西田実仁

ありがとうございます。 　もう一つ、働き控えを解消する方策として考えるべきなのが企業の家族手当の話です。 　民間企業における配偶者手当については、政府の期待どおり確かに縮小しています。しかし、配偶者手当の改廃あるいは縮小は一部の労働者に不利益となることから、なかなかその歩みは遅いです。配偶者手当のある企業の中で配偶者の収入に上限がある企業の割合、その多くは百三万、百三十万円ですけれども、この上限がある企業の割合はむしろ実は増えています。 　そこで、財務大臣に、あっ、総理にお聞きしたいと思いますが、従業員Ａが例えば月、家族手当二万円とした場合に、Ａの配偶者が所得制限を超えると現行では二万円が支給されないという制度、これを改め、所

防衛力の強化とその財源についてお聞きしたいと思います。 　年末の安保関連三文書では、二〇二七年度までの五年間で一定水準の防衛力を整備する目標を掲げ、その間に必要な予算として約四十三兆円積み上げました。これまでは五年間で二十七兆円ですから、大幅な増額です。 　しかし、この費用を賄う防衛増税への理解は必ずしも広がっておりません。そもそもそんなに防衛費を増額して一体何に使われるのか、ウクライナ戦争に見られるように、相対的に安価なドローンで高価な戦車を打ちのめしている、高いものばかり買物ばかりしなくてもよいのではないかといった声も上げられています。 　次期防衛力整備計画では、私の理解ですけれども、能力増強のための新たな事業と、本来これ

こうした費用を賄う税制措置の実施時期は、二四年以降の適切な時期とされて、いまだ未定であります。我が党は、国会審議などを通じて丁寧に説明をしながら、実施時期を含めて国民の理解が得られるよう検討する必要があると考えております。 　総理にお聞きしたいと思いますが、この防衛増税の実施時期を決める際には、子供予算増額の財源確保の時期や金融正常化の時期などとそのタイミングをずらす調整が必要ではないでしょうか。

次に、不登校の問題についてお聞きしたいと思います。 　一月二十七日、参議院本会議での我が党の山口代表の代表質問を受けて、埼玉県内にある県立高校からこんなメールを頂戴しました。公明党の国会での質問は、学校に子供たちの味方である大人を増やせと聞こえました、本校なども是非視察をいただき、さらに、子供たち、家族、学校に寄り添える教育を政治でも目指していただきたいと願っています。 　早速、メールの差出人である埼玉県立吹上秋桜高校の神宮先生と連絡を取り、同校にてスクールソーシャルワーカーを務めておられる堀口先生からもお話を伺いました。同校は、新たなチャレンジをとことん支援する学校を標榜し、不登校やいじめ、発達障害、一人親家庭などの困難を併せ

次のパネルを御覧ください。 　全国の不登校児童生徒の変化を見ると、中学校三年生から高校一年になりますと約八〇％も減少しています。これは何も、高校になったら不登校の生徒が激減しているからではありません。中学校まで不登校だった生徒が高校へ進学していない、あるいは、中学校を卒業し高校へ進学したけれども、途中で退学をしたり、あるいは通信制の高校へ進学したりなどが原因と見られます。 　ここには、義務教育までは詳細に不登校生徒の人数を把握しているものの、高校へ進学すると途端にその実態がつかめなくなっている現実があります。学校とつながらなくなり、地域社会でもつながらない、すなわち子供たちと味方をする大人が周りからいなくなる。同校では、こうした

最後に、出産・子育て応援交付金の安定財源の確保についてお聞きしたいと思います。 　政府は、次元の異なる少子化対策を検討しておりますが、その中で、全ての子育て家庭に寄り添った支援が全国各地で着実に行われることも重要です。 　我が党の提案により、昨年の経済対策で創設することとなった子育て応援交付金については、経済対策の中でも安定的財源確保をうたわれ、また、年末の与党税制大綱におきましても検討事項とされております。 　この安定財源確保について政府として今後どう取り組んでいくのか、総理にお聞きします。

終わります。ありがとうございました。

公明党の西田実仁です。 　憲法審査会が活動を開始したのは二〇一一年です。それから十一年が過ぎました。その間、私は、参議院の在り方については、特にその役割と選挙制度について議論してきました。この審査会でもたくさんの発言の機会をいただきました。その際、いつも心にあったのは、主権在民、党派を超えてということです。 　そこで、一番記憶に残っている発言を会議録で再度読み直してみて、今日皆様にお話をすることにしました。二〇一六年十一月十六日の発言です。一部そのまま会議録を読み上げさせていただきます。 　国民主権に基づく二院制と議院内閣制という仕組みの中で、第二院の参議院は第一院の衆議院を具体的にどうバックアップすればよいのか。国民主権が参

公明党の西田実仁でございます。 　早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、地域におけるいわゆるアピアランスケアについてでございます。 　今日から十一月ですけども、昨日まで、十月はピンクリボン月間でございました。皆様御案内のとおり、このピンクリボン運動とは、乳がんの啓蒙運動であり、乳がんの早期発見、早期診断、そして早期治療の重要性を訴えていく運動でございます。 　ピンクリボン月間ということもございまして、御要望がありましたのは、いわゆるバスタイムカバーへの理解と周知を広げてもらいたいということでございます。このバスタイムカバーとは、乳がんの手術の跡を隠し、そのまま温泉に入り、石けんで洗うことができる入浴肌着であ

このバスタイムカバーにとどまらず、いわゆるアピアランスケアについても是非各自治体の取組を応援していっていただきたいというふうに思います。 　総務省にお聞きしたいのは、今厚労省から御指摘あった平成三十年の文書の中には、例えば、この都道府県、あるいは政令市、特別区等において、事業者等への周知、これを徹底してもらいたいという、この周知の徹底がどのようになされているのかということ、そして、これにはやはり消費者の方の理解も必要であるという文書になっておりまして、都道府県等のホームページで情報提供を図ってもらいたい、またさらには、その管内の入浴施設等の事業者に対しては積極的な情報発信を行うよう依頼してもらいたいという協力依頼事項が二つほど挙げ

今、取組のお話ありましたけれども、実際には一割にも満たないような状況だということについてはどのように認識しているんでしょうか。

具体的にどのぐらいがまだ周知されていない、ホームページに掲載されていないという調査なんでしょうか。

調査するということでよろしいでしょうか。

次に、自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池等による火災被害についてお聞きしたいと思います。 　全国各地で発生しております自治体の清掃工場での火事、その原因の多くがリチウムイオン電池などの小型式電子電池と言われております。令和二年度の発生件数が約一万三千件。私の地元におきましても、ある市において火災が発生し、その修復に五億円が掛かり、五か月も時間を要するというケースがございました。大変に現金もなく困っているということで御相談もあり、様々な総務省からも応援をいただいたわけでございますけれども、こうした自治体がどんどん増えていくんでは、まあ増えているんではないかと思いますが、環境省に、リチウム蓄電池等による火災の発災状況についてまずお

この対策は、環境省がリチウムイオン電池の現状ということで調査もされておられますが、もう時間も限られていますので、経産省、環境省、総務省にそれぞれお聞きしたいと思います。 　この環境省の報告によれば、リサイクル蓄電池のライフサイクル全体での対策が重要ということでございます。したがって、それぞれ、環境省、経産省、総務省に今後の対応をお聞きしたいと思います。

終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　今日は、両先生、大変にお忙しいところ、ありがとうございました。 　まず、新井参考人にお聞きしたいと思います。 　レジュメにございますように、平成二十四年判決、二十六年判決と、平成二十九年判決、令和二年判決をお比べになられて、合区導入に関する最高裁判決が揺り戻し、あるいは先生の言葉で言えば釈明というふうに言われています。 　しかし、私は、釈明というよりも、その平成二十九年、令和二年最高裁の判決では、都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとは言えずと言いつつ、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいてということを言っている、調和ということを言っ

今度は、上田先生にお聞きしたいと思います。 　今の新井先生の御指摘も、我々もその感情の面はよく理解できます。したがって、特定の地域だけが合区されることについては否定的に捉えていますが、むしろ一方で、投票価値の要請から考えればブロック制ということが望ましいという具体的な提案をしているわけであります。 　そこで、上田先生の事前にいただいた資料には、国会議員から様々な提案がなされているということで二つ挙げられておりまして、一つは都道府県の選挙区を認める憲法改正、もう一つはブロック制であると。 　これらの提案は、いずれも参議院の役割や権限に触れていないといって、セットだということをおっしゃっていらっしゃるんでしょうけど、一応説明させて

簡潔に申し上げて、そうすると、じゃ、参議院の緊急集会はそのままでも、先生のおっしゃるｂが成り立つということですね。

ありがとうございました。