はい。 こういったことを踏まえまして、海草藻場の生育範囲拡大に向けまして、専門家の指導、助言を得て、人工種苗の育成等の具体的な取組を開始しているところであり、審査請求書においてもその旨を記載しております。 なお、昨日開催されました環境監視等委員会におきまして、ヘチマポットを利用した人工種苗の現地実証試験等について説明をしたところであります。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、イージス艦あるいはイージス・アショア、これは当然弾を撃つわけでございますけれども、これをどういうふうに取っていくかということ、これは実際に取得をしてまいるわけでございます。ただ、イージス艦におきましてもイージス・アショアにおきましても、このミサイルの取得費につきましては、これはそれぞれライフサイクルコストに含まれるものではないというふうに私ども考えております。 なお、先ほど大臣が申し上げましたそれぞれの数字というのは、これはイージス・アショアの取得費用に限った数字でございます。
お答えを申し上げます。 ＢＭＤ体制につきましては、現在、イージス艦とＰＡＣ３ということで対応しておりますが、これにイージス・アショアということを導入をさせていただきたいということでございます。 陸が担当をするという理由でございますけれども、陸海空の自衛隊がそれぞれ持てる資源を最大限活用して自衛隊の総力を結集する形で統合運用を一層進め、弾道ミサイルから防衛する態勢を構築することが必要であるというふうに考えてございます。 イージス・アショアにつきましては、これは陸上に迎撃用の装備品を固定的に装備するもので、平素の施設警備についても高い能力が必要となると、こういったことも踏まえまして、イージス・アショアを担当する自衛隊を陸上自
お答えを申し上げます。 陸上自衛隊の予算も含めまして、各自衛隊の予算につきましては、その年度年度で必要と考えるものを積み上げて措置をしているところでございます。イージス・アショアにつきましては、現下の情勢の下、優先課題でございますので、イージス・アショアについて来年度の要求の中に取得経費等を要求しているところであります。
お答えを申し上げます。 イージス・アショアは、先ほども申し上げましたように、陸自がこれは保持、運用する装備品として導入をするものでございまして、これを除外して陸自の予算の多寡について議論するといったことは適切ではないのではないかと私どもは考えてございます。 防衛力整備については、陸海空ごとに決まった金額があるということではありませんで、先ほども申し上げましたように、その年度等によりまして我が国の防衛のために真に必要となる事業につきまして検討をし、要求をさせていただいているということでございます。
お答えを申し上げます。 防衛省におきましては、各種のレーダーにつきまして、周辺住民の皆様に影響が及ぶことのないよう、電波法を始めとする国内法令、あるいは電波が人体に与える影響に係る基準を定めた電波防護指針を遵守する形で設計、製造等を行っており、運用段階においても確認、検査を実施しているところでございます。イージス・アショアのレーダーにつきましても、同様に関係法令に適合するよう設計、製造し、運用開始後も逐次確認、検査等を行っていくことは当然であると考えてございます。
お答えを申し上げます。 先ほど申し上げました電波防護指針、例えば電波防護指針は、科学的知見を基に十分に大きな安全率を考慮して定められているものでございまして、この基準値を満たしていれば人間の健康への安全性は確保されるというのが、世界保健機関等の国際機関も含めまして国際的な考え方となっているところでございます。いずれにいたしましても、こうした国内法令あるいは指針等を遵守する形で行ってまいります。 また、現在実施をさせていただいております、電波環境調査というものを実施させていただいておりますけれども、これにおきましても、電波が人体に与える影響等につきましてもしっかり調査、検討を行いまして、万が一にも住民の皆様の人体に影響が及ぶこ
お答えを申し上げます。 お尋ねのございましたＮ値、いわゆるＮ値でございますけれども、Ｎ値とは、ボーリング孔を利用した試験法である標準貫入試験により求められる数値でございます。標準貫入試験と申しますのは、ハンマーを落下させ、サンプラーと呼ばれる器具を三十センチメートル打ち込むのに必要な打撃回数を測定するもので、その打撃回数をＮ値とし、土の硬さや締まり具合を判定する一般的な試験でございます。また、Ｎ値ゼロというのは、サンプラーと呼ばれる器具にハンマーを置いた時点で土の中に三十センチ貫入したということを意味してございます。
お答えを申し上げます。 公有水面埋立承認願書につきましては、四地点のボーリング調査を行っているところでございます。また、お尋ねのありました二〇一六年三月に契約業者から提出されましておりますシュワブのＨ二十五地質調査（その二）及びシュワブＨ二十六地質調査におきましては、合計二十四地点におきましてボーリング調査を実施しているところでございます。
お答えを申し上げます。 地盤の液状化及び沈下対策の評価結果に関します沖縄県からの質問に対し、沖縄防衛局からは、地盤の液状化については、①粒度による判定、②地震応答解析による判定、③液状化事例による検討を行い、その可能性は低いと判断した、地盤の圧密沈下に関しては、圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないため生じないものと想定している、なお、今後の施工においては、計画地において土質調査等を実施し、地盤の物理特性、力学特性を把握し、液状化及び圧密沈下の有無を確認する予定であるといった旨を回答しているところでございます。
お答えを申し上げます。 まず、お尋ねございましたシュワブのＨ二十五地質調査（その二）の報告書でございますけれども、この報告書におきましては、今後も調査、試験等が多く実施されることが考えられ、今回の結果及び今後の調査結果を含めて総合的に剪断強度等を設定することが非常に重要であると判断すると記載されているところでございます。 また、先ほどもお答えしましたとおり、公有水面埋立承認の審査時においての沖縄県からの質問に対しましては、沖縄防衛局から、今後の施行においては計画地において土質調査等を実施し、地盤の物理特性、力学特性を把握し、液状化及び圧密沈下の有無を確認する予定であるという回答をしているところでございます。 いずれにいた
お答えを申し上げます。 現在実施中のボーリング調査につきまして、この契約の履行期間等については、平成三十一年三月三十一日までとなっているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、契約の履行期間については三十一年三月三十一日までとなっているところでございます。
現在まだ作業中であるということで聞いております。 あくまで契約の履行期間については三十一年三月三十一日までとなっているということであります。
お答えを申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、この地盤の強度等につきましては、適切にボーリング調査を実施、現在実施中のものも含めたボーリング調査の結果等を踏まえて地盤の評価については総合的に判断したいということでございます。
お答え申し上げます。 現在実施中のものも含めた調査の結果等を踏まえて評価を総合的に判断をするということでございますので、確定的な評価をするに至っていないということであります。
お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども、行政不服審査法は不服申立てができる対象を一般私人には限定をしていないところでございます。国あるいは地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも申立てを行うことが認められていると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求等が認められているということでございます。 沖縄防衛局、事業者としての沖縄防衛局が受けました埋立承認の撤回処分というのは、これ一般私人たる事業者が埋立ての免許について撤回処分を受けるのと同様に法的地位を失う、あるいは一般私人が権利利益を害された場合と同様ということで、私どもとして審査請求を申し立てる資格があると考えているということであります。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。 御指摘の代替施設の建設事業、これにつきましては、米側との協議、調整等を踏まえて行っているものでございます。 これにつきましては、沖縄防衛局が事業者として埋立てを行っているということでございまして、これに対する埋立承認の撤回処分というのは一般私人たる事業者が撤回処分を受けるのと同様に法的地位を失うものであるということでございますので、私どもとしては、行政不服審査法に基づきまして審査庁である国土交通大臣に審査請求等を申し立てる資格があるものと考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、防衛局が受けました埋立承認の撤回処分というのは、これは一般私人たる事業者が埋立ての免許について撤回処分を受けるのと同様に埋立てを行うことができる法的地位を失うというもので、一般私人が権利利益を害された場合と同様でありますので、私どもとしてはこれは審査請求等を申し立てる資格があるものと考えているということでございます。
