お答えを申し上げます。 サイバー攻撃の脅威が高度化、巧妙する中、高度ＩＴ人材が不足をしているということは私どもも認識をしてございます。 このような状況の中、安全保障の観点からも、防衛省・自衛隊としてサイバー人材の育成、確保が喫緊の課題であると認識をしてございます。 現在、自衛隊におけるサイバー防護部隊につきましては、必要な要員の増強に連年努めてございます。 平成三十一年度概算要求においては、サイバー防衛に関する部隊の人員を、約四百三十名から五百四十名の規模まで整備をするという要求をしてございます。 日々高度化する脅威に対処するためにさらなる増員が必要と考えてございますけれども、防衛省の担うサイバー防衛につきまして
お答えを申し上げます。 先ほど大臣も申し上げましたように、普天間飛行場の一日も早い返還を実現していくこと、これは極めて重要だと考えております。 そのために、普天間飛行場代替施設の建設事業を着実に進めていくことは非常に重要だと考えておりまして、その際に、環境、住民への配慮、あるいは工事の安全な実施ということを確保しながら、しっかりと行っていくということが極めて大切だと考えております。 こうした観点から、国土交通省から必要な経験、知見を有する職員の方に出向してもらい、防衛省職員として仕事をしていただいている、そういうことでございます。
お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘のございました大浦湾側の地盤についての御指摘でございますけれども、こうした地盤の強度等につきましては、適切にボーリング調査を実施し、現在実施中のものも含めましたボーリング調査の結果等を踏まえまして、地盤の評価を総合的に判断をすることとしてございます。 他方、防衛省といたしましては、代替施設の建設事業を着実に進めていくためには、国土交通省から経験、知見を有する職員に出向してもらい、担当部局において防衛省職員として業務に従事をしてもらうことが必要と考えて出向をしてもらっているということでございますので、御指摘は当たらないものと考えてございます。
委員御指摘のように、大臣官房審議官、大臣官房参事官、沖縄防衛局次長、この三名につきましては、組織令の改正をポスト上する必要がございますので、御指摘のように、改正を行って出向をしているということでございます。 これは、先ほど来申し上げておりますように、海洋土木工事に関する必要な経験、知見を有するこうした職員が事業を進めていく上で必要だということで行っているところでございます。 なお、この大臣官房審議官等の出向につきましては、これは防衛省全体の定員の増減を伴うものではなく、また、経費面でも、防衛省内で既存のポストの見直し等を行った上で行っているところでございまして、本件によって人件費の増等を伴うものではございません。
お答えを申し上げます。 御指摘のありました三名につきましては、それぞれの立場で、この代替施設建設事業につきまして、防衛省職員として業務に従事をしているということでございます。
お答え申し上げます。 都市計画法の第九条二十二項におきまして、風致地区としての風致を維持するために定める地区ということで規定されておりまして、同法の五十八条一項におきまして、風致地区内における建築物の建築等について、地方公共団体の条例で、風致を維持するための必要な規制をすることができるとされており、秋田市では条例を定めておりまして、秋田市内に九つの風致地区が指定されていると承知をしております。 それらの風致地区のうち、新屋演習場は勝平山風致地区内に所在しているというふうに認識をしてございます。
お答え申し上げます。 あの条例におきまして、風致地区において建築物の新築等をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないと規定をされております。 一方、国が行う行為については許可を受けることは要しないとされておりまして、この場合において、国がその行為をしようとするときは、あらかじめ市長と協議をしなければならないというふうに規定をされていると承知をしてございます。
お答えを申し上げます。 先ほど申し上げたように、国は市長と協議をしなければならないと規定をされているというふうに承知をしております。 イージス・アショアにつきまして、この配備候補地におきます建物の配置等につきましては、現在実施をしております各種調査の結果を踏まえて検討していくということにしておりまして、その検討の進捗に応じまして、適宜、秋田市と協議に向けた調整を実施することとなると考えてございます。
お答えを申し上げます。 平成二十八年の一月の四日及び五日に、海上警備業務の実施業者の従業員とされる方から、警備業務に関する情報が沖縄防衛局に提供をされたということでありまして、こうしたことから、当時の警備業務を含む工事の受注者であり、警備業務の実施業者に対する監督責任を有します大成建設に対して、事実関係の確認を沖縄防衛局が指示したところでございます。 当時の沖縄防衛局の担当者などに確認をいたしましたところ、その指示を行った際に、この指示を行った沖縄防衛局職員が大成建設の社員に対して、いわゆる電話折衝記録、その実施業者の従業員とされる方との間での電話のやり取りの記録、これを情報提供者の氏名などを黒塗りにした上で大成建設に対して
お答え申し上げます。 大臣申し上げましたように、現在本件に係る事実関係の確認を進めているところであり、その途中でございます。したがいまして、本件につきましては現在引き続き事実関係、確認しているところでございますので、いずれにしましても、事実関係をよく確認して、その上でこの事案については明らかにしていきたいと考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 現時点で具体的な日時を申し上げることは困難でございますが、いずれにしましても、鋭意調査をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
お答えを申し上げます。 まず、当時の事実関係の確認をしっかりとやっていくということが必要だと考えております。これをしっかりと進めてまいりたいということでございます。
お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、二十八年の一月に海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方からの連絡を受けて、まず、先ほど申し上げましたように、大成建設に対し注意をし、その本件契約について減額措置を行った。次に、こうした検討を踏まえた方針の下、沖縄防衛局がその後直接契約をしていた海上警備というものがございましたが、これについても減額措置を行ったと、そういった経緯がございます。 大臣申し上げました先ほどの御答弁でございますけれども、二十八年一月に情報提供を受けた当時、沖縄防衛局が本件に関して、海上警備の実施業者に対して直接対応を取っていなかったことについては適切ではなかったと考えているという御答弁を申し上
お答え申し上げます。 御質問の趣旨がちょっとはっきり私、理解できておりませんけれども、いずれにいたしましても、当時の沖縄防衛局の対応について適切でなかった面があるということであろうかと思います。
先ほど申し上げましたように、そういったところは適切でなかったというふうに考えております。 いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係につきまして当時の担当者に聞き取り等を行いつつ事実関係の確認を進めているところでございますので、その上でしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
お答えを申し上げます。 海上自衛隊の保有しますイージス艦、これはＢＭＤ任務にも従事をいたしますが、本来、諸外国の対艦攻撃能力の向上等を踏まえまして、護衛隊群の艦隊防空に万全を期すために導入を行ってきたものでございます。海上自衛隊は四つの護衛隊群を編成をしておりますが、一つの護衛隊群において二隻のイージス艦が必要との考え方の下、イージス艦八隻体制を整備をしてきたところでございます。また、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上等を踏まえて、このイージス艦の高い能力を活用するために、それぞれのイージス艦にＢＭＤ対応能力を付加させるべく取り組んできたということでございます。 他方、我が国の防衛を考えます上では、我が国を射程に収めます数百発の
お答えを申し上げます。 ＦＭＳ調達につきましては、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品あるいは米国でしか製造できない最新鋭の装備品を調達できるという点で、防衛力強化のために非常に重要なものでございます。 一方で、ＦＭＳ調達には、精算手続の促進あるいは価格の透明性確保等様々な課題があることも事実でございまして、その適正化に向けて日米間で積極的に取り組んでいるところであります。これについては逐次改善を図っていく考えでありますが、現在、防衛省として、ＦＭＳ調達によります装備品の導入に関して長期契約を活用する等の具体的な方向性を決定したといったことは事実ではございません。 なお、この現行の長期契約法につきましては、これは平
お答えを申し上げます。 大臣申し上げましたように、環境保全図書においては、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じることとされておりまして、現在具体的な対策を検討しているところでございます。これまで海草類の生育地につきまして現地踏査を行い、候補地の選定あるいは生育範囲拡大の方法について検討を行い、環境監視委員会の指導、助言等も得ながら議論、検討を進めているところでございます。この検討をしっかりと進めていくということでございます。
環境保全図書等の記述におきまして、必ずしも委員がおっしゃいますような現在存在している埋立予定地にあります海草を移植するということが、求める保全図書にはなっていないということでございます。 環境保全図書については、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じるということでございますので、これに向けしっかりと検討を進めているというところでございます。
お答え申し上げます。 環境保全図書におきましては、施設等の存在によりまして海草の藻場の一部が消失するというふうに記載をされてございます。また、代替施設本体の存在によって海草藻場の一部が消失をしても、周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないと予測されますといった記載もなされているということでございます。 また、そうしたことも踏まえまして、環境保全図書における海草藻場の拡大を図る保全措置につきましては、先ほど申し上げたように、施設等の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置としてといった格好で、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講ずることとされているということでございますので、こうしたことに沿って検
