あるいは大陸だな条約の問題等、そういった国際的な立場に立っての問題というものに取り組んでまいる考え方でございますが、私は、いま、若干私的な意見になるかもしれませんけれども、すでに領海三海里というのは、国際的な傾向から見ましても、もう考え直す時期に来いるのじゃないかというふうに思います。実は、大体その三海里というのは、私の聞いておるところによりますと、昔、古い時代の大砲の着弾距離が三海里であったという

先ほどお答え申しましたように、こういう問題も含めまして、権威ある審議会で十分御検討をいただきたいと思っておりますが、先般の総理府の設置法の改正の際にも、大陸だなの問題につきましては積極的な姿勢をとるようにというような、そういう御意向も伺っておりますし、われわれも、やはりこれからこの海洋開発を積極的にやってまいりまする立場から申しましても、大陸だなの問題は積極的な姿勢で検討し、そうしてまた、なるべく早くわが国の態度をはっきりさすべきものではないだろうかというような考え方を持っております。いずれにいたしましても、私どもは慎重に、軽率な発言はどうかと思いますけれども、そういう心持ちでひとつ審議会にも十分御検討を願いたい思っております。